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寛容さを失った大国

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  大国は大国として、自らの利益を犠牲にする寛容さを持ちたいものだ。しかし、今日国際社会でそうした寛容さを持ち合わせた大国は存在しない。どの国もゆとりがない状態で、自らの利益を追求している。
  大国がなくなってしまったのだろうか。或いは、みんながなりふり構わず自分の利益だけを追求するというがりがり亡者になってしまったのか。
  ドイツはギリシャなど南欧の窮状に対して自らを犠牲にするという寛容さを欠いている。アメリカは世界の警察官役を放棄した。中国は利権拡大に躍起になっている。シリア内戦は泥沼化し、アフガンスタンやパキスタンは無秩序状態から抜け出せない。

日本企業投資、中国から東南アジアへシフト

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 日本企業の投資先が中国から東南アジアへと鮮明にシフトしている。
 M&A助言会社レニフのまとめによると、1~9月の東南アジアでのM&Aは70件、7485億円、対する中国での同期M&Aは20件、142億円。
 日中関係の悪化や中国での人件費の高騰から中国から撤退し、東南アジアへのシフトを考えている企業が多くなっている。東南アジの中長期の高成長と良好な外交関係を考えれば当然の選択だ。
 各種のリスクを考慮しリスク分散を図ることは欠かせない。リスクに敏感ということは、経営判断の根本(要諦)だ。

日露テロ対策での連係

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 日露がテロ対策で連携を強めることになった。11月に初めて開く外交・防衛担当閣僚級協議で(2プラス2)で両国でそれぞれ開催されるオリンピックでのテロ対策での連携強化で合意する調整に入った。自衛隊とロシア軍の共同訓練拡大でも一致する見通しだ。
 我が国がロシアとの実務的連携を強めることは有益だ。ロシアとの実務関係強化は世界的な各種問題での情報収集力を強める。又、中国へのけん制の意味もある。勿論、ロシアにとっても中国けん制という効果をめらって来ることになるが、そこはお互い様だ。国際関係は多角的にしたたかに展開したものだ。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑

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  ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が10月3日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花した。千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、第2次世界大戦での海外戦没者の内身元の分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設だ。
  特定の宗教とは結びつきのない国の施設だ。中国国営通信は「外部に危険な信号を発信している」との評論記事を配信しただけにとどめた。内政干渉となる要請は控え、首相在任中の靖国参拝自粛を求める米国側の暗黙の意思の表明だろう。中国側としてもこの点での強い反発を控えた格好だ。首相在任中は周辺国の感情を考慮して、当面は靖国参拝を控え、千鳥ヶ淵墓苑への献花など代えるというのが賢明ではないか。首相退任してからの靖国参拝としてはどうか。相手の感情を考慮するということも、首相としては大事なことだから。

中国経済、真の壁は独裁の非効率性

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  一党独裁の中国経済は、国家資本主義の典型。即ち、国家の権力独占・独裁というのが最大の特徴だ。独裁は効率が良いという特徴がある。鉄人政治のメリットを期待できる。不良債権で金融システムが揺らぎそうになれば、巨大な公的資金を使うことができる。政府の決定を難しくする反対政党は存在しないので、即決即断できる。民間投資が落ち込めば、公共事業で補うことも容易だ。景気を良くするのだから、世論を気にすることもない。
  
  中国の根本的な問題は独裁者が判断を間違えること。特に、判断を間違って効率の悪い資金の使い方をすることだ。例えば、近々、働く人の増加が止まり、高齢者が増える時代を迎えることになるが、その準備が出来ているのか。既得権益層の国有企業を支援して、効率の悪い経済構造を温存していないかということだ。
  さらには、これからは知的分野の競争が勝負となるが、情報を規制し抑えるという体制でそれができるのかということだ。
  それに、権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する。さて一党独裁の中国は大丈夫か?

