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ウイグル族への高圧政策

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    習近平主席は新疆ウイグル自治区でウイグル族に対し強権的な高圧政策を取っている。4~6月に相次いだ警察とウイグル族集団との衝突事件では多数の武装警官を動員、発砲も辞さない対応を取った。
    10月30日、天安門前に車で突っ込み焼身自殺したのは、新疆ウイグル自治区で警察官に射殺された遺族だった(実行犯3人は夫婦と母親)。事件後10時間以内に5人のウイグル族が共謀者として拘束された。公安当局は容疑者全員を拘束したとしている。
    拘束した容疑者の潜伏先からはナイフや「聖戦」の旗も押収したという。
    少数民族への高圧姿勢は結局は事態を深刻化する懸念が強い。
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新公民運動公判、欧米外交官の傍聴拒否~何を恐れているのか?~

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   官僚の資産公開要求、不公平な教育制度是正、法治社会の実現などの訴えを行った民主活動家許胡志永氏、劉ヘイ氏、支援者で投資家の王功権氏ら少なくとも20人が拘束された「新公民運動」活動からへの初公判(江西省新余市、10・28)で、米国や欧州(EU)の外交官が傍聴を求めたが、全て拒否された。
   逮捕の罪状は「違法な集会」「邪悪な集団を使って法執行機関の権威を傷つけた」など。同見ても、ほとんど“言いがかり”とでも言うしかないものではないか。裁判所の周囲はプラスチック製のバリケードが築かれていたという。
   人権尊重など欧米の価値観の広がりを恐れる当局は、これらの価値観に共鳴する穏健な知識人らをも「公共の秩序を乱した」として拘束するという強権行使に走った。
異様な裁判への警戒ぶりは、中国政府当局が公民運動や活動家拘束への抗議活動を体制の重大な脅威とみていることを示している。
当局は、何をそんなに恐れているのだろうか。
   

新快報の報道した湖南省の重機ライバル社

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   湖南省で最も有名なライバル会社だ。不正経理を指摘されたのは、省政府系の大手「中聯重機」。対するは民営の「三一重工」。謝罪した陳記者が手に持っていた書類に社名が書かれていたのが三一重工だった。
   当局は一件落着のつもりだろうが、実は何も明らかにはなっていない。陳記者に800万円を提供したのは誰だったのか。指摘された不正経理はなかったのか。その真相は何も明らかにはなっていないのだ。一切は闇の中。それでも意見落着となるのが、独裁の故ということだ。

情報活動での個別事案はコメント・公表しないのが国際慣行

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 米国の外国指導者への盗聴などを巡って様々な外交上のやり取りが伝えられる。
 情報活動に関して個別事案には問われても回答しないのが国際慣行だ。
 わが国は、国会対応のためか、米国に問い合わせることがある。しかし、個別の情報活動に関して、「対象も手段もコメントしないのが、米国の方針」との回答がなされるだけだ。
 そういうものだということを承知しているという前提でないと、情報活動を理解していないということになる。それが常識なのだ。

