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シリアへのミサイル攻撃は9日以降~米国の信頼性確保の為

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  オバマ大統領は日本時間1日午前3時、シリアへの短期限定攻撃を表明した。9日以降米議会の事前承認を前提条件とした。
  大統領の表明は米国の信頼性credibilityの維持のため、レッドラインとしていた化学兵器を使用したアサド政権を何もしないで見過ごすことはできないというのが本音だ。しかし、英国の脱落や国内世論の懐疑的動向から
の迷いも感じられる。議会での事前了解取りということは、議会への責任転嫁という心境でもあろう。

  北朝鮮やイランに対する米国の圧力が失われることを意味する「攻撃見送り」をした場合、オバマ大統領の国際的安全保障での軽さが決定的となる。且つ、中近東での米国の影響力も決定的に消失する。
  さりとて、限定的ミサイル攻撃でアサド政権が崩壊することも考えられない。空爆までは避けられないだろう。反政府勢力への武器等の支援も必至。そうした結果、中近東での過激派の影響力が強まり、地域の不安定性が長期化する可能性が高い。

  短期的にはシリアからの攻撃を受けた場合の、イスラエルの過剰な反撃(イラン原子力関連施設への攻撃)を引き金とした中東戦争の勃発の恐れが懸念される。

  アサド政権を軍事的に支えるのはイランからの義勇兵という形のイラン兵やイランの支援を受けるレバノンの民兵ヒズボラ兵士だ。それをロシアが、兵器を提供し全面的に支えている。
  反政府軍の主力はトルコなどからの義勇兵。資金的にはサウジなど湾岸諸国が支えている。反政府軍はアサド政権後を狙うさまざまな勢力が入り組んでいる状態。その間隙を突いてアルカイダなど過激派が影響力を強めている。
  シリアを巡っては、すでに国際化紛争化しているが、米軍の介入で、一層複雑化することは避けられない。

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子供の言語力を鍛えよ

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本を読み文章を書くという国語力教育の原点を見つめ直すべきだ。大学で接する子供達の会話力の低下が著しい。
意見を人前で発表することが苦手という人が年々増えている印象が強い。あらゆる面で相互理解をはかるためには相手を説得することが基本となる。
最近注目を浴びる体罰問題も教員の話して指導する力量の低下が一因と思われる。言葉を通じた指導ができないから手を出してしまうのではないか。
教育の基本にある国語力の向上は喫緊の課題である。

シリア危機に対するアブダビの空気

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シリアへのアメリカ主導の限定攻撃が迫っているとの動きが伝えられる中、アラブ首長国連邦・アブダビでの空気をお伝えしたい。アブダビ居住のシリア人社会はアサド政権への打撃になることを期待する人が多いが、アメリカ主導の攻撃がシリア情勢の抜本的な解決につながることはないとの懐疑的な見方が多い。アブダビはシリアから一定の距離があることもあって事態の推移を見守るという空気が強い。連日の37〜8度の熱気の中、街の中の状況には何の変化も見られない。テレビのニュースはシリア情勢の報道が大半を占めている。湾岸諸国は影響を受けることが避けられないだけに懸念を強めている。
今回は、中近東情勢の現地視察予定があり、26日からアブダビに在している中でシリア情勢の緊迫化が伝えられた。情勢の変化に対応して報道機関や政府関係者が極めて忙しく走り回っているようだ。
アブダビの「Khaleej Times」によるとシリア電子軍攻撃に合い、28日水曜日の朝3:00(日本時間8:00)から閲覧出来なくなるというメディア攻撃を受けたとの事である。(UAE居住者のアリ・アハメド・サイード氏の発言による)
アブダビ居住のシリア人社会はアサド政権の崩壊を期待している人も含めて軍事攻撃による抜本的な解決には程遠くシリア市民の犠牲が増すだけとの悲観的な空気が強い。しかし何らかの変化への期待する匿名での発言が多く報じられている。湾岸諸国への影響を懸念しつつ成り行きを注視しているという状況。アブダビ市内の空気は日常生活への変化は感じられない。現地テレビのニュースはシリア情勢関連の報道が大半で関心の強さを感じられる(日本時間29日22:00現在)
 下の写真はアブダビ現地紙に本日載っていたデカデカ写真(ガスマスクとダマスカス市内の爆撃目標候補)の一例です。
アブダビ 
アブダビ新聞

