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外交攻勢をかけるロシア~米ロ対立構造が深まり国際紛争解決は困難に

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 ロシアのプーチン大統領は、9月13日、上海協力機構首脳会議が開かれたキルギスでイランのロウハニ大統領と初会談を行い、イランの核問題の解決に向けて協力を深めることで一致した。
  一方、首脳会議は国連安保理事会の承認を得ない対シリア軍事介入に反対するとの共同宣言を採択し、米国を強くけん制する形になった。
  アメリカにとっての外交的な課題での相手側との協力関係を深めるという形で、ロシアはアメリカにとって問題解決の際の相手側の後ろ盾という構図が定着した感がある。
  
  シリアでの化学兵器使用を政府側とする米国と、反政府側とするロシア・シリア政府の面会の違いは根本的に相いれることは難しい。米ロのシリア化学兵器管理交渉では溝が深くなお曲折が予想される。化学兵器の国際管理が進展すれば、米ロ両国は、シリア内戦の政治解決に向けた国際会議を目指すことになる。

  他方、英米仏は、アサド政権が化学兵器の国際管理実施を遅らせた場合に、国連憲章7章に基づく軍事力の行使を承認する安保理決議案を検討している。ロシアはこうした英米仏の動きに反発している。米ロの対立構造は国際紛争の解決を事実上不可能にしている。

  その根本的な原因は、米ロ両国とも国力・指導力をはじめ総合的な力量が低下していることだ。

計り知れないシリア内戦の深刻さ

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  「シリア内戦の深刻さはイラク戦争の比ではない」「全ての近隣諸国を巻き込み、中東地域を不安定化させている」とする英国国際戦略研究所(IISS)の国際情勢分析(「戦略概観2013」13・9・12発表)の指摘するとおりだ。
  深刻な国際紛争を収束させるには、卓越した指導者の英知が欠かせない。放置しておけば、おのずと解決するといった類のものではない。「内政不干渉」も時によりけり。放置しておくことは、気の毒な犠牲者を見殺しにすることに等しいことは、火を見るより明らかだ。
  誰かが決断し、それを実現するべく導いていくというのが実際の国際政治というものだ。しかるに、現在の国際社会はその決断者がいない。アメリカの弱体化、といりわけオバマ大統領の、国際政治指導者としての力量の無さと不決断ぶりによって、今日、国際社会の混迷を深めている。シリア内戦の泥沼化はその結果ということだ。
  ロシアのプーチン大統領もしかり。中国の習近平国家主席にいたっては、国内の権力地盤固めにばかりで手一杯で国際政治指導者との自覚すら怪しい。  

中国、異例の「月餅」自粛通達

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   中国で、中秋節伝統の「月餅」を送る習慣が、今年は自粛ムードになっている。習指導部は、9月12日までに、公費での「月餅」の購入を禁止する異例の通達を発出した。これは、昨年来の綱紀粛正方針の一環だ。
   公費での宴席や団体旅行、娯楽活動など官官接待にも厳しい監視の目が注がれているという。すでに「上海ガニ」や高級酒の値崩れも伝えられる。
   しかし、裏があるのが中国だ。月餅の領収書も他の名目に変えるのは序の口、中には、目立たない貴金属など一層高価な贈答品に形を変えて巧妙な贈答作戦が進行していることだろう。決して一筋縄ではいかない、“奥の深い”国なのだ。
   中国には、誰でも知っている「上に政策あれば、下に対策あり」と言う言葉がある。

抑制から解き放された北朝鮮~米国不決断の影響

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  シリアで迷いを見せたオバマ大統領の不決断ぶりは、今後様々な局面に影響が出てくるだろう。
  その一例が、北朝鮮の原子炉再稼働の可能性だ。
北朝鮮は核問題をめぐる6か国協議の2007年の合意に基づいて寧辺の原子炉を停止し、冷却塔を爆破して無能力化した。
 13年4月、国際社会の制裁強化や米韓合同軍事演習に反発して再稼働を宣言していた。
     この度、寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)近くにある発電用のタービン建屋から、蒸気とみられる白煙が上がっていることが衛星写真で確認された(米ジョン・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト9・11)。
      韓国の国防省報道官は「火のないところに煙は立たない」と原子炉再稼働の可能性を指摘した(9・11)。
  米国の、世界の警察官としてのにらみは著しく損なわれている現実を再認識することが肝要だ。

