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南シナ海、関係国間での話し合いでの緊張緩和模索方向

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   南シナ海問題は結局は中国と関係国間の話し合いによる曖昧解決の方向になろう。

   中国は関係当事国間での話し合いでの解決という体裁でアメリカによる介入を排除したいのは明らか。
   フィリピンやベトナムなども何ほどかの、それぞれの言い分を確保しての、中国との融和関係に入ることに反対ではない。
   なにしろ、経済力があまりに開きすぎている。

   中国は埋め立てた人口島の既成事実化さえ確保できれば、とりあえずは多少のそれぞれの国の言い分を黙認していいということになろう。

   むしろ問題は人工島でも作ってしまえば領土が増えるという先例を提供するということの影響だろう。

   国際的ルールが変わるということだ。
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東南アジアでのテロ情勢~ジャカルタ連続テロ(1・14)の教訓

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   ISはインドネシアでの協力者へ資金を提供、テロを指示していた。
   インドネシア出身者がIS内での地位向上を狙って建てた計画。
   東南アジア出身者が同様の計画を企図しているとみて間違いない。要警戒だ。
   複数ルートで送金しお互いに競争させていた。
   
   連続爆弾テロ(1・14)関係者の調べから判明したのはISの国際テロを煽る戦法だった。
   インドネシアに収監されているアマン・アブドゥルラフマン師が獄中からテロを指示していた。
   収監されているのに携帯電話6台が発見されるなどの事実から、看守などに協力者がいることは間違いないだろう。
   テロ攻撃対象はシーア派施設、警察官詰め所、外国人の多いバリ島、外国人向け学校、国際空港など。
   いずれも国際的に反響の大きい場所が狙われている。

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米中多数派獲得競争へ~影響力勝負

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 中国はひたすら「歴史的な権利」を振り回す。米国「は国際法を根拠」に「人口島は領海の起点とはならない」と主張する。
  両社の主張はかみ合うことはない。
  自国に不利な場合、国際法を認めないのが中国だから。
  現行の国際法は、帝国主義国が自国に有利になるように策定したものに過ぎないというのが国際法を認めない理由だ。
  あとは、宣伝戦であり利益誘導などでの多数派獲得競争になる。
  中国はラオス、カンボジアを経済支援で中国の主張支持側に引きとどめようと必死だ。
  経済的利益をちらつかせる中国の影響力は馬鹿にならない。
  米国は日本などと連携して、法の支配による秩序維持に理解を求める方針だ。
  しかし、ASEAN諸国は米国の足元を見ている。
  いざという場合、米国は中国と戦う意思はないとみている。
  中国と経済的に持ちつ持たれつの関係を強める米国の本音を注視しているのだ。
  

漂流するロヒンギャ族~どこも受け入れ拒否という現実

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  ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族が死の漂流を続けている。
  マレーシアは近年4万5千人以上のロヒンギャ族を受け入れてきたが今は拒否している。インドネシアも同様。
  ミヤンマーから過去3年間で12万人に上るロヒンギャ族が人身売買組織などを通じてみヤンマーを脱出したと推計されている。
  今回の漂流問題化は、人身売買などに目を瞑ってきたタイが摘発に着手した結果とみられる。
  ミヤンマーからは大量のロヒンギャ族が密航船で脱出、周辺諸国が受け入れを拒否、深刻な状態が続いている。
  国連は「漂う棺おけ」状態だと表現で自体の深刻さを訴えている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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