多様な国家イメージ向上作戦を展開しよう

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クールジャパンと呼ばれる漫画、ファッション、食など現代日本文化への関心が高まっている。我が国はこうした世界の我が国への関心の高まりを好機と捉えて活用することが有益だ。
我が国への留学生を増やし卒業生への総合的な支援にも更に配意すべきだ。我が国への永住ビザ付与での優遇措置なども考えるべきだ。
英国のブリティッシュ•カウンシルや中国の孔子学院に続きロシア政府もイメージ向上のため世界各地約50カ国でロシア語教育の専門機関を設ける方針を示した。語学と共にバレエや音楽などロシアの文化芸術を紹介するそうだ。
我が国は多様な手段で国家イメージを向上させるためソフト面での競争に積極的に臨もうではないか。

北京市のデマ告発サイト

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北京市インターネット情報弁公室はデマ打ち消しプラットホームと名付けられた告発受付サイトを開設した。虚偽情報を流したユーザーに対しネットでの書き込み禁止7日間などの処分が下される。ネットユーザーのデマ情報に対する識別能力を高めるなどユーザーを教育するためとしている。
中国当局のネット情報に対する不信感の現れであり、社会不安から政府批判などが広がることに神経を尖らせている。何れにせよ法的な根拠が不透明で当局の一方的な統制強化手段となることは明らか。

政治家の不存在〜話し合いによる妥協しか途は無い〜

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エジプトは当面混迷が続くことは避けられない状況となった。
民主的な政治には成熟したリーダーの存在が欠かせない。粘り強い対話による交渉により最終的には妥協することで流血と混乱を避けるリーダーが政権と同胞団双方に存在しなかったことがエジプト混迷の根元的原因だ。
同胞団は支持者を煽り路上に駆り出すだけ、政権側は脅しを繰り返すだけだった。
エジプトの安定には穏健なイスラム同胞団支持者の存在が不可欠だ。国際テロリストに結びついた反政府活動では民生の向上と安定は得られない。
極めて難しくなったが政府と同胞団双方の可能な限り早期の冷静な妥協をもたらす指導者の出現を期待したい。

米元CIA職員露亡命のその後

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 CIA元職員スノーデン容疑者の事案は、ロシア一時亡命で一段落した感もあるが、継続的に視野に入れておくべきいくつかの問題点がある。
  
 本件で、改めて明らかになったのは、テロ対策という社会の安全防衛と個人情報の保護という本質的な調整の問題だ。これは、本質的でなかなか深刻な問題だ。論議の行方とは別に、情報当局による、情報収集には歯止めをかけることは容易ではない、おそらく不可能だ・・・という冷めた認識が肝要だ。
 
 ロシアのプーチン大統領と米国のオバマ大統領の相互の不信感は、当面修復不可能なまでの深刻な状態になっている。9月上旬に予定されていた米ロ首脳会談中止でプーチンのオバマ不信感は深刻化した。当面、米ロの協調は期待薄だ。シリア情勢、イラン情勢、武器管理などでの両国の対立は改善しないだろう。

 米英情報機関の一心同体ぶりが改めて確認できた。18日、英国ヒースロー空港で、スノーデン容疑者から得た情報でスクープ記事を書いた英ガーディアン紙グリーンワルド記者の同居男性(ブラジル人)を、英当局は9時間にわたり拘束した。根拠はテロ対策法。英当局のジャーナリストに対する強権発動という手荒い対応は、批判を浴びっざるを得ない。情報機関としては、最も避けるべきことではないだろうか。

 情報活動について、ことさら、むき出しの強権的な姿でをさらして議論されることはいかがなものだろうか。米英の情報活動での一心同体さとともに、スノーデン関連での焦る姿が多くの人々の脳裏に刻まれた。