安保理承認ない攻撃は「侵略」と、対米攻勢をかけるロシア

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   ロシアのプーチン大統領は、9月1日、NYタイムズ(電子版)で、国連安保理の承認を得ない米国のシリア軍事行動は国連憲章で許されない国際法違反であり侵略だと主張した。
   更に、「米国は他の国とは違う」と強調したことについて、自国を特別視する「米国例外論」は「危険な考えだ」と批判した。
   大見得を切ったロシアには、ぜひ、国連でのシリア内戦終結への主導権を発揮してもらいたい。    
   米国には、ロシアや中国に国際社会の責任ある大国としての行動をとるように仕向ける絶好のチャンス到来として、大局的視点に立った共同作業に前向きに取り組んでもらいたい。多極化の時代の国際秩序形成への一歩踏み出すことを期待したい。

中国は”口封じ”の愚を悟るべきだ

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  中国では、当局によって、自分たちに都合の悪い民衆の声は徹底的に封じる・・・という政策が、あらゆる場面で日常的に行われている。これが中国の常識ということになっている。
  ネットは、絶えず監視され、都合の悪い情報は即座に削除される。人権運動家などは拘束され、陳情しようとする不都合な者は排除される。党機関紙など官製メディア以外のニュース配信は禁止。報道してはならないことや内容は常に指示・規制される。
  党の指導的立場が重んじられるあまり、憲法も法律も従属的な存在でしかない。
  現在、中国で憲法を巡る意見の対立が注目されている。人民日報は8月5日から3日間連続で「憲政批判」の論評を掲載、憲法を基本とした政治という考え方を否定しようと躍起になっている。曰く、党の指導的立場を否定してはならないと。
  国民の考え方をすべて党の考え方だけにすなければならない・・・という考えは、率直に言って無理だ。人間は様々な考え方をするものであって、誰かに考えることを委ねることは人間でなくなると言ってもいいことではないか。明らかな愚民政策だ。
  

国連の信頼性が問われている~シリアの危機を打開できるか

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  国連安保理に出番となったシリアの化学兵器処理問題、図らずも国連の国際紛争終結での力量が問われることとなった。
  これまで欧米の提案を拒否する消極的な役を演じることの多かったロシア、中国が積極的に出ることになる点に注目したい。両国にシリア・アサド政権にどこまで説得する力があるのかという視点だ。常任理事国に駆け引きを繰り返す余裕はない。常任理事国すべての連帯責任ということだ。
  単なる時間稼ぎではない「化学兵器の廃棄」を実現して、内戦を終結に導くことができるか。
  アサド政権側は、これまで化学兵器の保有すら認めてこなかった。それが、「全廃」と言及していることは大きな前進だ。国際管理の中身が協議されることになるが、紛争を話し合いで解決するべく最大の努力を全ての関係者に要請したい。
  シリアでは、すでに10万人以上が犠牲となり、200万人以上が難民として周辺国に逃れている。国内では更に多くの住居を失った難民がいる。こうした惨状を放置しておくことは許されない。国際社会のシリア危機打開への奮闘・努力を期待したい。

オバマ大統領10日の演説が示す苦悩するアメリカ~その力の限界

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 9月10日のオバマ大統領の演説は苦悩するアメリカの姿を浮き彫りにしている。
  「米国は世界の警察官ではない」「われわれには世界のすべての悪を正すすべはない」相対的に国力を失い内向きな国内世論の制約もあって身動きできない苦悩がにじみ出ている。スタッフの意見を容れ限定的な軍事攻撃を決断したが、世論の反対を受け動揺するという、オバマ大統領自身の優柔不断さも混乱を招いている原因だ。
  世界秩序の担い手であり続けたいという願望はあっても、アメリカはその力がないという現実をしっかりと認識しなければならない。アメリカは、空爆でシリアの制空権は容易に奪い取ることができる。しかし、だからと言ってシリア政府軍への打撃は限定的で、内戦は一層混迷するだけという結果となる可能性が高い。・・・という程度の効果しか及ぼせないというのが現実の力ということだ。「米軍はシリアの空軍力を限定的な攻撃で壊滅させる能力はある。だが、それでシリアの混乱状況が沈静化されることはない」(デンプシー統合参謀本部議長の米軍事介入への質問状への8月下旬の答える私信)ということだ。
  日米安保条約で、いざという時のアメリカ頼り心理を色濃く残している我が国にとって、実像のアメリカの力の衰えは重要な問題だ。
  有事に際して、アメリカは、北朝鮮へ何が出来て、どういう影響を及ぼせるのか。そうした冷静な判断の上で我が国の安全保障問題を議論しなければならない。