無人機攻撃暫定報告書

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  国連は米英の無人機による攻撃について、初の民間人被害の実態などをまとめた暫定報告書を作成・発表した(10・19)。
  パキスタンで少なくとも330回の無人機攻撃が行われ、少なくとも2200人が死亡。うち、400人以上が民間人と確認され、さらに200人以上が非戦闘員の可能性があるという。アフガニスタンでは58人、イエメンでは21人の民間人が死亡している。リビア、イラク、ソマリア、パレスチナ自治区ガザでの無人機攻撃についても調査しているとした。
  パキスタン、イエメンでの無人機攻撃はCIAが関与しており、透明性確保が困難と指摘。12年4月パキスタン議会の無人機攻撃停止を求める決議以降は、同国での無人機攻撃は「パキスタンオン主権を侵害している」と批判している。
  米英は、こうした国際社会の指摘を無視することなく、正当性の根拠を説明する必要がある。正当性のない行為は長い目で見ればより多くの困難を生じることになることは避けられない。

記者免許更新試験~焦る中国当局

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  中国は、来年1~2月、全国の記者25万人に記者免許更新試験を実施するという。現在は、大規模研修を開いて、受験準備という洗脳作業を実施している。
  記者は党独裁のPRが任務というのだから当局にすれば真面目に取り組んでいるということだろう。ただ、初めてというのだからそれには理由があろうというものだ。記者を洗脳し情報管理を強化しなければならないという状況にあるということだ。
  基本的人権や民主主義は「中国共産党による指導を攻撃」しようとしているからとして批判対象にし、報道の自由も立憲政治求めることも批判対象としている。領土の譲歩は厳禁というのはそれなりに分からないでもない。ただ、禁止したり厳禁しなければならない、安心できないというのでは、情けないとは思わないのだろうか。
  なお、安倍総理を右傾化として非難させるが、「開戦」など過激な論調には組しないよう求めているという。当局の思うように世論操作が可能だと思えるうちは幸せなのだろう。

戦闘どころではないシリア反体制派

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  シリアの反体制派は事実上の敗北状態に陥っている。アサド政権の存続は決定的だ。
  化学兵器廃棄で国際社会と歩調を合わせるアサド政権は、欧米の軍事攻撃がなくなったことで、政権崩壊の危険はなくなった。ロシアと米国が5月に合意したシリア和平の枠組みを話し合う国際会議は、11月にも「ジュネーブ2」としていよいよスタートする。内戦の混乱を最小限にしたい国際社会は、アサド政権の存続を前提とした話し合い路線で決まりだ。
  アサド政権側は、化学兵器廃棄で国際社会と共同作業をすることで、話し合い路線定着に自信を深めている。
  焦った反政府側は、「ジュネーブ2」への参加が危ぶまれる状況だ。今月だけで、約80の反政府派戦闘部隊が、反体制派統一組織「シリア国民連合」を代表と認めないと表明した。ジュネーブ2への反政府側の三かは危うい。
  反政府部隊内で、アルカーイダ系勢力の外国人記者や援助関係者の誘拐事件などがたびたび発生している。政府支持のアラウウ派住民の多数殺害事件(190人以上との報道も)も明らかになっている。
  国際社会は、反政府側の混乱内紛に辟易している状況だ。

サウジの安保理非常任理事国辞退~混迷の時代入りを象徴

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  サウジが安保理非常任理事国に選任された(17日)、直後に、選出を辞退した(19日辞退)。サウジの安保理理事国選出は初。
  サウジはシリアのアサド政権を強く批判、反体制派を支援してきた。サウジの安保理辞任は、国際社会のシリア問題への腰を引いた在り方への強い批判表明だ。安保理は事実上機能停止状態にある。その根底はアメリカのオバマ大統領の迷いということになる。サウジの不満は現状の世界の在り方への失望ということだ。
  サウジの安保理非常任理事国辞退は、これからの世界は混迷の時代入ったことを象徴的に示す事態だ。
  

朱建栄教授失踪から3か月

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  朱建栄東洋学園大学教授が7月17日に訪中し、行方不明となってから3か月になる。
  情報漏えい容疑で取り調べられてることを示唆する様々な情報が伝えられ、本人が意図的ではなかったが、事実を認めているなどとの情報も当局筋から伝えられたことから、釈放も近いとみていたが、拘束が3か月の長きになっていることは、異様だ。
  在日、中国人研究者などは、次は我が身ではないかと、警戒し、口をつぐむ状況になっている。
  中国で、情報漏えいと言っても、その解釈は当局がするというあいまいなものだ。全て、当局の意向次第。基準も何もない。研究者は何らかの資料を基に物を書くことになるが、その中に国家機密がないという確信はない。何が国家機密化の基準がないのだから当然なのだが・・・。
  中国人にとって、朱教授の失踪は、改めて中国という国家の怖さを気づかされたということだ。