薄裁判の影響

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  予想外に長丁場となった薄被告と検察官による、中国国民注視の対決は、中国共産党の一党独裁体制への少なからざる影響を及ぼすことになるだろう。
  先ずは、薄氏に代表される党政治局員クラスの最高幹部の贅沢三昧の生活ぶり。フランスには約4千平方メートルのプール付き別荘、米国留学中の息子の同級生40人を旅費・食事つきで北京観光に招待、息子が業者からアフリカ旅行に招待され、海外旅行から100万円の電動二輪車・・・などなど。贅沢三昧の生活を見せつけられた中国人は改めて、党最高幹部の実態を垣間見たのだった。
  息子をフランスの中学校に留学させたのは、夫の浮気発覚に起こった妻の仕返しだった。裁判の行われた斉南市のタクシー運転手は「豪華な夫婦喧嘩だ」と驚いていた(産経8・26)。
  部下との異常な関係。薄被告の長年の腹心・元重慶市副市長王立軍受刑者(懲役15年)は、「立って死ねと言われたら、ひざまずいて死ねない」と言って忠誠を誓った。重慶市公安局長時代、薄被告に「毎日家に顔を出せ」と言われ、毎日少なくとも1回は薄被告の家を訪づれていた。中国人記者はまるで「重慶党委員会はマフィアの世界」との感想を語った(産経8・26)。
  
  要は、薄被告だけの例外ということで済ませることができるのか?ということだ。誰もそうは受け取らない。みんなやっていることは中国では常識というレベルなのだ。今回の裁判は、特権官僚の実態を全国民レベルで再確認したのだった。



世界の穀物生産に注目

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米農務省の8月需給予測によると13年度3大穀物トウモロコシ、大豆、小麦の生産量は揃って最高を更新するな
ど世界の穀物生産量は前年比8パーセント増と最高になる。今年は幸い穀物の値段は安定的に推移するものと思われる。
中国インドでの消費量は急増しておりアフリカ諸国など発展途上国での消費も急増することが避けられないことから、将来的には世界の穀物需給の逼迫は避けられない。本年度の穀物需給に安心せず我が国の穀物確保についての慎重な戦略を立てることが欠かせない。

シリア政府軍へ米軍ミサイル攻撃か

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 シリアでアサド政権側が化学兵器を使用したと米国などの情報機関が暫定的に確認した(23日までに)。
  「国境なき医師団(MSF)」は、21日、シリアダマスカスの3つの病院で約3600人が神経ガスによる症状を示し、うち355人は死亡したと、ウエッブで明らかにした(24日)。
  米海軍は、23日までに、シリア沖地中海に展開するミサイル駆逐艦を3隻から4隻に増強した。ヘーゲル国防長官は23日、オバマ大統領から軍事的な選択肢の検討を指示されたことを明かした。

  米国は、アサド政府軍化学兵器庫などを対象に巡航ミサイルによる攻撃を決断する可能性が高まっている。 

エジプトで同胞団の動員力低下

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  混乱の続くエジプトで、金曜日ごとのデモの動員数から見て、同胞団の勢いは急速にそがれているものとみられる。
  軍・暫定政府側の強権姿勢に対する若者やリベラル層の批判も根強いが、同胞団との連携への拒否感がより高まっているものと思われる。
  暫定政権が座り込みを続ける同胞団支持者の強制排除に踏み切った8月14日以降、同胞団は連日デモを呼びかけてきた。
  「怒りの金曜日」と名付けた16日には、各地で大規模なデモ参加者が治安部隊と衝突し、100人規模の死者が出た。「殉教者の金曜日」と名付けた23日は、参加者が数千人規模にとどまり、死傷者も大幅に減少したようだ。
   金曜礼拝日に合わせたデモ参加者の減少傾向から、指導部が大幅に逮捕された同胞団の勢いは徐々にそがれているとの観測が強まっている。

