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トランプ大統領再選に反対

   トランプ大統領のもたらしたものは、予測不能性。

   本人はアメリカ第一での最も有効なディールの担い手だとして悦に入っている。

   しかし、相手は常に疑心暗鬼。

   そんな国際情勢では安定した状況にはなりえない。

   安定した将来展望がなければ将来を見通した長期的な視点での投資もできない。


   世界最大の国力を有するアメリカの大統領としてトランプ氏はふさわしくない。

   

   

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トランプ大統領が破壊する”アメリカ”の信頼性

  モラー特別検察官報告書のもたらす影響力は少なくない。
  ロシア疑惑の多くは裏付けられトランプ陣営のかかわりも証明された。
  トランプ大統領自身による捜査介入(妨害の疑いも否定できないレベル)も立証された。
  ロシア疑惑は共謀の事実の立証が刑事事件として求められるレベルには達しなかった。
  捜査妨害については、モラー特別検察官解任指示のあったことは捜査妨害の事例として明らかにされた。
  議会にさらなる追求はゆだねられた。

  特別検察官は大統領への尋問ができなかった。それなくして共謀の故意性の立証は困難。
  捜査妨害は否定できないレベルまで支援された。最後の追及は議会にゆだねるという選択だった。

  大統領に要求される道徳性をどこまで下げるのか?
  アメリカに突き付けられた世界の目は一層厳しいものがある。

評価を気にするトランプ大統領~踏み留まった前のめり

  トランプ大統領は、北朝鮮との間で下手に妥協することの前のめりとの批判を気にしてかろうじて踏みとどまった。

  トップ交渉に自信満々のトランプ大統領にとっては、看板の説得で失敗したのは痛いが、安易な妥協で前のめりを批判されるよりは、いいという判断だった。

  その判断は今後の交渉で相手の譲歩を引き出すことになれば、評価されることになる。

  不十分な譲歩という最悪の結果が回避されたことは幸いだった。

  今回のことから教訓とすべきは、トランプ大統領はマスコミの評価を気にするということ。
  
  声を上げて騒げば、トランプ大統領はそのことが自分への選挙民の評価にどう響くかということで動いていることが分かる。

  声を上げて米国選挙民へ届けることが効果的だということに留意しておきたい。

  

強まる保護主義傾向

   米、中間選挙が11月6日に迫っている。

   協和・民主両党ともばらまき政策での手っ取り早い集票に走っている。

   政策論争の乏しさは遺憾だ。

   ドイツも英国も内向き志向が強まるばかりだ。

   ブラジルでも自国第一主義の大統領を選んだ。

   選挙民の劣化で民主主義の閉塞感を生みかねないことが最大の懸念。

   とりわけ、我が国言論界や政治家の奮起を期待したい。

強まる保護主義傾向

   米、中間選挙が11月6日に迫っている。

   協和・民主両党ともばらまき政策での手っ取り早い集票に走っている。

   政策論争の乏しさは遺憾だ。

   ドイツも英国も内向き志向が強まるばかりだ。

   ブラジルでも自国第一主義の大統領を選んだ。

   選挙民の劣化で民主主義の閉塞感を生みかねないことが最大の懸念。

   とりわけ、我が国言論界や政治家の奮起を期待したい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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