朱建栄東洋学園大教授は情報漏えい容疑

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  7月下旬から上海で消息を絶っていた、東洋学園大朱建栄教授は、上海市内で拘束され浙江省の施設で、中国当局から取り調べを受けていることが明らかになった。中国の政治・軍事に関する機密情報を日本政府機関に提供した疑いでの取り調べられている。また、出版物に未発表の情報が含まれている経緯も調べられているという。
  日本にいる中国人学者らに、日本当局との関係を深めることに警告する意味もあるようだ。一党独裁とは、当局にとって気に染まない人物は拘束されるということだということを再認識させた。
  本件に関し、在日中国人社会は、重苦しい状態で固く口を閉ざしている。うかつに中国に行けないという恐れを口にする人もいる。
  かつて、中国社会科学学院日本研究所の金キ徳副所長が同研究所の実施した分析結果情報を日本側に提供し、懲役14年の刑を受けている(2009年)。

成長戦略が要~オリンピックを天啓にみんなで頑張ろう

 2020年の東京でのオリンピック開催決定は、我が国にとっての天啓と受け止めたい。
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以上もどこかすっきりしないもやもやとした我が国の自閉気味な状態。「いいかげんにしろよ」「もっと自信を持ってがんばってくれよ」という天の励ましだ。
 1000兆円以上のある債務を考えれば、成長戦略を力強く推進するしか他に方法はないことは明らかだ。一人一人がそれぞれの立場で、最善の努力をしようではないか。
 中国との間で尖閣が「とげ」となって関係がこじれているが、我が国は淡々と成長戦略を推進して経済力をつけることが最善の手だ。時間は我が国に有利なのだから、自信を持って臨みたい。「譲れないところは譲らない、挑発には乗らない」ということだ。
 オリンピック開催国として、国際国家として、多くの国と友好親善の実を積み重ねることだ。民主主義、多様な価値観の尊重という人類共通の価値を誇りをもって大切にしたい。
 国民一人一人の努力で、2020年のオリンピックを成功させようではかいか。 
  

ASEAN投資の薦め~定着するチャイナプラスワン

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 ジェトロによると、1~7月の我が国の海外投資は、ASEANは113億ドル、中国の約2倍に達した。日本車(新車)の2012年販売は、ASEANが約273万台で、中国とほぼ同数。
  ASEANの人口は約6億、中国13億のほぼ半分。中国市場の重要性は変わらないが、中国の政治的リスクを避けたいとの意識が定着した。かつ、2010年からASEANは中国との間でFTAを本格発動させている。中国の政治的リスクを避けつつ、中国市場のアクセスをも狙えるのがASEANの魅力だ。
  ASEANのGDP成長率も5%を超え、消費市場としての魅力も増している。なによりも対日好感度の高さが買いだ。

シリアの化学兵器廃棄決断で米の軍事攻撃回避につなげたい

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  ロシアがアサド政権に化学兵器の廃棄を提案したことは前向きに評価したい。ケリー米国務長官も軍事攻撃回避の可能性に言及したことを評価したい。
  とにかく、軍事攻撃に踏み込んでからの泥沼の混乱を回避させ、話し合いでのシリア問題解決への努力を見守りたい。

シリアの内戦を収束させるには米ロの話し合いしかない

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  シリア内戦を収束させるには、米ロが話し合いで合意するしかない。

  オバマ米大統領の思いは、武力介入によって、現状優勢のアサド大統領政府軍に打撃を与えることで、反政府軍に肩入れし、アサド政府に反政府側との話し合いに応じるしか政権の延命策はないという思いにさせたいということだろう。
  プーチン露大統領は、アサド大統領に肩入れすることで、ロシアにシリア権益を守りたいという思いだろう。

  米国の軍事攻撃にアサド政権を追い込むだけの効果があるのか?ロシアの肩入れでアサド政府が反政府側を屈服させ、シリアを安定統治できるのか?いずれも大きな疑問だと思われる。となるとシリアの内戦は収束しないということだ。