波乱のリコノミクスを巡る闘争

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 中国の経済政策では、李克強首相が主導する構造改革「リコノミクス」対、既得権益層の「保守・守旧派」のせめぎ合いが注目される。
  その具体的な争いの状況は、9月9日発足した「上海自由貿易試験区」で見ることができる。上海市郊外の4つの保税区を基盤とした28平方キロの区域内で大胆な規制緩和と市場化による経済成長モデルを探りたいという実験だ。中国のこれからの経済成長を占うという位置づけと見ていい。
  江沢民元国家主席のおひざ元の上海で試みられる李首相のチャレンジという形だ。いわば殴り込みというようなもので、江氏にとっては、おもしろかろうはずはない。抵抗もさぞかし激しいものになるだろう。
  この李・江の争いでの、習主席のポジションはどうなるだろうか。

中国での、文革への懺悔・謝罪報道

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  65年から10数年の間、中国全土に吹き荒れた文化大革命時に、紅衛兵に加わって行った暴行やリンチ行為を謝罪・懺悔する本学生らの動向報道が相次いでいる。主に報じているのは、改革派に近い新聞だ。
   一連の報道の背景は、毛沢東路線への回帰とも見られる動きを見せている習近平総書記ら保守派への牽制を策する、改革派による、党内権力闘争の形を変えた現われ・・・との見方に賛成だ。
   中国の政治的動きの報道は、背景に秘められた意図があるとみる視点が欠かせない。増して、文化大革命は共産党にとって一種のタブー的存在だ。その反省などということに、何の意図もないということはありえない。

イランへの段階的譲歩に期待

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   イランの核開発疑惑をめぐる、対イラン制裁とこれへのイランの反発という緊張のエスカレートから、相互の話し合いによる、譲歩の段階へとステージを切り替えていくことに期待したい。
   話し合いによって段階的に隔たりを埋めていくのが、今は、一番望ましい。米国による経済制裁の一部緩和とイランのウラン濃縮レベルの低減や遠心分離機の設置数の縮小
は現実的で有効な交渉手段となる。

 中国人の中国製品への不信感

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  ネスレ中国法人CEOの談話「中国で製造する粉ミルクの原料は全て輸入品を使っている」(日経10・17)は、中国人の中国製品への評価を示している点で象徴的だ。

大島の台風土砂崩れ災害

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  10月16日未明、大島で、土砂崩れにより多数の死者(17人)行方不明者(41人)が出た。取り敢えず、防災上の教訓としてすべき数点を指摘したい。
  1 台風といった襲来があらかじめ予想できる事態への備えとして、自治体トップとサブは、出張時期を調整するなど、連携して、共に不在となることは避けたい。被害の出た16日未明は、町長、副町長共に出張中で不在だった。町長などが島に戻ったのは、災害発生後の16日午後だった。
  2 避難勧告発令
   夜間で暗い地域の状況から、避難勧告を出すことは危険だとの判断から、発令しなかったという町長の判断はいかがだったか。原則としてだが、避難勧告を発令し、避難の危険性を判断した上での、避難呼びかけをすべきであろう。
  3 火山灰地層への警戒
   地層から1メートルほどの、火山灰中心の比較的新しい層が崩れる「表層崩壊」が同時に発生したという。土石流防止用に作っていたせきも乗り越えられていた。

日中対立の力学

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  尖閣を巡る日中対立が続いている。現状を変えたい中国が攻め、日本がじっと忍耐している構造だ。
  中国の側が如何なる状態にあるのか。今後どうなるのか。我が方はそうした中国サイドに立った事情を慎重に考えておくことが肝要だ。
  高成長から安定成長へと移ることに必死な中国にとって、経済成長を持続させることは国政上の最大の課題だ。外国からの投資維持・増大がその為に欠かせない。我が国からの投資は、反日によって減少しがちだ。また、隣国と軍事的な緊張状態を高めていることは、日本以外の国々にとっても少なくとも懸念材料にはなる。我が国自衛隊艦船への中国軍からのレーダー照射が世界中に衝撃を与えたような、軍事衝突のリスクを高めることは、中国にとって好ましくない。
  中国の国際的な台頭によって、国内では軍部の発言権が強まっている。国際的にも軍事的存在感を高めたいという動きは止まることはない。しかし、それも国内の経済的な成長が止まっては元も子もない。国内安定には経済成長が欠かせないことは誰が見ても明らかだ。
  中国当局は、尖閣を巡る原則は譲らないが、対立のこれ以上の深刻化は避けるという判断をしている。
  我が国は、いたずらに焦ることなく、尖閣正面の軍事的な備えを強化すべきだ。その上で、中国に経済的な我が国の必要性を理解させることだ。そのためにも我が国の経済成長が前提となる。