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薄裁判の誤算

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  収賄と横領、職権乱用の罪で起訴されている薄被告公判2日目の23日、同被告は初日同様強気の姿勢を崩さなかった。
  検察側は、同被告の妻、谷開来受刑者(殺人で執行猶予付き死刑確定)を録画により「(実業家から)賄賂として別荘を買ってもらったことを承知している」と、証言させたところを2日目のハイライトにしたかった。しかし、薄被告は、妻の証言を「嘘証言」「気がおかしくなっている」と強い言葉で否定。がんとした否認を一層強めたのは誤算だったろう。(3日目に妻の捜査を巡って職権乱用を問われた点に関しては否認、懲役15年で服役中の王受刑者が米国総領事館に駆け込んだ際の対応については、相応の責任を認めた。ただし、検察の職権乱用罪は否認した。薄被告の巌とした否認の姿勢は、当局の描いた図式で収まらない政治的な裁判の印象を強く感じさせるものとなった。)
  2日目も異例のネット中継で透明性がアピールされた。ポータルサイトには裁判への書き込みが可能だが、全て被告を批判するものだけ。支持するサイドの書き込みはすべて、即座に削除されている。人民日報運営のサイト、「人民網」には、薄被告の法廷での主張を批判・反論するものが10本以上掲載されている。また、国内各社の独自取材・報道を禁止する通達を出してもいる。当局に有利な世論の誘導に神経を使い躍起になっている。何としても、政治的な権力闘争での敗者ではなく、腐敗官僚だとのレッテル貼りを成功させなくてはならない。当局の描いた意図は余りにも明らかだった。
  当局は、裁判の透明性を印象付けると共に、薄被告の権力をかさに着た個人的な収賄という悪質汚職事件として終えたいのだ。しかも、さまざまな影響を考慮しなければならない重慶時代(前任者汪洋副首相など)の収賄ではなく、大半は大連市勤務時代のものだった。副市長や市長として16年間も勤務、今でも支持者が多いという。
  そもそも裁判自体の中立性を信用しない中国人が当局の思惑通りに洗脳されることはないだろう。格差拡大に対する不満が深刻化している中で、裁判によって印象付けられた特権指導層の強欲さは一人被告の例外的な事例とすることは不可能だ。当局の、綱紀粛正や経済運営に対する国民の眼は厳しくなり、政権運営は一層難しいものになることは避けられない。 
  しかも、当局は薄被告に対する保守系幹部の支持に配慮して、温情ある軽い刑で収めたいようだが、ここまで頑強に否定された上での軽い刑で、国民がどのように受け止めるか?想定外の進行になっている感は強い。


  なぜ薄被告の公判がここまで注目されるのか?
  薄被告が大衆動員という毛沢東式の手法で貧困層大衆に熱狂的に迎えられ、強硬な支持者を増して行った。こうした手法は、利権を謳歌し既得権益層となった保守政権にとって制御不能になる恐れを抱かせることになった。端的に言えば、文化大革命の再来への恐れだ。そうなったら自分たちの権力が奪われるという抵抗でもあった。
  胡錦濤・温家宝前指導部は、薄の排除を決断したのだった。その権力を引き継いだ現習近平指導部は、薄被告を汚職・腐敗幹部として葬りさることに必死になっているということだ。

  公判は中国では異例の長さになる5日間の審議で終了した。判決は予め予定されている通りになる可能性が高いが、あまりに頑強に否認したため変更する必要があるかどうかの判断になる。判決はどうであれ、生涯釈放されることはない。釈放されることがあるとすれば、その時は中国共産党にとって、権力闘争などでの断続的な権力構造の変化がある場合ということになる。

  
  薄被告は原罪の権力側に屈することを拒んだ。格差の拡大する中、貧困層の中には、薄被告のような剛腕の左派政治指導者への待望論が存在している。事実、公判中に、かつての勤務地である遼寧省や重慶市に加え毛沢東の故郷湖南省で薄被告を支持するデモが発生した(小規模で即座に抑え込まれたが・・・)。かくして薄被告は保守派のシンボルとして長く存在し続けることになった。そうした意味で、将来の復活を狙った闘争を選んだということだ。5日間の公判はそうした伝説上の人物となることを目指した最後の演技であった。

  習近平指導部にとって厄介な存在となることは疑いがない。貧富の格差がさらに拡大するなどし、統治が危ういという状況が生じるたびに、薄き来氏は党中央への反逆者の旗印になるのだから。

  

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ブログ実況する異例の薄キ来被告公判~習指導部の力量が問われている~

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  22日開始された薄被告の公判は異例の扱いとなっている。収賄を全面的に否認する被告の態度の大きさから開始された。公判での裁判の激しい攻防が中国版ミニブログ「微博」で発信されるという「政治ショー」になっている。
  33年前の江青毛沢東夫人らを裁いた四人組裁判をテレビ中継して以来の現在進行形の裁判中継。海外メディアが強い関心を示している。当局の透明性を誇示したいということは、とりあえず成功か。
  当局の真の狙いは、薄被告の個人的な腐敗振りを国民に焼き付けること。改革派と保守派などという
政治次元での抗争での敗者というイメージを払拭することにある。
  薄被告への厳罰を主張する改革派と、穏便に処理したい保守派の間に揺れる習近平指導部の思惑(個人的な腐敗官僚とのレッテル貼りで、温情溢れる穏便な処罰)通りに運べるかどうか?