大学淘汰時代の大学の姿の模索~生涯学習の一翼を担う一般大学のひとつのモデル~

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  改めて指摘するまでもなく、既に大学淘汰の時代が始まっている。私学の半数が定員割れの危機的状態になっているのだから(13年4月時点で45.8%が定員割れ)。
  ということは、既に、私学の半数は全員入学ということだ。大学側が、「いらっしゃいませ」と客引きをしているということになる。それでも客が集まらない大学が半数ということで、後は、どこまで経営が持ちこたえるかという段階になっている。
  企業サイドはそうした大学生の劣化を察知し、大学教育に対する期待感を失っている。
多くの大学で大学卒業というブランド効果は既に無くなっている。それでも人並みに大卒の肩書きをつけさせたいという親心から後数年は持ちこたえる大学が多いだろう。
  大学のキャンバス内の状況は危機的だ。学生の多くは勉強する気はなく。何とかして単位を取って無事大学卒の肩書きをゲットしたいという学生が目立つ。多くの大学教員は苦闘しながらも、勉強する気のない学生という現実の前に、あきらめの心境という人が増えている。
  建前を捨てて、どういう学びの場を提供するのかという検討をすべきだ。その一例として生涯学ぶという喜びを育てる大学を目指すという提案をしたい。わが国の大学には、思い切った改革が必至なことは誰しも一致するだろうその具体的なイメージのひとつということだ。
私は、18歳の高卒の若者に、NPO、介護などの社会参加や各種就労経験など大胆に取り入れて、どう生きたいのかを考えさせ期間を提供すべきではないだろうか。自ら学ぶ目的が見えていないと、何をやっても効果が期待できないのだから・・・。大学の学びの中身やその手段について、文科省はもっと柔軟な運用を認めるべきではないか。なぜ学ぶのかを気づかせ、そのサポートをする大学というイメージも“あり”ではないか。
たとえば、若者のこの段階での就労体験期間は数年間を当ててもいいのではないか。大学入学後、先ずは就労経験を先行させる。時々、大学での短期授業も受けることで、しかるべき単位を与える。その間も、ネットの活用などで大学教授と学生は様々な交流を持つことになる。そうした相手のできる教員を揃えることが前提になるが・・・。そして、いつでも大学に戻って授業を受けることもできる。生涯学習という前提モデルだ。生涯戻らない学生があっても結構ではないか。学ぶ目的の見つからない学生がキャンパスに溢れるよりはずっと良い。
  勿論、国際的なレベルの大学は国際間の競争に臨む。教育者や研究者など専門職種人材を養成するレベルの大学はしかるべく到達水準を厳格にする。それらの大学は学ぶ目的が明確な学生を対称にしているのだから、さらに充実した内容の大学授業を行うことができる。そうでない大学は生涯学習などで、生活や就労に役に立つ教育に徹するという発想だ。この、私の提案がイメージしているはこうした一般的な大学ということだ。
   
  大学でなぜ学ばなければならないのかというところが分かっていない大学生が余りにも多い。そうした学生に授業をしても効果がない。私の約18年間の大学教壇に立った経験はこうした提案の原点ということだ。勉強したい学生を前提に、勉強することが楽しいということを実感させたいものだ。現実にはかなわない、はかない夢なのだろうか?

天安門前での車炎上5人死亡

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  事故か事件か?今のところ真相は不明のようだ。
  現在、不信感を高めているのは、中国当局のツイッターへの対応など過剰な反応が原因ではないか。ミニブログでは炎上する車の写真が瞬く間に広がった。現場の観光客が撮った写真だろう。当局は写真を含め、関連のあらゆる書き込みを相次いで削除した。書き込んでは削除の鬼ごっこ。そこまで神経をとがらせることもないだろうに。あまりに異常な情報統制の効果はどううなっているのか。
  中国では当局の発表を信じる人は極めて少ないという現実が証明している。

米国の盗聴について

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   独シュピーゲル(電子版)10月26日によると米国の盗聴は以下の通り(出典は米国機密文書と見られる書類の抜粋としている)。
   米国大使館80箇所に盗聴担当部門(CIAやNSI)職員が配置されている。メルケル首相を盗聴していたのはベルリン中心部にある米国大使館だった。
   メルケル首相の盗聴は02年(監視者名簿に登載)から13年6月の訪独数週間前まで。オバマ大統領は10年の時点で盗聴の説明を受け承知していた。

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イラク内戦状態化への懸念

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 イラクで06~07年のような内戦状態化への懸念が強まっている。
現地報道によると、今月の死者は640人、今年の死者は5300人以上という。
シーア派マリキ政権に反発するスンニ派武装勢力のテロが増加傾向にある。
27日、首都バクダッドや北部モスルなどで、シーア派住人の多い地区や治安部隊を狙った爆弾テロや襲撃事件が相次いだ。国際テロ組織アルカーイダ系のスンニ派武装組織による反抗の可能性が高い。バクダッドではこの日、少なくとも9箇所で車爆弾が爆発。いずれも商業施設やバス停など人通りの多い場所が狙われている。
繁華街、バス停、 警察署、モスク周辺は危険度が特に高い。

新快報の謝罪で一件落着?

