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中国、影の銀行対策は大丈夫か

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      今日(9・30)の日経は、中国経済特集としてシャドーバンキング問題を取り上げている。中国では、銀行を通していない資金融資が急速に膨張している。
   
      銀行の販売した理財商品だけで9兆800億元(約145兆円)、昨年末比28%増、に達している(銀行業務監督管理委員会、6月末)。信託会社が直接販売したものや企業間の資金の貸し借り、ネットを通じた個人の資金融資などを含めると、いくらになっているのか定かではない。というより、理財商品の定義もあいまいで把握の仕様がないという状態だ。
     
      昨日(29)のNHK特集(夜9~10時)では、400兆円にも上っているとの見方を紹介していた。
銀行管理が厳格な中国ではそれを嫌ってシャドーバンキングが膨張した。銀行を保護したいという当局の姿勢がシャドーバンキングを膨張させている。
    
      シャドーバンキングで集めた金は、地方政府の経済開発区など大型開発に投資されている。理財製品を扱っている主体は事実上、地方政府そのものだ。10%に近い高金利をうたってのシャドー―バンキングが集めた資金は、現在、バブルの泡と消えかねない危うさに陥っている。
     
      中国でバブルが破裂されたらその影響は、わが国はもちろん、世界に及ぶことは避けられない。

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シリア・アサド大統領の国連決議遵守表明

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 9月29日、国連決議採択後初めての、シリア・アサド大統領のイタリア放送協会とのインタビューが放送された。「国連決議の前の化学兵器禁止条約への加盟申請」を強調、化学兵器廃棄に無条件で従うとした。
10月1日頃ダマスカス入りする化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家を含む先遣隊が、シリア政府当局との間で具体的な協議に入る。
アサド大統領の国連への協調姿勢への転換の真意は図りきれないが、化学兵器を全廃させ、シリア内戦を終結させるための、絶好の機会としたいものだ。シリアの内戦をコントロールできないことが中東情勢に及ぼす悪影響は計り知れない。当初は、たとえ不十分であっても、ともかくシリアの停戦をもたらすことが望まれる。

秘密保護法案「取材・報道適用外」主張への疑問

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  今朝の日経(9・30)に山川洋一郎氏の、取材・報道を「適用外」と明記すべきとの主張が掲載されている。「通常の取材・報道活動については”配慮”規定ではなく、適用除外の規定を法案に明記すべきだ」と。
  「通常の取材」でない場合はどうするのか。通常か通常でないかは、だれが判断するのか。結局、捜査当局が判断するしかない。最終的には司法の判断になる。となると「配慮」と「適用外」とでどれだけの差異があるのか。
  リヒアルト・ゾルゲは外国新聞社の記者・特派員だった。彼は適用外になるのか。通常でないとして適用することになるのか。

国際テロ情報~ナイジェリア

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  ナイジェリア北東部ヨベ州の農業大学で、9月29日、武装集団が銃を乱射、学生ら少なくとも40人が死亡した。ナイジェリア軍当局は、北東部を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムノ犯行という。
  ボコ・ハラムとは、現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、2009年以降、欧米式の教育施設や政府機関などに本格的なテロ闘争を行っている。
  25~26日にはヨベ州に隣接するボルノ州の村で計27人、7月にはヨベ州の別の学生寮で40人以上を殺害した。
  「ボコ・ハラム」は、ソマリアの「アッシャバーブ」やアフリカ北部の「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQMI)」など、各地のアルカーイダ系テロ組織と協力関係にあると指摘される。
  イスラム過激派テロ組織間のネットワークの緊密化には警戒を要する。

  政府機関、大使館、空港や繁華街・市場・ショッピングモールなど大勢の人が集まる所は危険性が高いという警戒心が肝要だ。それに加えて、ナイジェリアでは学校も危ないということになる。

NSA、職権乱用での通信傍受10数件

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  米国家安全保障局(NSA)の職員が、家族や恋人の通信を傍受するなど職権を乱用していたケースが少なくとも10数件あったことが判明した(ワシントン共同、産経9・30)。

  乱用はこんな数字ではないことは容易に推測できる。
 
  情報機関職員に求められるのは、国民の信頼を得る高い倫理性だ。

オバマ大統領の本音~世界の警察官ではない

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  誠に正直な大統領だといえるだろう。「全ての悪事を正すことはわれわれの手に余る」(9月10日の国連演説)等との発言は、国内の厭戦気分や財政負担を考慮しての本音だったろう。

