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旧ソ連軍用神経剤使用殺人~英ロ非難合戦

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  英南部ソールズベリでのロシア連邦参謀本部情報総局セルゲイ・スクリパリ元大佐親子らが渋滞で発見された事件で使用された毒物が旧ソ連軍用神経剤「ノビチョク」と英国捜査当局によって特定された。

  英国(メイ首相)は「国家としてのロシアによる英国への直接的な行為か、または露政府が神経剤の管理を怠った結果だ」として露政府の非常に高い関与可能性を指摘・非難した。

  露側は全面否定。

  元大佐は英ロ両国の二重スパイであったが2010年にスパイ交換され英国に亡命していた。

  2人はレストランでの飲食後意識を失った。

  真相究明は容易ではないが英当局はさらなる追求の手がかりがあろう。

  旧ソ連・ロシアの情報機関員の裏切りに対する見せしめ報復の可能性大。

  ロシア情報組織の関与が濃厚。

  放射性物質ポロニウム使用でリトビネンコ元少佐殺害(06年)の犯行と重なる部分が多い。

  犯行をばれにくくするため犯人は少人数であろう。

  毒物入手という点で現ロシア当局の関与は濃厚だ。

  ある意味でロシア情報機関の関与を誇示していることから、ロシア当局の現在の情報機関員に対する警告であろう。

  
  
  
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ロシアなど情報を操作する国家への対策~本格的に乗り出す英仏

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   欧米で情報を兵器とし国家的に取り組む国家への警戒感が高まっている。

   アメリカでは、先の大統領選を巡り”ロシア疑惑”が注目されている。
   フランスでは、同じく先の大統領選で偽ニュース攻勢にさらされたマクロン大統領が「偽ニュースから民主主義を守る法制」を準備している。
   イギリスでもフェークニュース対策の専門部隊創設を発表した。
   メイ首相は「ロシア国営放送は情報を武器として使っており、英国は対抗措置をとる」と断言した。
   ロシア、中国、北朝鮮などのメディアは意図的に自らの作り上げた偽情報を流している。
   真偽織り交ぜた形になっているのは、偽ニュースを信じ込ませる手段。
   むしろ、問題は、我々の側が、そういう実態を十分に認識できていないことだ。
   ロシア国営対外テレビ編集長マルガリータ・シモニャン編集長の「客観的な報道は存在しない」という発言は的を得ている(日経2・23)。
   情報の受け手教育が肝要だ。

   ロシア、中国では「報道の自由」はそもそも存在しない。

しぼむ米ロ関係改善期待~経済低迷に焦るプーチン大統領の派手な揺さぶり

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  米国の対ロ制裁強化法案の成立が不可避になり、焦るプーチン大統領の打ち出したのが、ロシア駐在米外交官の半数以上という一見派手な事実上の追放という報復策。
 来年3月の大統領選挙を控え国内経済の悪化は最も避けたいところ。
 強い大統領として米国に強硬姿勢を見せることで、国民の関心を経済から対米緊張に向け引き締めたいのが本音。
 中長期で対ロ経済制裁を回避し、低迷する経済を復活させたい本音は明らか。
 プーチン大統領としては、ここは様々に揺さぶってみて、腰の定まらないトランプ大統領の出方を見たいところ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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