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  強欲でそそっかしい記者がライバル社から800万円をもらっていい加減な記事を書き、逮捕された。中央テレビの記者自身の自白・反省する映像はそうしたことで一見落着させようとしたものだ。
  誰が800万円もの大金を提供したのか?新快報の報道機関としての記事の裏付調査はどうなっていたのか?これらの真相は知り得ようがない。そもそも問題の記者は当局の拘束下にありおそらく永遠に真相を語る機会はないだろうから、闇の中に葬られることは必至。
  汚職追放を叫びながら、ネットでの汚職情報発信者を捕まえるということでは、汚職を追求しようがないではないか。何から何まで、闇から闇という状況の中国のありようを憂うる。

ロシア、石油価格急騰に依存した経済成長の挫折~人権蹂躙のマイナス影響も

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  石油価格高止まりを背景に、プーチン大統領の前回の大統領在任期間(2000年から08年まで)のロシアのGDPは年平均約7%成長を遂げた。今年の予測成長率は1%台にとどまるなど経済の減速は鮮明だ。
  KGB出身のプーチン大統領のような情報機関出身者を中心としたシロビキの専横や汚職がはびこり、構造改革が進まないことが主要な原因とされる。司法も政治権力に従属するばかりで、国家機構は深刻な機能不全が目立つ。そうした不透明さを嫌った外国からの投資も激減している。権力による統制に頼る政権運営の非効率さは明らかだ。
  サキ米国務省報道官は、ロシアの石油王と呼ばれたホドゴルコフスキー氏の拘束10年となるのを機に「恣意的な訴追や政治的な捜査、適正な法手続きの欠如」に懸念を表明した(25日)。ロシアでも「刑務所が政治や経済から世界観に至る問題を解決する手段になった」と酷評した(ロシアのリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」25日)。
  権力による人権蹂躙や司法の操作は、長い目で見れば、効率の良い社会・政治・経済の運営とは真逆の深刻な障害となる。
   

トルコ、中国製防空システム導入検討

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  NATO加盟のトルコが中国製の防空システムの導入を検討していることに、米国は「深刻な懸念」を抱いている。
  値段の安さを重視したトルコの判断は、安全保障問題のデリケートな側面を浮き彫りにしている。
  

中国報道機関の闇~当局は何を恐れているのか

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  26日、国営中央テレビ(CCTY)が、「新快報」陳永中記者の金銭を得て誤報道をしたとの自白・陳謝する映像を報じた。以来、中国のネットは「新快報」への批判一色で、当局の世論操作は成功した感が強い。
  しかし、中国の報道は、きわめて危うい状況にあることに変わりがない。今回の事案に関しての気づきの主な問題点は以下の通り。
  1 他のメディアに独自報道を禁じる通達(24日)を出した上で、国営中央テレビが一方的に報じた(26日)。中国では、メディアによる真相究明は、初めから極めて困難だということ。中国のメディアは、元来が、当局の支配下にある宣伝機関だということだ。
  2 中央テレビの報道によると、誤報した記者(陳記者)が取材先から金銭をもらったということだが、誰が提供したかは一切報じていない(中央テレビでは「彼ら」「他の人」と言うのみ)。情報の提供者も不明。
  3 中央テレビの報道からも推測できるように、中国では、記者や報道機関に金銭を提供して記事を書いてもらうということがしばしば行われている。
    報道に金銭の授受が常識視されている。記者と取材先は癒着ができやすい土壌がある。
  4 今回の中央テレビの報道は、マスコミ界の金銭授受慣行が記者攻撃の材料に使われることを示した。
    当局は、公安などの権力を動員して、拘束中の被疑者に当局にとって都合のいい証言をさせることは、中国では常識的なことだ。その際の攻撃材料(重罪になる様々な容疑、関係者の拘束など)から、取引材料(刑罰など含め様々な寛大な扱い)は何でもありという状況だ。
    
  最近、人類の人権の歴史に逆行する、中国の「言論の自由」を恐れる行為はエスカレートする一方であることに憂慮を表明せざるを得ない。例えば、広東の週刊紙「南方週末」の社説すり替え、ツイッターで社会問題を積極的に発信していた投資家王功権氏の拘束、言論統制を批判した夏業良氏の北京大学教授職からの解雇など。来春2月の25万記者のスクリーニングにも違和感を覚える。
  中国当局は、いったい何を恐れているのか?
  

中国国営テレビ、拘束新快報陳記者のねつ造との自白伝える???