  米国大統領の発言は、正直ならいいのだろうか?少なくとも、北朝鮮の核開発や各地のテロ活動にどの様な影響を与えるのだろうという視点が欠かせない。こんなことは米国大統領としては常識ということ。
  
  国際社会は、もう米国に頼っているということはできないという時代に入ったことを認識しなければならないのだ。

  米国の傘の下で、半世紀余りを、ぬくぬくと過ごしてきた我が国の習性を変えるのは容易ではない。さりとて、感情的に対応するのでは危うい。したたかに、しなやかに、賢く生きていくには、なによりも勉強しなければならないということではないか。

イランとの対話が中東安定化の本命

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 イランと米国の外相会談がNYで9月26日行われた。27日には、オバマ、ロウハニ両国大統領が15分間の電話会談を行った。両国の外相会談、大統領同士の電話会談も、実に、1979年のイラン革命以来初めてのものだ。中身はともかく、両国の話し合いの、今後の推移に期待をしたい。
   シリア問題がとにもかくにも話し合いというプロセスにこぎつけたことで、イランは孤立状態になることを回避したいという方向へ動き出した。イラン側の協調姿勢演出が際立っている。
    と言っても、ことはそれほど容易ではない。シリアもイランも過去には合意をほごにしてきた。今回もそうした可能性はある。それほど欧米とイラン、シリアの不信感は根深い。独裁政権は一人の判断で大きく振れることも事実だ。
    また、何より影響があるのは、イスラエルの出方だ。イランの核開発を認めることのできないイスラエルのいら立ちは最大のリスクだ。これからの最大の課題は、「イラクの核問題をどうするのか?」ということだ。
 

結局、あいまい決着のシリア決議案

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  国連安保理の対シリア決議は、26日夜、予想通りの、あいまいなもので決着した。
  米欧のメンツを立てて、制裁発動の根拠となる「国連憲章7章」を明記する一方、制裁の具体的内容には踏み込まず、シリアが化学兵器の廃棄を怠った場合に安保理で改めて決めるという仕組みとなった。制裁の具体化も、実際の発動の可否も新たな決議を要することになる。事実上、その決議で拒否権を持っているロシアの一人勝ちだ。
  来年前半での全廃を目指す化学兵器の廃棄が、はたして実行できるかどうかが一番の注目点になる。内戦の進行する中での全廃に向けた作業に、さまざまな障害が出ることが必至だ。その責任などを巡る判断でも、欧米とロシアの見解が分かれるだろう。
  しかし、今となっては、化学兵器の全廃業務の推進に期待したい。紆余曲折が予想されるが、その先にシリアの内戦終結を願いたい。

朱建栄教授拘束で幕引き準備か

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 中国当局による、東洋学園大学朱建栄教授の拘束は2か月余りの長期間となっている。
 中国共産党筋が様々な形で流している情報から、同教授の釈放が近いことをうかがわせるものとなっている。
 例えば、「日本での講演や執筆活動の中で知らずに国家秘密を漏らしたかもしれない。故意ではなかった」などと供述していることが伝えられた(産経9・27)。これは、当局(国家安全省保密局?)による拘束が国家情報漏洩罪容疑であり、朱教授が同容疑を一部認めているということを意味する。故意ではないので寛大に処分願いたいということ。当局の拘束は重大犯罪に対する適切なものだったということをPR。当人も認めているということだ。重大犯罪だが、寛大な措置をとったというおさめ方だ。釈放は近い。
 当局の意図は、在外研究者などに、「軽々に外国政府関係者に接触し、情報を提供するな」という警告を発すること。事前に「外国関係者(特に政府関係者)との接触を中国当局にお伺いを立て、その指示に従って行動せよ」ということだ。
 日中関係が尖閣問題を巡って冷え込んでいる中、今回は、在日関係者が当局のターゲットにされた。中国人はどこにいても当局の監視の下に生きていかざるを得ない宿命を背負っている。勿論、政治、思想、宗教関係など共産党独裁体制維持に敏感な分野での話。影響力のある(情報発信力のある)人はターゲットになりやすい。金儲けなど独裁体制にとって今日にならない分野や自由の度合いが広い。
 