スノーデン元CIA職員の余波 ~当局と報道との鞘当~

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  スノーデンからファイルを提供されたスクープの英ガーディアン紙記者(グレン・グリンワルド)が、当局の圧力に抗するデモンストレーションとしてか、コンピューターのハードディスクを自ら破壊した。英国警察と電子情報傍受機関(GCHQ)は、テロ対策法を根拠に記者のパートナー(ブラジル人男性28歳)を、ヒースロー空港で9時間にわたり拘束、持っていたパソコン・ファイルを押収した。情報引渡しを拒否しての所有者本人によるコンピュータープ破壊という選択となった。
  テロ対策法を報道関係者周辺にまで適用したことに、識者から「行き過ぎ」との批判が出ている。米大統領報道官は、英政府単独での判断であるとコメントした(20日)。
  報道サイドは、情報機関による個人情報の扱われ方に焦点を当てている。情報技術の進歩によりどこまで個人情報が当局の手に入る状態なのか。テロとの戦いという安全保障上の要請と個人情報の保護との調和のあり方が問われている。スノーデン元職員の行為は、こうした現代の問題の所在を明らかにした。
  米NSCと英GCHQは、流出した情報の報道による情報活動への制約となる各種の影響に極度に神経質になっている。

  米NSAが、違法に米国内に住む一般人のメールを収集していたことが米政府公文書で判明した(21日)。米政府当局者は、海外のテロリストらの通信情報を集める際に、技術上の理由から、国内の一般人の電子メールの内容も混じって収集されていたとしている。
  


自民党の、学生向けインターンシップ~高まる政治への関心に期待~

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  自民党の「中央政治大学院」主催する学生向けインターンシップが8月下旬開始した(8月21日から1ヶ月)。自腹の学生が50人以上も応募、内22人が議員秘書業務を体験することに。
  民主党がやりだしたものだそうだが、各党も積極的に若者の政治への関心にこたえてもらいたい。どの政党にとっても、支持層の拡大には有力な手段だろう。

強行化するエジプト軍・暫定政府~過激化したイスラム原理主義による地域不安定化の懸念~

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 14日、同胞団支持者の強制排除に踏み切った軍主導の暫定政府は、現在、イスラム同胞団を力で抑える強硬姿勢で突っ走っている。追い詰められたイスラム原理主義各派の過激化が懸念される。
 11年、汚職などの罪に問われ勾留中のムバラク元大統領を保釈(20日)、憲法改正委員会は宗教組織の政党設立を禁止する草案を提出(20日)、同胞団系「自由公正党」の活動を禁止する意向を固めた可能性が高い。同胞団の反発が、一層強まることは必至。 
  7月3日クーデターによって実権を握ったエジプト軍は、イスラム同胞団の支援でガザを拠点に活動しているイスラエルのイスラム過激派ハマスに対して攻勢に出た。目的は、ハマスとの連携でシナイ半島での反暫定政府テロ活動を抑えるためだ。更に、イスラエル軍はエジプトとガザを結ぶ数百本の密輸トンネルを破壊、イスラエル軍のシナイ半島への越境攻撃を容認するなど、イスラエル・エルエジプト軍間の連携・協力関係を強めている。  
  イスラエルとエジプトの軍部の利害が一致したための動きだ。
  追い詰められたハマスの過激化が懸念される。中近東各地の不安定化を警戒しなければならない。

逮捕の同胞団最高指導者後継者に強硬派~支持割れる周辺諸国~

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  20日、バディーア最高指導者を逮捕された同胞団は、強硬派として知られるマフムード・エッザト氏を暫定的指導者(副団長)に昇格させた。エザット氏は秘密裏に組織されている軍事部門の指導者で「鉄の男」の異名が付けられている。現在ガザに逃げているとも言われる。
  軍・暫定政府は内部の批判を認めない強健姿勢で同胞団排除に邁進している。イスラム同胞団と暫定政府のせめぎあいがエスカレートする危険性が高い。
  サウジは暫定政府への資金援助を表明、欧米が援助を凍結した場合の肩代わり姿勢も示してけん制している。イスラエルは欧米へ暫定政府への圧力をかけないよう要請している。UAE、クウェートも暫定政府への援助を約した。
  他方、トルコは、暫定政府の強制排除を「虐殺」と非難、駐エジプト太子を召還した。カタール、チュニジアは暫定政府を批判・非難。