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  真相究明と情報公開を求めたい。だれが誤情報を提供したのか?、事実を確かめないで記事を流したいきさつは?証券監督当局に告発した記者に50万元(約880万円)もの利益を供与したもは誰か(当局?)??
  不思議がいっぱいだ。

米情報機関の盗聴問題、欧米指導者の再発防止合意で決着を図れ

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  一般市民感覚と情報専門家の感覚のずれが、米国への非難集中の背景だ。いずれの国も程度の差はあるものの、やっているということ、留意したい。
  国連決議もなされるようだが、各国とも、安全保障上の要請による軍による情報収集は、それらの枠外だということも忘れてはならない。結論は、どこも盗聴しているということ。盗まれている方が、愚かだということだ。

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中国、レアアース「資源外交」での敗北

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  中国のレアアース業界の悲鳴が聞こえる。
  日本は中国からの輸入を絞り込んだ。中国のレアアースの輸出は、中国側が設定した輸出枠の半分程度にとどまった。しかも、価格は下落が続いている。
  3年前、尖閣問題で対日禁輸措置を振りかざしてみたものの、結果に困惑しているという状態になった。経済は経済の力での決着ということだ。政治はあくまでも従。独裁権力体制の中国指導者の判断はどこか危うい。

急いだ薄裁判の幕引き~腰の定まらない綱渡り状態

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  習指導部は薄裁判の早期幕引きで、前胡指導部から引き継いだ懸案事項にけりをつけ政権の基盤を固めることに必死ところだ。
  25日、薄被告無期懲役が確定した。根強い保守層・貧困層の潜在的支持は否定できず、権力闘争の火種の存在も取り繕うことは出来ない状態だ。薄氏は親、薄一波元副首相に倣い将来の復権に掛けることになる。
  習指導部は、遅れての開催となった11月の3中総で、経済改革の進め方などの新指導部の政策の骨格を示すことになる。
  しかし、「市場重視」「構造改革」の中身が揺れている。既得権益層の国有企業温存との調整がはっきり見えない。「反腐敗」というスローガンもどこまで本気なのかが見えない。
  結局は妥協による、習近平国家主席自身の覚悟が定まっていない。自身の権力固めばかりが目立つということだ。行き着くところは、「政治は保守的」「経済は自由化」ということだが、それで経済が成り立つのか?
  情報統制の強権的なところだけがやたら目立つ流れになっている。 

勉強しない大学生に如何に向かい合ってきたか~大学教壇18年の奮闘を反省して~

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  現在の大学キャンパスには勉強しない大学生があふれている。同世代の半分以上が大学進学するという時代なのだから、無理もないのだろうが、教壇に立つ者にとっては難しい状況になっている。

30年ほどの官僚生活の後に大学の教壇に立つことになった私の、18年ほどの教授生活はこの悩みとの戦いと共に経過した。反省をこめて感想を書き留めておきたい。

先ずは、学生に合わせて、そうした学生に対しでも何かを教えてやるものがあるだろうと考え、そこに何とか意義を見つけていくという選択がある。こんなレベルじゃだめだとは思いつつも、それでもプライドや面子を捨てて、できるだけ面白おかしく、“客”である学生に興味を持たせて何かを教えるということだ。多くの教員がやっているのがこの選択だろう。しかし、これも通用しない学生が増えて来た印象だ。
そうした傾向を前に、こちらも学生を勉強に引き込むための様々な術を身に着けていくことになる。例えば、私の場合は、しばしば、単位取得、すなわち、試験をえさに使った。小テスト、中間テスト、期末テストとテストの多用だ。教師としての、自らの力量不足を感じ、情けなくなったが・・・。
これにも、次第にむなしさが募っていった。そこで、その変形だが、平常の出来次第で、期末試験を免除するという選択を採ってみた。これはなかなか有効に見えた。学生は試験を免除されたいがために、こちらの様々な仕掛けに対応してきた。レポートを出させ、ボリュームのある中間試験を実施した。
試験を免除されたいため、勝負レポートを求めたが、結構な数の力作レポートが提出された。中間試験結果によっては、追加の課題を出し、自主的ながんばりを促した。

学生に合わせて教えるレベルを下げるべきか、下げるべきでないか。様々に工夫したが結論は下げざるを得ないということになった。こちらが負けたような印象だけが残っていやだったが・・・。むなしさから角度を変えて、こちらのテンションも下がらないような工夫をしてみた。