司法と警察を信用しない中国人

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  中国人庶民は司法も警察も信用していない。当局・上層部の意向で動くものという受け止め方が定着してるのだ。
  9月25日、夏元露天商の死刑執行につき、中国の各メディアは共産党宣伝部から「夏死刑囚の件に関して論評してはいけない。国営通信新華社通信の原稿を使え」との通達で報道規制された。庶民の司法や警察への反感が高まっている中での死刑執行への批判を恐れた措置だ。
  例えば、警察官の個人的なトラブルでの発砲事件には軽い刑になり、警察官の下請けのような街の秩序維持にあたる役悪を担う城管がは激しい暴行に及んで殺した露天商には1400万円相当の賠償金で済ませてしまう。こうした当局の庶民への高飛車な態度に批判が高まっているのだ。
  目撃者の証言も何もかも無視して当局有利に裁く司法が警察官以上に信頼されていない。
  庶民の立場に立った権力にならなければ中国の体制は更に揺らぎかねない。

「半沢直樹」人気の背景

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TBS日曜劇場「半沢直樹」(境雅人)の最終回(9・22)視聴率が42.2%(瞬間最高で関東46.7%、関西50.4%)と跳ね上がって注目された。今世紀に入ってテレビドラマの最高視聴率だから見事なものだ。
型破りな銀行員、半沢直樹が融資の回収をめぐって、外部の組織や銀行内部からの不当な圧力に真正面から戦いを挑む平成版企業戦士物語だ。半沢のきめ台詞「やられたらやり返す。倍返しだ。」は流行語になった。
何かと閉塞感の漂うなか、とかく自閉症ギミになりがちな国民の気持ちを奮い立たせるきっかけになることを期待したい。特に、現状を打破したいという若者の内にこめられたエネルギーが半沢直樹ブームの背景と信じたい。

ネット世論が不安で眠れぬ中国当局

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 情報統制を統治の根幹としてきた独裁体制は、ネット時代への対応にきりきり舞いの状態になっている。統制できない時代が出現しているのに、統制しようとする。様々な新たな手法を取り入れての統制。しかし、どんなに頑張っても、国民が誰でも情報発信源となる時代に統制し通すのは不可能だ。
  当局にとって好ましくないネットの書き込みは、サイト運営者とネット警察当局で削除している。アップされてから削除まで数分から数時間のタイムラグが生じる。この漏れで得られる削除された情報が当局の真意を理解する貴重な情報源となる。
  ニュースサイトには、地元の公安局から、あらかじめ削除すべきアカウントが渡される。削除すべき情報が多いと予想される場合は、掲載しても良いアカウントが指示される。これら以外のアカウントでは書き込めない。当局の削除したい書き込みは最初から書き込むことが出来ないということだ。
  9月22日の薄被告への無期懲役判決の直後、中国国内で主要ニュースサイトに寄せられた数十万件の感想は、全て当局による組織的なやらせだった。だから、全てが、ほぼ同文の薄被告を非難し、判決を支持したコメントだけだった。数十万人の官製投稿者(公安当局に雇われたネット工作部隊)を用意していることが改めて確認できたということだ。
  その間、一般の書き込みはブロックされていた。
  中国のサイト運営者は、当局の指示に従って行動している。そうでなければ、サイトを閉鎖されるだけだから。
  中国の公安当局の情報統制への戦いは、今日も続いている。

国際協力姿勢アピールに必死のシリア・アサド政権~軍事攻撃の威力の大きさを示している

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  アサド大統領は、9月22日、中国中央テレビに放映されたインタビューで「数十年前から化学兵器を製造してきており、当然その量も多くなっている」と、現時点で大量の化学兵器を保有していることを認めた。同時に、化学兵器の使用を否定。査察に付いて、米露の枠組みへ全面的に従う姿勢を示した。
アサド大統領自身が各国のメディアのインタビューに積極的に応じ、協力姿勢のアピールに躍起になっている。
時間稼ぎとの疑いを持つ欧米の世論へのアピールを通じて各国の不安払拭に努めている。
海外メディアとのインタビューに積極的に応じ、反体制派との停戦の用意のあると表明。和平交渉への積極的な姿勢をアピール。
これら一連の動きは、米国の軍事介入をけん制し、政権維持につなげたいという狙いからと見ていい。米国の軍事攻撃が、アサド政権にとって、如何に大きな脅威であるかを示しているということだ。