中国の北朝鮮への対応~揺れる現実

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  北朝鮮との境界に近い遼寧省丹東で開催された「中朝経済貿易文化観光博覧会」の見本市での出来事が中朝関係の現状を見る上で参考になる。
  国連安保理の制裁対象になっている「朝鮮蓮河機械合営会社」の出展物、3台の工作機械が、展示され、その撤去を巡って会場で、中朝の当事者が派手に争いを演じた挙げ句、のちに撤去された。
  現場では、朝鮮側が安保理の制裁など無視して、展示したことを、中国側は、その問題に気づいたカメラの前では、一応の撤去要請というパフォーマンスにとどめた。後に、上(外交部)からの指示で、撤去させたということだ。
  中国では、現場レベルでは、特に軍部などが、伝統的朝鮮との関係を重視しがちという伝統的な発想が支配している。しかし、外交部は、国際社会での中国の国連・安保理での評判を気にせずにはいられない。安保理常任理事国としての、対北朝鮮制裁決議の実効性という点での中国の責任を疑われるということは避けたい。

  中国を国際社会に誘い出し、枠組み作りで、当事者とすることが有効だ。

お互いに、関係を見直す良い機会にしたい~日中・日韓

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  日中両国の相互に相手に対する国民感情が悪化している。これは悪いことだけではない。相互に相手との関係を見直す良い機会という意味もあるからだ。
  中国では、日本を「悪」であり「敵」ととらえる潜在意識が作用して、ナショナリズムを刺激するという傾向が強い。中国当局は困難な問題から国民の眼をそらさせ、一致団結して当局への支持・支援としたいという思いも存在する。結果、昨今は、官も民も上げて、そうした受け止めになりがちだ。しかも、理屈を超えた感情であるだけに、如何ともしがたいという厄介さだ。
  我が国でも、そうした中国に嫌気がさし「嫌中」真っ盛り。言論の自由が法的に保障されている日本でも、そうした空気が蔓延し、中国の方を持つことは憚れるような感じになっている。
  世の中には、どうしようもないものはどうしようもないという場合も存在する。中国や韓国の「反日」もその類いだ。だからと言ってこちらが右往左往することはない。火に油を注いだりせず、できるだけ相手の感情が沈静化するように配意するということは必要だろう。しかし、それ以上、バタバタすることはない。
  尖閣危機は、我が国の対中戦略を考える絶好の機会だ。多くの国民が中国との関係の在り方を真剣に考えることは有益だということだ。

  対中関係を考えるという際、「日本人はどう生きていくのか」という問題が根底にある。日本人がその生き方を考えるきっかけになるという意味で、中国の「反日」という刺激はありがたい。

  中国も韓国も、結局、自らの生き方を考えることなくして、日本を批判して反発しているだけでは、何の解決にもならということも指摘しておきたい。中国が列強にしいたげられた原因を外にだけ求めているのは間違いだ。自身にその原因の多くがある。そこに向き合うことなしには、再び、惨めな歴史が繰り返されるかもしれないからだ。韓国も同様だ、日本が悪いというだけでは、過去の教訓に学んでいることにはならない。相手が悪い以上に、自らに欠けるところがあったからではないか…という発想が肝要だ。そうでなければ、同じようなことが起きないとは限らないからだ。
  
  相手が悪いで終わっている限り、それらの国の強さにはならない。自らの問題に気づきそこを直してこそ、真意強い国民になれるということだ。

いかにもさえない「ブロック構想」党方針化

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   10月10日、みんなの党が両院議員総会で、「政党ブロック(連合)構想」を党方針と決定した。新党結成を視野に入れる江田前幹事長らの動きを制限することが目的。渡辺氏は総会後の記者会見で「新党を目指すのは反党行為だと確認した」と明言した。
   野党が大同団結しなくては、政権は目指せない。弱小の少数野党が、党内の争いにかまけている状態では、自民政権はますます安泰ということしか言いようがない。