そこで考えたのは、知識は後から学ぼうと思えさえすれば、いつでも学べるから、学ぶ手段方法やその際にどういうことが大切なのかというレベルの知恵に絞っての授業構成にしようということだった。この発想の転換で自分自身が救われた想いだった。

しばしば教科書から離れ、学生にとっては、寄り道のような感覚で向かい合える話を増やしていった。そうした方残らない感じの話に学生の反応を感じられた。
現在進行形の事件や事故を積極的に取り上げて話した。そうした過程から、ブログを書き発信することになった。学生には短いブログを元に質問を呼び、解説を展開するように努めた。そうした材料の中で、知恵となる部分を引き出すように努めた。

学生に発言させ、あるいは質問させ、それに大幅の加点を与えた。発信力の乏しい学生が目立ったからだ。できるだけ再問することで、つながせたいと努めたが、この面では、残念ながら成功度合いはまれだった。こちらの指導不足も手伝って、学生が黙ってしまう形で終わってしまいことが多かった。
授業の内容、教える中身を大幅に減らす結果になったかもしれないが、この選択は間違ってはいなかったと感じている。

こうした中途半端な段階で大学教授生活が終了した。勉強は苦手という学生が増えたが、一人ひとりはそれなりにしっかりと生きて行きたいというまじめな若者だという確信は持てた。もっと学生一人ひとりと真剣に向かい合ってやるべきだったと反省している。大学教授はもっと熱血先生でなければならないと感じている。それが一番の反省事項だ。

記者拘束は利益供与による誤報道との当局~真相究明を求める

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  中国広東省の「新快報」は2日連続(23、24日)で拘束された記者の釈放を求める記事を1面に大きく掲げた。  
  また、紙面では、「全体的に客観的で、職業道徳や法律に反していない」という主張を掲載した。
  記者を拘束するのではなく、不正疑惑を指摘された建機大手会社側が報道機関と協議すべきだとも主張した。不正を指摘した報道機関が疑惑企業と協議するというのもいかがなものかと思うが・・・。不正企業が事実上地方政府そのものという前提での話ということだろう。地方政府が不正を指摘されて、指摘した記者個人を拘束するのでなく、報道した会社と話せという実態に基づいた要求ということだろう。

  中国国営中央放送は26日朝、陳記者が「利益供与を受け誤報道した」と語る映像を流した。誤報道のもとになった情報源と利益供与の主体については明らかにされなかった。

  これだけ重要な内容であるからには、当局の名誉の為にも、徹底的な捜査・情報公開を求めたい。
  

各国で高まる米情報機関への不信感~一切釈明しないことが正解~

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  ホワイトハウスは米国情報機関(今回の盗聴の主体はNSA)の活動への不信感払拭へのむなしい対応に追われている。情報活動のプロの反応は冷静だが、素人の不信感は遺憾ともしがたい。米国が弁明に追われれば追われるほど不信感は深まる構造だけに難題だ。
  ブラジル(大統領訪米中止)やメキシコ(大使を呼んで説明求める)中南米諸国も反発を強めている。

  オバマ大統領は、携帯電話を盗聴されていたとされたメルケル首相自身に直接電話し、疑惑を否定した(23日)。オバマ大統領は、「私は知らなかった。もしわかったいたらやめさせた」と語ったとも報じられた。その際、米国が情報活動のあり方を再検討しているとも言及したという。後に、メルケル首相は、野党党首時代の02年から10年余りにわたって盗聴の対象になっていたと報じられた。
 フランスでは昨年末から今年1月にかけた1ヶ月間で、フランス市民対象に7000万件以上の電話記録を収集していたと報じられた(ルモンド21日)。オバマ大統領は、オランド大統領に電話し「報道は事実をゆがめている」と釈明した(21日)。
  ことの性質上、情報活動の手段対象は明らかにできないだけに不信感を抱かれた以上は不信感を払拭することは不可能だ。情報収集活動を止めることはできない以上、如何に釈明しても歯切れは悪いものにならざるを得ない。