薄被告法廷で叫ぶ~官製報道では取り上げず

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  中国の報道は、すべて当局による「広報」であり、その本質は「宣伝」だということを忘れてはならない。
  薄被告裁判は9月22日の無期懲役判決で一連の「広報」「宣伝」が終わった。官製報道やブログなどでは、判決への肯定的評価のみが伝えられている。
  一部の香港紙は、「判決は不当だ。事実と著しく違う。」「裁判は公開でもなければ、公正でもない。私や私の弁護士の筋の通った証拠のある意見をまったく採用していない。」などと叫んび、裁判への不満を爆発させたという(日経9・24)。その直後に漏話気を固めていた警官が両手に手錠をかけ法定外に連れ出した。
  国営の中央テレビは、手錠をかけられた薄被告の両手を大写しにし、無言で2人の警察官とともに退廷する姿のみを報じた。
  

中国の腐敗撲滅に期待~薄裁判の意義

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 薄裁判は政治ショーだった。その最終的な評価は歴史に委ねられることになる。
 裁判の影響として、当面、注目すべききポイント数点を指摘しておきたい。
  国内外の注目の下に行われたショーで、中国国民は、改めて、共産党幹部の腐敗への憤怒を増幅させたことは明らかだ。習指導部は腐敗撲滅に取り組む決意を強調しているが、国民はその実行を迫って更に厳しい目を向けることになる。習指導部の狙いは、当局のコントロール下での綱紀粛正だが、国民はその指導部を信用していない。自ら監視・批判への参加を要求することになるが、指導部はそうした民意の高まりにどう対処するのか。
  政治権力闘争で一般大衆を動員する手法をとった毛沢東の手法をとった薄被告を排除した指導部は、一般大衆をコントロールすることにこだわることになる。貧困層など格差社会での敗者の要求にこたえることができるのか。大衆を敵に回すことになりかねないという、危うさを抱き込んだということだ。
  今後、習指導部は民意と対決することになる。すでに、制御不能になることを恐れ、民意の規制に汲々としているのが実態だ。フォロアーの多い反腐敗運動家は拘束されているのがその象徴だ。薄被告の、毛沢東路線に倣った手法での多数の知識人や資産家を拘束・尋問した人権侵害問題は、今回の裁判では全く触れられなかった。習指導部のこの面での似た性格が背景に存在していよう。
  更にやっかいなのは、薄被告の貧困層救済政策や思想引き締め(思想・言論統制)重視の保守派路線は、薄指導部の性格と一致していることだ。腐敗撲滅を煽りながら、国民の怒りを沈静化させるのは難しい。制御不能になる可能性を秘めている。
  更に深刻なのは、貧困層や保守派にとっては、薄被告は象徴的存在・カリスマになってしまったことだ。民主活動家・改革派の象徴的存在、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏と並ぶ、政治犠牲者の英雄となってしまった。習指導部への批判者は牢内にいる両カリスマへの強い思いを抱くことになる。それは習指導部への批判を燃え上げさせることになる。
  やっかいな存在を抱かえこんだことは間違いない。

観光立国への戦略

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  来日外国人観光客が順調に増えている。7月には100万人突破、年間1000万人の目標達成も視野に入った。中国人旅行者だけは減少しているが、東南アジアからの旅行者が補っている状態だ。
  国際比較(2012年)でみてみると、外国人の訪問者が最大なのはフランスの8千万人超、米国(7千万人弱)、中国(6千万人弱)、スペイン、イタリア、トルコ、ドイツ、英国、ロシア(約2500万人)と続く。このクラスは手に届かないが、23位の韓国は1114万人は追い越せるのではないか。836万人の我が国は33位だ。
  国策として、観光立国への戦略を立てるべきだ。中国からの観光客については、数字に一喜一憂することなく、淡々とすべての国々からの観光客を平等に歓迎するという姿勢で臨みたい。