攻める中国に守勢の米国~米中国防相会談に見る姿勢の違い~

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  米中国防相の会談でアジア太平洋地域の安全保障を巡る両国の姿勢の違いが鮮明になった。8月19日の国防相会談での中国の強気発言が目立った。
  近隣国と摩擦を生じさせる海洋利権を巡る中国の挑発行動や軍拡に懸念を示してきた米国に、常万全国防相は共同記者会見で「自国の核心的利益を手放すことなどだれも夢想すべきではない」と断言。「過度な米軍の軍事演習は地域の状況を複雑にしかねない」と、米軍の演習に牽制球を投じた。
  対する米ヘーゲル国防長官は、「両国間の信頼醸成がきわめて重要」などと融和を意識した発言に終始した。
  サイバー攻撃問題でも、常国防相は「技術的な優位によってサイバー空間での他の国家主権を弱めることに反対する」「我々はあらゆる二重基準(ダブルスタンダード)を認めない」と、米側の秘密裏の情報収集活動をけん制した。
  米国への対抗心をあらわにした中国の安全保障面での攻勢が目立っている。また、経済を梃子にした東南アジア地域での存在感の誇示も目立っている。3月就任の王毅外相の東南アジア訪問は21日からのカンボジア訪問で4回目になる。
  米国は、ケリー国務長官が、シリア、エジプトなど緊迫の中東問題に忙殺されアジアまで手が出せない状況に陥っている。今後、こういう状況が常態化することへのわが国の覚悟が欠かせない。

エジプトで 双方のつばぜり合い続く~話し合いの糸口が見えない状況続く~

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  イスラム同胞団トップのバディー氏(20日)、国際テロ組織アルカイダ指導者のアンマン・ザワヒリ容疑者の弟でエジプト・イスラム同胞団幹部指導者ムハンマド・ザワヒリ氏が、相次いで暫定政府側に逮捕された(17日)。
指導者の相次ぐ逮捕は、同胞団側の指揮系統を混乱させ、反政府側の混迷を一層深めることになろう。暫定政府側も話し合いの相手がなくなった状態だ。

   他方、エジプト東部シナイ半島、イスラエル・ガザ地区との境界ラファで、19日、イスラム武装組織からとみられる襲撃で、治安部隊員25人が死亡した。事態を重く見た暫定政府は、シナイ半島での検問所の増設や兵士の増派など、警備体制の強化を図った。
   事態収拾を焦る軍と暫定政府側は、同胞団の解散も検討、同胞団側への圧力を強める方針と伝えられた。

   エジプトで混乱を終わらせる話し合いの切っ掛けが見付からない、出口の見えない混迷状況が続いている。

中国と朝鮮半島に関する専門家の育成~戦略的対応能力の向上を~

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   わが国は地政学的に中国と朝鮮半島とは切っても切れない密接な関係を有している。それがゆえに、各種摩擦も避けることはできない。特に、中国はその規模からしてわが国にとって、大きな影響力を持っている。
  先ず、わが国の各単位は、中国と朝鮮に関する情報収集・分析の専門家を育成しなければならない。政府は、専門の情報機関を設け、その専門要員を育成すべきだ。世界各国から、中国情勢分析を頼りにされ・依頼されるような存在にならなければならない。そういう意味で、内閣情報調査室の中国や朝鮮専門家の質量共に育成してもらいたい。裾野を支える、大学などの研究者や民間の総合研究所などでの専門家の育成充実にもゼヒ努力願いたい。
  その上で、あらゆる部門で、特に大きい中国との関係に関する戦略的な対応能力を向上させていくべきだ。
  危機対応として基本となる考え方の、第一は、リスクの分散だ。チャイナ・プラス・ワンという考えは急速に定着したようだ。リスクが避けられないのだから、他に、同じ価値の選択肢があればそちらを採り、中国がよりメリットがあっても、可能な限り分散することだ。
  第二は、先方から見て、無くてはならない存在となるべく、可能な限りの手を尽くすことだ。
  第三は、リスク要因となるわが国の影を可能な限り消すこともあろう。アジア欧米などの複数国との共同での進出などが考えられる。多国籍企業という選択など。香港や台湾の企業との連携もそうした考慮の中にあろうか。