  米軍の空爆と反政府側の攻勢の効果は限定的、陸軍を投入しないと腰の引けた米軍の力は、せいぜい一時的なものに過ぎないだろう。むしろ、アサド政府側が反政府側への反撃を強める可能性が高い。
  ロシアがいかにアサド政府を支援しようと、サウジや湾岸諸国および欧米の受け入れる余地の少ないアサド政府が反政府側を制圧できるとは思えない。いずれにしても、米ロそれぞれ単独では、シリア内戦の収束は難しいであろう。

  シリア内戦を収束させるには、米ロはメンツを捨てて話し合うしかないということだ。

習国家主席サイドはコントロールできるか~江元首席対胡前主席の戦い

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  国営新華社通信は9月1日、国有企業管理、統括する国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任(閣僚級)を重大な規律違反行為として、共産党の規律検査部門が調査を開始したことを伝えた。蒋主任は、周永康前党中央政治局常務委員で、司法公安部門を束ねる前中央政法委員会書記の側近中の側近と言われる人物。蒋潔敏主任への調査は、当然の様に、周永康への調査準備ということを意味する。
  周は現在でも公安(警察)に隠然たる影響力を有している司法警察界のドン。そこをターゲットとしての調査着手は深刻な権力闘争の進行をうかがわせるに十分だ。周は薄キ来元重慶トップと親密で、薄失脚に強く反対した(周は薄に昨年2月米総領事館へ駆け込んだ事件の隠ぺいを指示した・・・とNYタイムズ電子版9・1報道)。
  周の後ろ盾は、江沢民・元国家主席ということも、中国専門家の間では公知の事実だ。江元主席の影響力を削ぎたいサイドの仕掛けとみてよいということだ。
  それは誰だ?胡錦濤前国家主席以外には考えららえない。
  そうした視点を持って推移を注目したい。

シリア問題への、ロシア、中国の具体的提案を期待

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  アメリカの軍事介入の本音は、シリア・アサド政権側の優位に偏っているシリア内戦を、反政府側への反転攻撃のチャンスを与え、政権側の真剣な話し合いでの停戦姿勢へと誘導したいというものだろう。
  アサド政権を支持するロシアや中国は、こうした米国の試みに反対している。それでは、政権側に真剣な反政府側との話し合いによる内戦終結へと向かわせるべく、具体的な提案をすることが肝要だ。それができないままに、アメリカの足を引っ張るだけでは、アサド政権の反政府側への手段を択ばない攻勢を放置するだけだ。アサド政権側は化学兵器を含め大量破壊兵器も持ち合わせている。その使用への誘惑をいかに止めさせるのか。ロシアや中国の責任ある提案を期待したい。

2020年東京オリンピックの意義~成熟した都市モデルの提示

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  2020年の東京オリンピック開催まで7年間。様々な意味で「成長」を求めた前回のオリンピックから、2020年は「成熟した都市」としてのモデルを追及・提案するオリンピックとしたいものだ。この機会を生かして日本再生への道を考え、確実なものにしていかなければならない。世界中の人々が何度でも行ってみたと思う魅力ある都市になることを目指したい。そのために、私の追及したい課題は次の諸点だ。
  第一に、成熟国としての生き方のモデルを追求したい。
      1968年のオリンピックでは世界規模の近代都市の建設が目指され・実現した。今回は、同じ都市での再度の開催として世界的に注目されることになった。世界的な魅力ある都市としての東京の成熟を目指すことを期待したい。ポイントはソフトではないか。
      豊かな先進国として、国民一人一人のレベルの、充実した生き方を追求したい。多様な価値観を前提とした民主主義の価値観を共有し、自信を持った堂々とした一人ひとりとなることを実現したい。その上で、一人ひとりが発展途上国の発展を支援したい。 特に、少子高齢化、人口減少期という難しい環境での諸問題へ、自らの負担を真正面から受け止めるような国民になりたいものだ。
      東京を成熟した国際都市としてさらに充実させたい。羽田空港をさらに拡充、空港からの交通もさらに改良したい。世界でもっとも魅力ある都市にしようではないか。
  第二に、広く世界に開かれた国際国家になることを目指したい。
      ドアを閉じるのではなく、さらに広く開くようにしたい。世界各国からの留学生を温かく迎え、日本の若者の海外への留学を促したい。
      海外からの旅行者を増やすようにしたい。ビザはもっと容易に取得できる方向で検討願いたい。
      質の良い外国人の長期滞在者や移民を受け入れるようにしたい。問題もありうるがそちらは克服する最大の努力で乗り越えてもらいたい。自信を持って受け入れるという姿勢であるべきだ。
  第三に、若者、女性の活躍に期待したい。
      我が国の活力を再活性化させるには、若者と女性がキーになる。若者の活性化には教育と企業の取り組みが要になる。女性の活性化には、まずは女性自身の頑張りに期待したい。もちろん、各方面の支援せ策は欠かせない。
  第四に、福島の復興なくしてオリンピックの祝典はないということ。
      原発問題への抜本的な対応を求めたい。若者の住めない土地にこだわることはやめるべきではないか。一定の汚染地域は国が高額買い上げすることで、別の土地での再スタートを切るのはいかがか。安心して住めるようになったら、希望者には優先的に買い戻してもらえばいい。若者の住みにくい土地へのこだわりは無理ではないか。
      いずれにせよ、福島の復興なくしてオリンピックの成功なしというおもいを確認したい。
  第五に、再生可能なリサイクル型都市、安全・安心な都市、開かれた国際都市など。各論にわたっての、具体的な夢の内容は、それぞれの立場からの提案を期待したい。