核爆弾落下、米南部で、英紙報道~国家の機密指定の意義

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  英紙ガーディアン(電子版)は9月20日、米南部ノースカロナイナ州上空で1961年1月、飛行中の米軍爆撃機B52から核爆弾2発(水爆、広島原爆に投下された原爆の260倍の威力)が外れ地上(牧草地など)に落下、奇跡的に起爆をまぬかれていた事故の詳細を伝えた。機密指定解除された米公文書が基にしたもの(公文書は米専門家による事故調査報告書など)。今回、情報公開法に基づいて初めて公開された。
  米政府は事故が知られるようになってからも、「深刻ではなかった」と説明していた。しかし、この度明らかになったところによると、落下時の衝撃などで4つある安全装置の3つまでが解除された状態となり、最後に残った「単純な構造のスイッチ」(低い電圧の単純な構造のスイッチ)が起爆を止めていたという(ショートなどしていたら起爆していたという)。
  この水爆が破裂していたら、ワシントンやニューヨークまで被害が及び、数百万人の生命が危険にさらされた程の惨事だったという。
  本件は、国家が「何を機密として指定するのか」「どのような意図で指定するのか」などという問題を考える際に一つの事例として留意しておきたい。情報公開法の意義についての議論にも有益な事例となろう。
  国民にとって重要な情報が秘匿されがちだということも忘れてはならない。
  公文書によると、50~68年の間に、核兵器に絡む「重大事故」が、少なくとも700件起きているという。
  

シリア北東部、クルド人「分離」への動き

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  シリア内戦による混乱長期化で、北東部のクルド人の分離傾向が強まっている。国境を越えて、トルコ、イラク、イランのクルド人との連携も強まっている。世界最大の国家を持たない少数民族クルド人の悲願であるクルド人国家建設への展望を含め、クルド人の動向はシリア内戦の中での裏の大きな問題を刺激・動かしている。
  シリアのクルド人はシリア全人口の約10%、約200万人。なお、イラン、トルコ、イラクを含めるとクルド人総数は2000~2500万人といわれる。いずれの国でも少数民族として存在し、それぞれの政府では自治権の拡大を求めるなど内政上の問題となっている。
  シリアではアサド政権が軍隊を首都ダマスカス周辺など主要都市防衛の為に移動させたことで、北東部クルド人地域は空白地帯となった。そこで、クルド人は反政府勢力とも距離を置き、独自の自治区域形成を急いでいる。
  トルコの国境に近い地点で、クルド武装勢力はアルカイダ系過激派との4日間の戦闘を制し、村の奪還に成功した(在英人権団体情報として日経9・21)。シリアのクルド人有力組織・民主連合等(PYD)によると、トルコ政府はクルド人を攻撃するイスラム過激派を支援していると非難している。トルコ政府はトルコのクルド人分離は武装組織「クルド労働者党(PKK)」と戦闘をしてきたが、現在は和平交渉を開始している。しかし、クルド人の国境を越えた連携には神経質になっている。シリアでの事実上のクルド自治区や国家の出現は、トルコクルド人インとっての後背基地となりかねず、阻止したのが本音だろう。
  シリア内戦が長引けば、周辺各国のクルド人問題を刺激することは必至だ。

北京で、人気の反汚職名人も拘束された

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  中国のインターネットで共産党幹部や政府要人の腕に写る贅沢な時計の鑑定で「反汚職の名人」と呼ばれた人気の男性(ネット名、「花果山総書記」)が、9月18日までに北京市公安当局に拘束された。容疑は不明だが、厄介視されたことは確かだ。
  言うことを聞かない厄介者は拘束するというのが、言論統制当局の意向ということだろう。

イラン大統領の「核兵器を追求しない、することもない」発言

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イランのロウハニ大統領が米NBCテレビとのインタビューで「イランは核兵器を追及していないし、することもない」と発言した(9・18放送)。米国などの経済制裁の根拠としている軍事転用可能な核開発を否定した形だ。
同時に、「すべての国は自国の国益を考えることができると信じている」とも述べ、平和利用目的での核開発を継続する考えをもできるだけ柔らかい表現ながらはっきりと示唆している。
  また、ロウハニ大統領は、国交断絶中のオバマ米大統領に書簡を送り、関係修復への意欲を見せている。オバマ大統領も「これまでになかった形で西側、米国との対話再開を目指している兆候がある。」と、テレビインタビュー(9・17)で外交姿勢の変化への期待を込め肯定的に答えている。
ロウハニ大統領の一連の動きは、シリアの化学兵器問題に国際的な批判が強まる中、イランの核兵器開発を疑う欧米からの同列視される差し迫った危険な事態をかわしたいのが本音であろう。
ハメネイ師の直轄事項とされえる核問題で、オウハ二大統領が、どこまで交渉権限を有しているのか?など、不明な部分が多いのも事実だ。
  しかし、話し合いでの解決を図る上でのとっかかりにはなるだろう。米国の賢明な対応を期待したい。