ベースとなる集合知をいかに育てるか~私にとっての新聞

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  新聞はそれぞれの分野の専門家の知識や見解を集合させた、その時点での、その新聞社としての責任でスクリーニングされた情報ベース、「集合知」といった存在だと、私は感じている。その時代を生きていくための、その社会でのある程度共通の基盤となる情報を得ることができる。
  雑誌やインターネットは、その人の興味・趣向に従って、情報を選択してから読んでいる。こちらが先に選んでいる。ということは捨てているものも当然ながら多い。それに対して、新聞は、その社の多くの専門家の組織的な知見の集合知が得られる。
  氾濫する情報の洪水の中を生きている私にとって、新聞は、知識の一種の母港・ベースとなっている。
  新聞を読まない若者が増えている。大学生の大部分が定期的には読んでいない。ネットで情報を得るという習慣の人が大部分だ。自分の興味の世界に閉じこもりがちだ。偏っているということだ。その社会その時代共通の知識や認識といったものがなくなっているようだ。
  

中国の反日世論操作はどこに向かいのか

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  中国の反日世論操作がエスカレートしている。尖閣を煽ることでどこに着地しようというのか。もはや容易な着地は不可能な段階だ。当局の弱腰批判が怖くてならないのが本音だろう。エスカレートしていくというスパイラル・宿命に入った。
  反日を煽れば日本が折れると思っているとも思っていないだろう。優秀な政府当局が、それほど甘い想定をすることは想像しにくい。おそらく、どこにたどり着くかわからない段階に陥ってしまったということだ。コントロール不能。
  戦争映画やテレビドラマは検閲を通りやすい。米軍や台湾の国民党を敵役にするものは検閲が厳しい。米国や台湾との関係改善をしたい当局の意向だから。そうなると反日物は、安易に時間を埋めることができる安全パイ的存在だ。これからも、少なくとも当面は、どんどん量産されていくだろう。当局も、日本兵の感情表現を禁じるというような規制を進めている。
   格差拡大や環境悪化への当局批判は避けたい。どこかに国民の反感を向かわせる対象が必要だ。そのためには国民の反感を外に向けるのが最も有効だ。ということで、反日は最も国民を煽るのに有効ということだ。
   誰もコントロールできない中国の反日。長期間にわたってこういう状況が続くことを前提にせざるを得ない。わが方は淡々と実務的に付き合うということしかない。それで十分という覚悟を持つことだ。そうした前提に立てば、方策が見つかるというものだ。  

成人力一番の意味~突出力がかけている

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  OECDが16~65歳を対象とした「国際成人力調査」で日本が、「読解力」「数的思考力」の分野で一番となった。
  平均的教育水準が比較的高く、社会人となってからも良く勉強し、結果、読解力などが世界一とされたということだ。
  日本に欠けているのは、発信力(話す力)、ちょっとひねった応用問題などで、思考力や問題解決力といった分野だ。その結果、そうした分野の力が要になる高等教育機関や実社会でのトップクラスの競争力が問われる場面で影が薄いということだ。平均は悪くないが、突出した人が出ない。知ってはいるが、競争で勝てない。
  我が国では、トップ人材の国際競争に耐える鍛え方を目指さなければならない。そこが一番欠けている。
  人並みではなく、突き抜ける才能を鍛えるのでなければ、世界と競える企業(経営者)も発明も生まれることを期待できない。政治家も同様だ。リーダーには世界と競える力量が求められる。
  足を引っ張るのではなく、突出した人材に期待するという社会にしたいものだ。

異常事態の米国への不信感

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  どうした米国。党利党略から世界各国からの信頼感を危うくしている。
  政府機関の一部は閉鎖という異常事態。G20財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国を名指しして、「緊急行動」を促す共同声明を採択した。
  先進国での改善の兆しを認めつつも、多くの新興国での成長鈍化(中国、インド、ロシアなどで成長率が軒並み下方修正)が懸念されている中での、米国への懸念表明自体が異常事態だ。政権と議会の対立という完璧な内政マターだ。いい加減にしてくれということだ。米国債の利払いが不能という債務不履行の懸念という緊迫感(債券はたんなる紙になる)が現実感を持ってきたということだ。米国のくしゃみは多くの新興国の肺炎となる。
  世界中の経済が低迷・混迷すれば、日本だけアベノミクスが成功する図式はありえない。

国際情勢分析の課題(2013年10月)