      我が国の「穏やかで」「しなやかな」国民性への自信を基に、最大のホスピタリティー「おもてなしの心」をもって、オリンピックを成功させたいものだ。
   

米英、秘密裏に暗号解読ソフト潜り込ませていた嫌疑濃厚

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  英紙ガーディアン(9月5日、電子版)の、スノーデン米元CIA職員からの提供された内部文書内容を報じている記事に注目する必要がある。
  記事によると、米英両国の通信傍受機関が、インターネット企業の協力を得て、ネット上の通信に掛けられている暗号を解読できる仕組みを秘密裏に企業側のシステムに潜り込ませていたということだ。
  事実なら、傍受機関とインターネット企業の関係は、最初から、傍受機関のフリーハンド状態での解読を可能としていたということだ。両者の関係は完全な共犯ということになる。
  ネット通信の秘密の危うさに留意してかかるべきだ。

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エジプト暫定政府、イスラム同胞団のNGO資格取り消し

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  エジプト暫定政府は、9月6日、失脚したモルシー前大統領の出身団体であるイスラム同胞団のNGOとしての資格を取消、解散させることを決定した。近く同同胞団の非合法化に踏み切る可能性が高い。
  9月5日、カイロでイブラヒム内相の車列を狙った暗殺未遂事件が発生(内相は無事)、暫定政府は同胞団を「テロ集団」とする見方が強まっている。
  暫定政府は、すでに、バディー団長以下団員約2千人を逮捕済みで、組織の弱体化が著しい。非合法化されれば、一層追い込まれることになる団員の反発が強まり、過激行動に走ることが懸念される。エジプト情勢の早期安定化は一層困難になった。
  

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具体的解決策を持ち合わせていないロシア

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  ロシア・サンクトペテルブルクでのG20は何も決められない国際政治の現状を改めて露呈した。
  ロシアは、シリアのアサド政権の崩壊を阻止することを、地政学的な国益としており、ただそれだけの立ち回りに終始した。ロシア・中国が、国連安保理事会での拒否権を有していることから、軍事力行使にお墨付きを得たい安保理の承認なきアメリカの単独武力行使を国際法違反とする主張は分かりやすい。且つ、多くの国々の反戦志向の世論という追い風にも乗りやすい。
  さりとて、ロシア・中国にシリア解決の具体的な提案を持ち合わせている訳ではない。
  アメリカの武力行使にケチをつけ、自らの影響力の大きさを見せつけるという存在感誇示の演出に終始した。
  アメリカの力の衰勢は顕著で、国際社会は誰も決められないという状況であることが改めて確認できたというだけだ。
  それぞれが自らの国益を掛けて多角的な外交戦略を行使するという複雑な構造にあることを再認識しなければならないということだ。

注目される国際情勢最近の動向~多極化の中の内向き志向~

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一般社会人対象時局解説講演レジメ、参考資料です。
              始めに
① 中韓関係・・・「遠交近攻」
② 対米配慮での中韓との悪くない関係
③ 我慢比べ・・・求められるしなやかさ