北朝鮮、外交官ら幹部子女帰国命令~閉じこもりスパイラルへ

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  金正恩第一書記は、海外に勤務する外交官ら幹部の子女を、今月末までに帰国させるよう命じていることが、明らかになった(産経9・20)。反発を恐れてか、子女1人のみは海外に残すことは容認している。
  海外居住者の削減を理由としているが、本音は、失踪者を食い止めるためであることは疑いがない。海外経験者が増えることで、体制批判者が増えることを食い止めたいとの理由もあろう。
  自ら、スイス留学を経験した正恩第一書記だからこそ知っている「海外留学者の危険性」ということだ。
  
  真実を知らせることで、危うくなるという体制であることを知っている為政者の不安・恐怖の闇は深い。真実を知らせないようにする努力はエスカレートしていくだろう。益々内向きな、恐怖の支配体制を固めるスパイラルに陥るだろう。

薄き来判決(無期懲役)~支持者の動きも活発

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  元重慶市トップ薄き来被告1審判決が22日、無期懲役となった。判決を不服として控訴することになろう。中国の裁判は2審制。
  全面的に争う姿勢を示す同被告の扱いは中国最高幹部の関心も高く、習国家主席サイドとしては、できれば早めに決着をつけ沈静化させたいところだろう。

  判決を前に、「無実」を主張する薄被告の手紙(「真実はいつの日か明らかになるだろう」「父は生前、何度も投獄された。私は父を手本にしたいと考えている」)がネットに出回ったり、15日党機関紙「求是」HPに、同被告を「民族の英雄」に例えた論文がアップされたりするなど、同被告支持者の活発な動きが見られた。

  判決言い渡し当日(9・22)、済南市中心の公園で判決後「私達人民の薄書記を返せ」と、目を赤くはらして叫ぶ支持者の姿もあったという(産経9・23)
  地裁周辺は前日(21)から警察当局により事実上封鎖され、薄被告支持者らの裁判所周辺に集結する動きは抑えられた。政権基盤を固めたい習指導部の世論への過剰な経過うぶりが目立った。
  なお、中国では、22日夜のNHK海外ニュース放送で薄被告判決を伝える部分が画面が真っ黒になり数分間映像が見られなかった。中国国内で判決に批判的な声があるとの報道内容を警戒した措置だろう。
  
  
  <参考>9月15日、共産党機関誌「求是」公式サイトに「われわれの民族の英雄を守ろう」と題する論文が発表された。薄被告の名前は伏せられているが、連想させるには十分だ。掲載直後一部が削除されつつも完全な削除はしていない。同被告に対する一定の支持者が党機関内部にも存在しているということではないか。

  

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反日デモ抑制で静かな柳条胡事件記念日

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 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件記念日の9月18日、中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」での式典は例年通りに行われたが、当局の厳戒下、反日デモは抑制されたものだった。昨年は尖閣列島問題(日本政府は直前の9月11日に国有化)で反日に火が付き大量の市民を動員しての大規模反日デモだったこととは段違いの静けさだった。
  人民日報は同日、「歴史の忘却は裏切りを意味する」と、愛国心を煽るコラムを掲げた。瀋陽で鳴らされる記念のサイレンの意義を「この日、再び鋭い防空警報が大空を引き裂き、億万の中国の子供らに中華振興の意志と勇気を引き渡す」と説明した。
  総じて、反日よりも愛国心の鼓舞に力点が置かれていた。
  中国政府は、国内の民心の動向に神経質になっており。できるだけ民心に寄り添いながら、特に、日本問題で弱腰との批判を招くことがないようにしたいということだ。さりとて、さらに反日感情を煽ることは、当局への反感を煽ることにもつながりかねないことへの警戒心も強く、できれば、一般的な愛国心キャンペーンへと収斂させていきたいということとみられる。