   英独仏などは、いずれも情報機関が独自の情報収集活動を積極的に展開していることも自明。情報収集活動に付いては一切説明しないというのが正解ということだ。

米情報機関による通信傍受・・・の常識

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  日経新聞(10・25)が掲載したドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたという疑惑を巡る解説記事を一読してほしい。
  情報機関の活動に関してその周辺に30年ほどの勤務歴を有する者としての立場から、情報分析に関心を持つ方々の、いわば常識として確認しておくべきことを以下列記しておきたい。
  どこの国の情報機関も必死に情報収集活動を展開している。情報機関の活動については、捜査機関のそれとは異なり、手段方法への制約はほとんど存在しない。何をやってもいいというルールでやっていると考えていい。
  総理大臣、外務大臣などの各国トップは必ずターゲットになっている。ありとあらゆる手段で主要ターゲットに関して情報を収集する。場合によっては偽情報を掴ませるなどの工作も展開する。且つ、騙された方が恥ずかしいから明かさないことがしばしばだ。
  各国の保全機関は、それぞれの要人の周辺を洗い出して、ガードしている。使用している電話や携帯は盗聴されているという前提で使用するようにしている。これだけは大丈夫という通信手段を設けてそれを使用するようにしている。
  以上が情報のプロの常識だ。

  素人が、個人情報を盗聴するのはけしからんという感覚で情報機関の活動を批判する。近年、プライバシーに関心が高まる中、情報機関の常識とは異なる一般市民の価値観が幅を利かせてきている。メルケル首相を盗聴する米情報機関は許せないと・・・。
  市民の反発は同盟関係を根っこで支える構造を揺るがしかねないから厄介だ。プロはそこらへんを考慮してうまくやってくれということか。
  
  市民の価値観が、情報機関にとっても更に厄介な問題を生じている。それは情報機関関係者による暴露という形で明らかになる。IT技術の進歩はそのスケールを飛躍的に大きくしている。

シリア反態勢派、深まる国際社会への反感

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  シリア反体制派統一組織「シリア国民連合」は、22日、ロンドンで開催された反対体制派を支援する欧米と中東有志国との会合「シリアの友人」閣僚会議で、内戦終結を目指して11月に開催される予定のジュネーブでの和平会合へ「近くトルコで開く反体制派の会合で決めたい」と発言、参加を保留した。
  シリア反体制派は、事実上アサド大統領政府延命となる話し合いへの反感の強さを感じさせた。シリア反体制各派は、米国への不満など国際社会への不信感が強い。特に、イスラム過激派はロシア・プーチン大統領への反発、同大統領をターゲットする動きも出ている。ソチ冬季オリンピック阻止を目指して、チェチェン義勇兵などが郷里・ロシアへ帰国・移動するとの情報も伝えられている。

中国、言論統制へ手痛い反発を買う

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  広東省の地方紙「新快報」が23日、一面にデカデカト「請放人」(釈放して)との大見出しを掲げた。隣接する湖南省公安当局が拘束した同紙記者(陳永洲)の釈放を求めたもの。
  記者拘束の原因は、長沙市の建設機械大手の売上高水増し疑惑を報じたこと。当局の反発だったとの観測、公安局は「企業の信用を傷つけた」としての記者を拘束したとみられている。
  新快報は8月にも、中央政府高官オン汚職疑惑をブログで報じた記者が北京市公安局に連行されている。
  同紙のほかにも各地で同様の記者への当局の圧力行使が続いている。
  言論を力で統制しようとする当局の焦りは尋常ではない。
  

中国、対日強硬策修正を探り出す

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  昨年9月、尖閣で日中が対立関係に入った。以来、1年以上、中国の反日強硬姿勢が続いている。
  最近、中国側に関係修復を模索する動きが出始めている。
  尖閣周辺への中国公船の親友は10月1日を最後に3週間ほど途絶え、地方政府段階だが、投資を呼びかける様々な動きが目立つようになった。平和条約(締結35周年記念)行事も2か月遅れで開催される。
  我が国は、個別企業レベル判断での、慎重な対応に留めるのが適当だ。あくまでも我が国の個別企業にとっての利益の有無という物差し。中国市場の大きさから企業レベルでの将来を見据えた戦略的判断は積極的にすべきだ。環境改善などの我が国にとってもメリットのある分野での協力関係はより積極的に対応したい。
  あくまでも、我が国のサイドの利益を重んじた判断で行くべきだ。掛け声の「日中友好」に踊る時代は終わった。