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始めに
政治家を育てる必要あり
首脳同士の会見で:意見言えない。質問しない。なぜないのかとの問いにも答えられない現実。・・・馬鹿にされてる。
政治家の資質:意見が聞ける。判断できる。責任取る。
日本の立場を世界に発信できる専門家を育てる必要あり
とにかく「発信力」を付けたい。欧米の専門家と相対して、どんな修羅場でも、平然と対応でき、ウイットのある返しができる。タフな発信力を。
英語使いこなすことは、必須要件 
コミュニケーション能力養成教育をする必要あり
大学生レベルは国際社会での発信できるレベルという常識に。
各段階の教育でコミュニケーション応力をつけ教育に。
1 シリア内戦の行方
 (1)「イラク戦争上回る悪影響」全ての近隣諸国を巻き込んで、中東全体を不安定化させている(英IISS「戦略概観2013」)。
 (2) 化学兵器の国債管理下での廃棄同意(アサド大統領表明9・12)
 (3) 内戦:ヒズボラ戦闘員3千~4千人アサド政権支援介入(仏政府見解9・29)
 (4) クルド
 (5)キーになるイスラエル&イラン・・・シリア時間稼ぎ?
 (6) 単独軍事行動を示唆
対イラン、イスラエル・ネタニヤフ首相、核開発阻止、制裁の継続要求(国連総会演説10・1)
    イランが地下の核施設やウラン濃縮用の高性能遠心分離機を保有しており、大陸間弾道ミサイル開発も進めている。「核兵器計画がイランにないという証拠を探すことの方が困難だ」と指摘(同上)
    イスラエルは「単独で立ち上がる」と、単独での軍事行動を辞さない構えを強調(同上)
2 米英が軍事行動にでられなかった背景
(1)国内世論の反対
    イラク、アフガニスタン介入への懐疑心
    泥沼化の懸念
 (2)経済困難で余裕がない心理:内向き
 (3)自国の利益に直接的な脅威にならない限り軍事介入は難しく
 (4)トップ政治家の資質
3 米の指導力低下の影響
() 米国の不干渉主義が背景:シリア情勢に出口が見えず、エジプトの軍事クーデター(英IISS「(2013年版)戦略概観」)
「国際社会が急場しのぎで過ごした年だった」と表現。
「国際連合が包括的に関与しない中で、その場限りの解決策は一時的な効果しかもたらさない」と悲観。
() 米国の指導力低下
「オバマ氏は米国が中東の進む方向を描くことも導くこともできない、とすでに気づいている」と野表現で、米国の指導力低下に言及。「10年前にイラクに軍事介入した時と比べると、米国の世界での役割は驚くほど変化した」(英IISS「(2013年版)戦略概観」)。 
() 地域紛争、反テロ戦争への影響
() 中国の影響力の増大
米中関係の影
海洋進出、アフリカなどでの食料資源争奪競争
4 中国の将来展望シナリオの対立
() 成長持続モデル・・・2025~30年に米国を抜き世界最大の経済大国になる。
      開国開放(79年)以来の高度成長で一気に駆け上がるモデル
      「米国の衰退・かげり」&「BRICs(牽引役の)時代」
      習近平指導部の掲げる「中華復興」「中国の夢」
() 停滞モデル
    労働力人口のピーク(現在)を超えて、成長減速
    中国モデル(国家資本主義的経済)
    リーマン以降:景気刺激策(公共投資)で一時的に成長したがその量的拡大のツケが回ってきた。
    シャドーバンクの破綻
    法制度、政治改革の遅れ
    既得権益層の抵抗
    格差拡大
() イノベーションを梃子とした成長に転換することができるか。
言論の自由、情報を制限した体制下では無理   
自由にアイディアを交換し合うことがポイント
() 市場重視の改革は格差拡大に繋がるという守旧派    
   既得権益層の抵抗の激しさ
   効率の悪い投資
(5)差し迫る課題
    ①バブル崩壊
    ②シャドーバンクの破綻
    ③権力闘争
    ④汚職追放
(6)わが国の対中戦略
     愛国心・ナショナリズムの矛先にある抗日感情
捨てられない巨大市場
環境分野などチャンスの存在
「遠交近攻」「チャイナ・プラス・ワン」「危機対応」
<その他>
北朝鮮情勢
中台関係
ロシア