締め付けでネット世論形成を押さえ込みたい中国当局~著名ブロガーの拘束相次ぐ~

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  中国では、習近平国家主席の党宣伝会議でのイデオロギー工作演説(8・19)以来、ブロガーへの締め付けが一層強まっている。ネット産業は振興したいが、体制批判の芽は摘みたい。一定の枠をはめた管理されたネット環境としたいという狙っているということだ。
  企業家で、官僚の資産公開などを通じた社会改革を訴えた著名なブロガー「新公民運動」の王功権氏が「公共秩序を乱した罪」で北京市当局に拘束された(9・13)のをはじめ、河南省で131人、山西省で101人のブロガーが取り締りにあったという情報が流れている(日経9・18)。  
  中国では2010年以降、微博が急に普及登録者は5億人を越えている。著名ブロガーのアカウントに賛否双方の書き込みが殺到するという状況。このたびの当局の措置は、こうした著名ブロガーという情報発信源へ圧力をかけ、ネット世論形成を押さえ込みたいとの意図があるのだろう。情報技術の発展でこうした当局の時代錯誤的な措置の無意味なことは明らかだ。なお、ネット利用者総数は5億9100万人と世界一になっている(6月末)。
  人民日報(9・15)は、8月下旬当局に拘束されていた1200万人のフォロアーを有する著名ブロガー(セツ必群氏)がネットを乱用したとの反省弁を掲載した。いったん拘束された人間が、中国で短期間のうちに拘束を解かれて無難に生き残るのは容易ではない。

大国イメージを優先するロシアに翻弄されるアメリカ~無秩序なステージへと落ち込んだ国際社会~

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  アメリカのシリアへの軍事攻撃を、当面阻止することで、大国としての存在感を演出することに成功したロシアだが、今日の国際社会には、シリア内戦終結へ、打てる有効な次の手がない・・・という現実を露呈することになった。 

所詮は、北朝鮮の6カ国協議に習ったシリア版国際会議を提案するロシア主導による、事実上のシリア内戦の恒久化策という国際社会は何もできないという、無責任な結果に終わる可能性が高い。

ロシアにとっては、シリアでの権益を維持できるということで満足なのかもしれないが、シリアの内戦の恒久化ということで、国際関係は紛争を終結させる能力のない混沌としたステージへと落ち込むだけだ。

国際的指導力低下が顕著な米国~我が国は経済再生に注力したい

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 シリアへの軍事力行使のできなかったオバマ・米政権の、国際社会での指導力・吸引力の低下は、我が国にとっても大きな影響を及ぼすことになる。全ての関係者が、米国は弱く頼りないことを思い知らされたということなのだから。
  当面、台頭する中国の影響力がジワリと高まることは避けられない。ASEAN諸国では、すでに中国は最大の貿易や安全保障上の存在だが、ますます中国の影が大きくなることは必至だ。圧力を強める中国への後ろ盾・ツッパリとして期待する米国の実力が情けない・頼りないものだったということが明らかになったのだから。
  我が国は、ASEANでの経済面での存在感を高めたい。ASEAN諸国としては中国へのバランス上も我が国との経済連携の強化に好意的になっている。米国としても我が国のそうした経済面での米国影響力補完努力への評価は高い。
  我が国は、当面、国内の政策焦点を経済力の再生にしぼって行きたい。軍事力の増強も、集団自衛権の行使といった法整備も中国を刺激することになることから避けたい。当面は経済力の再生に絞って国力を増強させるのが賢明だ。もちろん論議は進める。結論は急がないという感覚が賢明だ。
  経済的な繁栄によって世界への貢献を策すという気概を持とうではないか。決して内にこもらず、国際的な視野を持ちづづけたい。周辺諸国とは対立ではなく可能な限りウインウインの関係の構築を目指すという心得だ。
  

化学兵器廃棄はできないだろう~内戦終結への努力が求められる

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   緊急避難的な米ロの合意で、当面シリアへの軍事攻撃は回避できた。しかし、楽観はできない。来年半ばまでの化学兵器(1000トン以上とみられる)を完全廃棄する計画(計画通り10か月足らずでの廃棄は軍備管理史上画期的成果となる)は非現実的で、履行されることは悲観的だ。
  アサド政権が、化学兵器の隠匿に努めることは必至。周辺諸国を含め各地に拡散することも懸念される。
  2年半の内戦で10間人以上の犠牲者が出ているシリア内戦自体を終結させる話し合いができなければ、泥沼の内戦が続くことに変わりはない。