1 制御不能の淵に立つ中東情勢
   シリア・レバノン
   エジプト
2 世俗派とイスラム保守派(同胞団など)・・・過激派の付け入る隙
   軍部と王族支配の体制
   民主主義で選ばれる非寛容なイスラム原理主義保守派
3 底の浅い新興国経済のリスク
   中国・・・景気対策が加速した非効率な投資、インフレ、バブル。
構造改革への既得権益層の抵抗。
   印度
   ブラジル
4 資源供給国のもろさ
   ロシア
   サウジ
5 新興国での格差拡大・・・中国都市部での格差242倍へ(上下位5%、北京大学)
   不安定化の原因
6 内向きのアメリカ・・・オバマ政権のレイムダック化
7 EU内の格差・・・一人勝ちドイツ
8 環境・・・エネルギー問題
9 食糧・水
10 日本の実力は?
① アベノミクス・・・経済優先で
② TPP・・・問われる改革精神
③ チャレンジ精神は?  イノベーション競争

終わりに
   自信持って
   安全・安心

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中国で進行する権力闘争

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習近平国家主席は薄キ来元重慶市書記に続いて新たな疑惑捜査に着手した。狙いは周永康前政治局乗務委員、蒋潔敏中央委員らだ。
昨年、現習主席や当時の温家宝首相の家族のビジネスを巡る疑惑情報を米メディアに流したのは、薄、周、蒋サイドだったとの情報がある。

権力を握った習近平指導部が党内指導部の反対勢力を一斉に排除したいとの意図が背景に感じられる。

巨大利権を巡る汚職疑惑捜査がどこまで進められるか中国指導部の奥の院での権力闘争を垣間見る絶好の機会だ。

何も決められない混迷の時代の到来

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 シリアを巡る状況は、「何も決められない国際社会」を誰の目にも明らかな形で思い知らせることになったようだ。
  米国の指導力の衰えは目を覆うばかりだ。もはや世界の警察官としての役割を担う意思も能力も持ち合わせていないことは明らかになった。さりとて、中国、ロシアなどに米国に変わる指導力を求めることは不可能だ。
  指導力を持ったほどの国は、どこにも存在しないという混迷の時代になったということだ。
  それぞれの国がそれぞれの安全保障を自らの力で確保していくことが求められる時代が到来した。

  シリア周辺のアラブ諸国は、サウジアラビアを中心にしたアサド・シリア反政府支持派の米軍介入期待国と、米国の介入に反対国とに割れ、国際社会はイラクを筆頭にロシア、中国という米国の介入を阻止したい国と米国介入を支持する国に割れている。
  当の米国をはじめそれぞれの国内世論の反戦機運は指導者の軍事力行使の決断を難しくしている。
  
  シリアではすでに国民の三分の一を上回る700万人以上が難民となっている。自らの運命を自らが選択できないような国民については、国際社会はただ傍観しているだけしかないという非常な時代が現実なのだ・・・ということを直視する必要がある。

オバマ大統領の不決断で一層混迷化するシリア情勢

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厳しい国内外の世論を前に方針を転換したオバマ大統領の不決断によってシリアでの内戦の一層の長期化は避けられないことになった。米国の自信の無さにロシア、イラン、中国はアサド政権への支援に確信を強めることとなった。
シリア反政府諸勢力は米軍の攻撃を機にアサド政権への攻撃を強め、形勢の逆転を狙っていたが米国の逡巡で失望感を強めている。
米国の限定的なミサイル、空爆での政府軍への打撃は限られ、政府軍と反政府軍の戦いはこれまで同様政府軍の優勢裡に推移する可能性が高い。その結果シリアの内戦は一層長期化、泥沼化することとなろう。

抑制から解き放された北朝鮮~米国不決断の影響

  シリアで迷いを見せたオバマ大統領の不決断ぶりは、今後様々な局面に影響が出てくるだろう。
  その一例が、北朝鮮の原子炉再稼働の可能性だ。
北朝鮮は核問題をめぐる6か国協議の2007年の合意に基づいて寧辺の原子炉を停止し、冷却塔を爆破して無能力化した。
 13年4月、国際社会の制裁強化や米韓合同軍事演習に反発して再稼働を宣言していた。
     この度、寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)近くにある発電用のタービン建屋から、蒸気とみられる白煙が上がっていることが衛星写真で確認された(米ジョン・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト9・11)。
      韓国の国防省報道官は「火のないところに煙は立たない」と原子炉再稼働の可能性を指摘した(9・11)。
  米国の、世界の警察官としてのにらみは著しく損なわれている現実を再認識することが肝要だ。

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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