  いずれにせよ、国際関係では、危機対応との心得が欠かせないということを片時も忘れてはならない。

早くもヒラリー待望論~米世論の、決断力に欠けるオバマへの当て付けか~

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  2016年のアメリカ大統領選に向け、早くもヒラリー・クリントン前国務長官(65)の周辺が早くも騒がしくなっている。かねて、共和党内で圧倒的な人気を誇ってきたことは衆知の事実だ。
  さらに、決断力の乏しい弱体大統領との印象が強いオバマのレイムダック化を前に、ヒラリーへの期待が高まっている。初の黒人に続いて、初の女性というのも話題性が高い。
  6月だけで寄付金は1億円に上ったと伝えられる。まだ、選挙まで3年以上あることから当面は盛り上がることは確実だ。

イラン・ロウハニ新大統領~権限範囲が問題~

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  経済制裁で疲弊するイラン国民は、穏健派・現実主義者などとされるロウハニ新大統領体制を発足させた(8月4日就任)。米国との対話に前向きな姿勢を示している同大統領に、米国がどう対応するかが注目されている。
 核開発計画及び国際的シーア派組織への支援方針などは、最高指導者ハメネイ師の最終決定権限となっていることは疑いない。ロウハニ新大統領に委ねられているのは、イラン経済の復興であり、その為に欧米と「現実主義的」な交渉を進めることと思われる。あくまでも限定的な権限しか持っていない可能性が高い。
 核開発を進めることを放棄することはありえないし、シリアのアサド政権を支持する為にレバノンのヒズボラに武器を供与しシリア内戦に民兵を送り込んでいることも止めないだろう。
 そうした限定的な権限しか持っていないと思われるロウハニ新大統領ではあるが、経済制裁が効いていることを踏まえ、経済復興の為にどこまで対話に実を期待できるか?米国は、ロウハニ大統領の権限の範囲などを確かめるためにも対話は始めるべきだ。

北朝鮮による超総連への資金集め指示~経済制裁で追い詰められている現れ~

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  北朝鮮は超総連に献金集めを指示している(産経8・18)。金正日前総書記(11年12月死亡)の遺体収容施設や銅像鋳造の資金ということだ。
なりふり構わぬ集金指示は、海外からの献金に依存せざるを得ない状況に追い込まれている北朝鮮の窮状を示している。
朝総連離れがさらに加速するものと思われる。

エジプトの冷静な現実~欠かせない現実的視点~

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  エジプトの混迷が続いている。エジプト情勢を見るうえでエジプトの現実を踏まえた現実的な視点が欠かせない。人間は理想主義と現実主義の間で揺れるが、現実主義が主導して歴史を作ってきたということだ。
  第一に、エジプトでは軍が国民の支持・信頼を獲得している。エジプトの安定には軍部の支持が欠かせない。
第二は、8千万人というアフリカとアラブにまたがった地域での地政学的なエジプトの重要性を考慮すると、米国はもちろん欧州諸国もエジプト軍による秩序維持を追認するしかないことになる。
したがって、エジプトでの秩序回復・維持には米欧は、エジプト軍を支持するしかないということになる。軍への支援、政府への経済協力が欠かせないということだ。
第三は、イスラム同胞団への支持は貧困層・農村部で30~40%と高いが、全国レベルでは20%程度。無視できない支持率だが、決定的ではない。非合法化して抑え込むことはできない。エジプトの安定には取り込むしかないということになる。
第四、イスラム同胞団はアラブ各国に存在し、それぞれの国内事情で、エジプトでの情勢推移は国内問題と密接に関係している。トルコがエジプト暫定政権に批判的で(関係悪化が避けられない)、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)は暫定政府を支援することになる(計120億ドルの支援約束)。
第五、原理主義傾向を強めることになるイスラム同胞団は、過激派との関係を強める懸念が強い。現実的には、イスラム同胞団の過激派との連携を避けさせるべく、穏健派を取り込む配意が欠かせない。非合法化するなど過度に追い込んではならないということだ。