リビア民兵組織、首相を一時拉致

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  リビアの首都トリポリのホテルで10日、暫定政府を率いるゼイダン首相が一時武装勢力に拉致される事件が発生した。同日昼までに釈放された同首相は閣議にも出席、「解放に携わった人々」への感謝を表明した。
  2011年の内戦でカダフィー政権が崩壊したリビアでは現在でも民兵の武装解除が進まず、各地の民兵組織がバラバラ状態で軍閥化している(軍系、内務省系、その他など勢力を張りあっている傾向)。今回の事件で統治能力の脆弱性が改めて浮き彫りになった。 
  1月のアルジェリアの人質事件ではリビアから武器や武装勢力メンバーが流入したことが確認された。北アフリカの各国で国内の混乱状態が続き、国境管理も手薄になっていることから、テロ組織が国境を越えて活動している。
  今回のリビアでの事件の背景は不明だが、5日にアルカイダ幹部に対する米軍の作戦への反発だったとの観測が流れている。
  エジプトでは、リビアから持ち込まれた武器・弾薬がイスラム過激派の手に渡っている。シナイ半島での軍や警察施設などへの襲撃事件が相次いでいる。

対ASEAN、日中相互にけん制を競う構造

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   ブルネイでのASEAN首脳会談(10・9)は、日中が相互に相手をけん制しあう様相を呈した。オバマ米大統領の不在は日中のけん制しあう構造を浮き立たせる結果となった。
   安倍首相は、海洋の安全保障問題に照準を合わせて「力による現状変更の動きに大変懸念している。国際法に基づく解決を」と、中国をけん制。中国の李克強首相は、「地域の融和加速」と、経済協力の拡大によって懐柔しようとした。
    ASEAN各国は、日中との関係のバランスに腐心する状況になった。ASEAN諸国は、中国の融和アプローチに、歩み寄る機運を強めている。経済大国としての中国の、いかんともしがたい存在感の大きさは、存在それ自体が大きな力となっている。
    わが国は、経済成長を国策の中心にすえていくことが欠かせない。経済的な存在感の低下は、最大の懸念材料となる。

特定秘密の延長「30年超」は内閣承認必要

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漏洩を禁じる「特定秘密」の有効期限を、30年を越えて延長する場合、内閣の承認を得なければならないとの規定を盛り込む方針を政府が固めた(菅官房長官記者会見10・9各紙)。国民に情報公開するのが原則。その例外たる「特定秘密」には恣意的な延長を極力排すべきだ。
  政府の方針に賛成だ。

シリア内戦の膠着化~反政府派勢力の厭戦気分

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  シリア内戦は膠着化している。
  欧米の反政府派への支援も腰が引け、アサド政権の化学兵器廃棄での一種の国際社会との協働作業状態で、双方、一服感が漂っている。
  反政府勢力は約10万人、内2万人がアルカーイダ系「ヌスラ戦線」などの過激派といわれる。米国は、武器が過激派に流れることを懸念、本格的な武器支援に踏み切れていない。
  現状では、イラン、ロシアの支援を受けたアサド政権側優勢のうちに内戦が展開していくことになろう。

ソチ五輪で露当局、通信傍受を準備

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  英紙ガーディアン(電子版)は、10月6日、来年2月の露ソチ五輪で露情報機関、連邦保安局(FSB)は、選手や観客を対象に電話や電子メールを傍受する準備をしていると報じた。
  同紙報道によれば、テロ対策が主眼。
  FSBはSormと呼ばれる通信監視システムを持っている。これをソチで拡大強化して傍受する。電話やメールに加え、インターネット上のチャットなども傍受できる。特定のキーワードを監視することで、その単語を使った人物の所在位置も割り出せる。露では、すでにネットプロバイダーに同システムの危機を設置することを義務付けている。同装置を設置すれば,FSBはプロバイダーにきずく気づかれずに、通信傍受が可能となる。
  露当局が公式に傍受を公表するかしないかにかかわらず、ソチ五輪ですべての通信が傍受されることは既定の事実と覚悟するしかない。
  テロ対策という表向きの目的で、多くの国の当局が通信を傍受する時代になったということだ。

在特会の街宣「人種差別」

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  京都地裁は10月7日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法」とし、学校の半径200メートルでの街宣を禁止、1200万円の損害賠償を命じた。
  いわゆるヘイトスピーチに対する京都地方裁判所の判断は、言論の自由と人権擁護とのバランスを模索する絶妙の判断を示した。言論に対する社会的受忍限度はどこにあるのか?ヘイトスピーチが憎悪表現をエスカレートしがちで問題が多いが、だからといってすべて規制するというのでは言論規制となり問題が多い。授業中の学校の前という個別の絞り込んだ中での今回の裁判所の判断は、こうした微妙な調整に関する重要な議論のもとになろう。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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