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尖閣問題に見る中国の情報統制~対日圧力の手段~

中国の情報騰勢・尖閣関係講演尾レジメの例です(2012年11月時点)

 始めに
*中国の対外イメージも大打撃、「未成熟な国家・国民」露呈
*中国リスク改めて認識させた・・・日系生産拠点の移転・分散へ
*ネット・ミニブログなど、当局も統制できず・・・世論動向無視難しく

1 反日デモで日本企業の被害の詳細報じず(12・9・17)。
  <当局が報道を封じ込めているため
  <柳条湖事件*(9・18)を前に反日デモそのものへの容認姿勢は相変わらず。
  *旧関東軍が1931年9月18日夜、奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で満鉄路線を爆破し    
   た事件。関東軍は中国側が仕掛けたとして攻撃開始、満州事変の発端となった。
2 短文投稿サイト微博(ウェイボ)などネット上で壊された日本車の写真などが流布。
  <中国ではデモは許可制で、ネットで勝手に参加を呼びかけることは本来違法。
  <商務省幹部が日本製品の不買運動を容認する発言(「消費者が理性的な方法で自分た  
   ちの考えを表明するのは彼らの権利だ」商務省次官)し、デモ過激化の素地を作っ        
   た。
3 対日圧力・・・弱腰と見られることを嫌う指導者、中央の動きを見る地方
  <今、日中関係改善に動くのは「貧乏くじ」を引くようなもの(党関係者)
(1)軍事演習・・・離島奪還想定
(2)尖閣付近領海・接続海域浸入・・・フリゲート艦(2隻)、海洋監視船・漁業監視船
(3)漁船送り込み・・・伝統的漁場主張・漁船の改造推奨(補助金)・動員された民間人が軍の作戦支援義務づけ(「国防動員法」2010年)<実態は海上民兵、軍の演習に参加
(1)日本製品不買運動
(2)通関強化・遅れ
(3)旅行者制限
(4)国際的宣伝活動
(5)サイバー攻撃
4 中国の損失
(1)国家イメージダウン・・・特殊な国家・大国たりえない<略奪・放火
    強硬姿勢支持(9割)・ナショナリズム
    国連演説で品格問う声
(2)カントリーリスク故の投資減少・・・日本の対中投資減少
   <中国経済へのマイナス影響
(3)民衆の要求アップ・・・民主主義的経験<政府・党批判
   想定超える暴力行為
   デモ放置も抑制も、当局批判への転化可能性<対抗措置繰り出すことに
(4)毛沢東肖像画掲げる意味?・・・格差批判からの保守派賛美<薄き来支持者
(5)米大使公用車襲撃(9・18)に中国遺憾の意表明(9・19)
・・・日系企業の被害へは明確な責任認めていない。
5 史実に反する宣伝「日清戦争末期に尖閣を窃取」(外務省声明)
  中国の領有権主張は「周辺海域に石油資源埋蔵が判明した1970年代」
  <中国の理不尽さを際立た、日本人の防衛意識を目覚めさせた。
6 習近平副主席
  9月時点で対日対応を主導している。強いリーダーのイメージ作り出し、軍・党内の   
  支持基盤を固める狙い。
  中国は国内対応が優先。
7 過去の事例
(1)台湾発の総統選挙の際に台湾海峡でミサイル発射(96年)・・・米国空母2隻派遣
(2)パラオ海域で違法操業漁船取締り、パラオ当局の発砲で中国漁民1人死亡、25人拘束(12年3月)
(3)スカボロー環礁付近で中国艦船と長期間対峙したフィリピン(12年4月)
8 繰り返される日本批判の宣伝に、負けない、冷静・粘り強い対処
  米国との連携が欠かせない
9 日本世論への影響
  中国観への影響?
  安全保障での消極的姿勢が変わるか?
  憲法改正への影響は?
  核保有論への芽?
10 遠交近攻
   リスク分散
   戦略的対外姿勢

終わりに
  完全な解決はない
  タフでしなやかな精神が必要
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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