主要空港定時出発率、日本がトップ、中国が最下位の意味するところ

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  運航情報を提供する米国のウェッブサイト「フライトスタッツ・ドット・コム」が発着便数の多い世界35主要空港を対象に、定時に出発した割合を調査。本年7月のランキングは、1位が羽田(91%以上)、2位ミュンヘンで3位が成田・・・34位上海浦東(21%以下)、35位が北京(18%以下)だった。
  利用者世界2位という北京は、空域の混雑に加え,PM2.5による視界不良が響いたという。日本の好成績には乗客の真面目な気質も影響しているとも。
  日本人には、自らの資質に関して、一層自信を持って、世界と積極的に競っていくという前向きの姿勢を期待したい。

     
       

混迷のエジプト、話し合いでの解決をあきらめるな

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  混迷のエジプトでの犠牲者が、1000人に迫っている規模とも伝えられる。ますます孤立状態に追い込まれ、いたずらに動員を煽るのみのイスラム同胞団は安定を求める民心から見放されるしかない。暫定政府・軍も国際社会からの支持・支援を受けられず、安定を求める民心から失望を買うだけだ。
  周辺イスラム圏諸国はモルシー派への、欧米は暫定政府へのそれぞれ強力な説得に努め、妥協による秩序回復をもたらしてもらいたい。
  イスラム同胞団の中の穏健派指導者への働きかけが最大のポイントではないか。大統領選に勝利するだけの影響力をもっているイスラム同胞団を排除したエジプトの安定は考えられない。
  当面、イスラム過激派からの武器や戦士の流入を阻止すること、指揮系統を失った同胞団を抑えることのできるイスラム指導者への説得・釈放が肝要だ。コプト教会などへの警備を強化し、宗教間の対立にならないような配意も欠かせない。

これ以上のタイミングはない消費増税~先送りは危険~

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  来年4月の消費税増税の決断時期10月を控え、安倍首相(浜田・本田両内閣参与など)で先送り論が強烈に主張されている。
 今後3年は大きな国政選挙がなく、景気も順調に回復しつつある今日、増税するにはこれ以上のタイミングは、容易には得られないだろう。このように願ってもない状況下での先送りは、我が国の財政健全化への決意の危うさと受け取られ、国際社会からの信頼を失うことは必至で、極めて危険だ。
 増税は、景気への影響は避けられないが、「規制緩和」を中心に、既得権益層には痛みを伴う、大胆な構造改革によって、景気へのマイナス影響を乗り越えていくという、決然とした取り組みを期待したい。

韓国が意向を貫いた開城の再開交渉合意

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南北朝鮮は8月14日、開城工業団地事業再開で基本合意に達した。4ヶ月ぶりの再開にこぎつけた。
交渉で韓国側は同団地の閉鎖も辞さない強い姿勢を貫き再発 防止策を明確にさせるという姿勢を堅持した。北朝鮮が「どんな場合にも正常運営を保証する(8.7談話)、米韓合同軍事演習への避難控え(8.19)など譲歩を重ねた。
今回の南北交渉は、北朝鮮との交渉では安易に譲歩しない強い姿勢を貫くことが有効である事を証明している。

エジプトで長期化が懸念されるイスラム同胞団による武装闘争

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エジプト治安当局は8月14日早朝モルシー前大統領支持者がカイロ市内2箇所で続けてきた座り込みの強制排除に着手した。数百人の死者が出た模様。同胞団側も一部が銃で反撃、治安部隊も6人の死者が出た。
政権移行プロセスへの参加の途が途絶え追い込まれた同胞団は、孤立•過激化の恐れが強く、エジプトは過激派となった同胞団による暴動や襲撃が長期化する懸念が強い。また国外のイスラム過激派との連携も懸念され警戒を要する。

社会の動揺を恐れる中国当局

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元重慶市党委書記薄キ来被告の初公判を前に中国当局は支持派、反支持派の間の対立先鋭化などによる社会の動揺に神経質になっている。
薄被告が弱者優先の政治理念を掲げた事から根強い支持者が存在することから、裁判を機に世論が格差拡大に注目し社会が動揺することを当局は怖れている。検察当局は薄被告の腐敗や専横ぶりのみに焦点をあて反腐敗に社会の関心を集めることで弱者優先の側面に注目が生じることを避けたいと必死になっている。
薄被告支持者や反支持者のリーダーを多数拘束し圧力をかけ続けることで動揺の発生を押さえこみたい意向があらわになっている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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