言論人を威嚇する習政権~目立つ時代錯誤的手法

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  中国で言論・思想の引き締めが一段と強化されている。昨今は、特に、外国との関係を有する言論人の拘束が相次いでいるようだ。政権基盤を固めたい習近平国家主席は時代錯誤の毛沢東に習ったかのような強権手法で知識人への「粛清」に着手した感がある。その時代錯誤ぶりには驚かされる。
  中国民族主義をあおる習政権としては、外国の事情に通じ、相互理解を説き、融和的な情報発信をする知識人は邪魔だというのだろう。このたび、その代表的な人物を見せしめとして拘束、黙らせようとしているのだろう。
  東洋学園大学朱建栄教授の上海での拘束は2か月に及んでいるほか、日本を基盤とする中国語雑誌編集者や人民日報東京支局長経験者なども拘束されているようだ。いずれも、日本側への情報漏えいなどの嫌疑で取り調べを受けているものと思われる。
  他に、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの研究者の拘束事例もあるようだ。
  さらに、中国版ツイッター「微博」で1200万人以上のフォロアーを持つ評論家セツ必群氏や著名な投資家・企業家王功権氏の拘束も最近伝えられている。これらも一連の強権的口封じ策とみられる。
  
  権力基盤固めをあせる習近平指導部の時代錯誤的強権手法が目立つ。

熾烈化するシリア内戦が勝負に~モザイク国家への流れしか見えない

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 シリア化学兵器廃棄交渉でロシアに譲歩するしかなかった米国は、国際的な威信を失うことになった。米下院で武力行使案が否決されるという状況に追い込まれ、米ロ交渉で決裂するという選択肢のない状態では、オバマ大統領はメンツを維持するためには、譲歩するしかなかった。米ロ億章での合意記者会見で、ケリー米国務長官は、化学兵器廃棄のスケジュールの重要性を力説すrなど、合意の実効性を説明するのに躍起になっていた(14日)。米国は、わずかに「シリアが廃棄を履行しない場合は国連憲章7章に基づいて強制措置を行使する」という項目を盛り込んだことで、一応のメンツを立ててもらった感じだ。
 これからのシリア情勢は、内戦のガチンコ勝負になる。ロシアはアサド政権にあらゆる武器提供などの支援で優勢を決定的にできるかどうか。米国は、反政府側に武器を提供することなどでどこまで盛り返させることができるか。シリア内戦はいよいよ激しさを増すことになる。
 激化する内戦の中での化学兵器の国際管理・廃棄は極めて困難だ。化学兵器廃棄の遅れの責任を政府・反政府双方がなすリアうことになることも目に見えている。それを米ロ双方がお互いに事故に有利な形で主張・責任をなすりあい・非難するという展開も。
 国際情報戦の面では、ロシアは、反政府側にアルカイダなどイスラム過激派テロリスト集団が加担しており、反政府側への武器提供はテロリストへの武器提供だとの宣伝を流すことになる。米国は、内戦での自国民への無差別攻撃など、アサド政権の非人道的な行動を非難することに。
 化学兵器の廃棄の遅れることは明らかだろう。その場合、合意スケジュールの遅れを理由に、武力行使を迫る米国に、ロシアは、廃棄の遅れの責任は反政府側の非協力的な態度にあるといった宣伝を展開することになる。
 内戦が決着するまでこうした主張合戦が展開されよう。結局は、それぞれの支配地域を事実上分割支配するというモザイク国家になる可能性が高い。
 

言葉の踊る外交交渉の実態

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  シリア情勢をめぐる米ロの溝は埋まらない。武力行使の選択肢を残したい米国と、これを阻止したいロシアの間に妥協はない。それでも外交交渉は続く。その中身は言葉の綾を巡る争いなのだ。国際外交の実態は、最後は、言葉を巡る駆け引きだ。
  米国は安保理決議案で、シリアのアサド政権をできるだけ非難の度合いのきつい言葉を使いたい。オバマ大統領は13日、武力行使への言及は認めないとするロシアの拒否権を回避すべく、武力行使への言及を求めない方針を固めた。グ力行使への言及を回避してでも安保理決議でシリア非難決議を成立させることを優先したのだ。
  現在、武力行使ではなく、制裁強化などとする代替表現を巡っての駆け引きを行っている。
  国連潘基文事務総長は、13日、国連の作成中のシリア化学兵器問題に関する調査報告書に関して「化学兵器が使われたという、あらがえない報告書になる」との見解を示し、シリアでの化学兵器使用を断定した。しかし、アサド政府側が使ったか反政府側が使ったかという特定はしない方針を示した。
  しかし、兵器の使われ方や被害の状況からアサド政権側による使用を強く示唆する内容となるという。潘氏は「彼(アサド大統領)は、人道に対する数々の犯罪を犯した」と、批判したが、化学兵器との関連付けは避けた。
  シリア問題での現在進行形のやり取りにも、言葉を巡る綾ともいえる駆け引きが国際外交の実態ということを如実に示している。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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