サウジの対米関係「変更」発信

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  ロイター通信は、サウジの駐米大使22年間を務めたのち諜報省トップの要職にあるバンダル王子の「対米関係を大きく変更させる」との考えを流している(10月22日)。
  背景は、米国のシリア、イランへの対応への不満だ。イランを最大の脅威としているサウジにとって、核開発を進めるイランとの融和を模索するオバマ大統領の甘さが許せないということだ。シリアのアサド大統領を排除させる方策がないまま話し合いという融和姿勢をとっていることへの不信感が強い。
  イランの核兵器開発をどのようにして放棄させることができるのか。シリアのアサド大統領をどのようにして追放できるのか。そうした強い決意がないオバマ大統領のアメリカへのダメ出しだ。
  はたして米国の外交方針を転換させるきっかけになれるか。サウジの必死の仕掛けの行方を注目したい。

  米国は、現在、必死でサウジの安保理非常任理事国選出自体を撤回させようと慰留工作に努めている。ケリー国務長官は、21日、訪問先のパリでサウジのサウド外相と昼食を共にした。サウジを支持するアラブ諸国へのンサウジ辞退の米国にとってのマナナス影響を何とか沈静化させたいのが米国の本音だ。
  サウジはアメリカへお灸をすえたことに満足し、近く矛を収める可能性が高い。辞任の撤回で、安保理非常任理事国入りということになろう。

中国・インド・ロシア三国の思惑

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  インドのシン首相は20日モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談、露製空母の年内引き渡しを確認してから、22日北京に入った。インドは今年8月に国産空母の進水式を行い、18年にも就役させる予定だ。米英露仏に次いで5番目の国産空母運用国となる。
  ロシアのメドベージェフ首相も22日北京入りし、中露首相はシベリア原油共同生産、貿易拡大などで合意した。北京では、くしくも、露中印三国首脳が揃い踏みしたことになる。背景には、中国主導のアジア地域での新秩序構築を狙った習近平国家主席の思惑が見えるようだ。
  中国の海洋利権獲得へのあからさまな攻勢を前に、東南アジア各国は、露印の東南アジアへの積極的姿勢に歓迎の意向が強い。
  中国・インド・ロシア三国の動向はそうした絡み合いを読む視点が欠かせない。
  我が国は何をもってこうした国際社会に臨み好ましい関係を構築していくのか。閉じこもっていないで、積極的に外に出て行かなければならない。構造改革を積極的に行い、経済力で優位に立つことは我が国の立ち位置を有利にする上で最も重要な条件であることだけは間違いない。

韓国国会は外国人の傍聴禁止?

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   信じられないニュースがあるものだ。韓国国会で在ソウル日本大使館員の傍聴が例がないというような理由で禁じられたという。
   反日感情の過剰な発露?いずれにせよ、韓国人が自らの過剰反応を修正する能力のあることを信じて見守りたい。対馬の盗難仏像の返還と似たような現象だろう。
   日本サイドは韓国人自身の修正の動向をじっと見守るのがいい。

講演・懇親会のお誘い

  11月28日(木曜日)、午後7時から9時まで、明治記念館で、大貫が理事長をしている「危機対応能力開発機構」の講演(作家北康利氏)・懇親会(着座式)の集いを開催します。ご関心のおありの方は左欄外にネットを張っている同機構事務局までご連絡ください(kikikanri110@gmail.comにメールいただいても結構です)。会費は1万5千円です。

迷走するオバマ大統領

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 オバマ大統領の迷走が目立つ。
17日、国債の追加発行を容認する法案をきわどく可決できたが、また、2月には同様の混乱が避けられない情勢だ。
与党・民主党は、下院で過半数を握る野党・共和党と調整する機能を欠いている。大統領自身の力量のなさも目立つ。
背景は、米国の社会構造の分裂だ。保守派「小さな政府」を求める茶会の支援を受ける共和党は茶会層の反発が怖くて妥協できない。民主党は黒人やヒスパニック層の支持が命。リベラルに偏らざるを得ない。保守・リベラルの対立は先鋭化する一方だ。
オバマ大統領迷走の背景は明らかだ。こうした分裂の時代は、リーダーの説得が欠かせないが、オバマ大統領にその能力がない。人事でもつまず気を見せることが多くなっているのも、調整能力の無さ故だ。
オバマ大統領は中間層の強化によって支持層の拡大を期待するが、見通しは容易ではない。 

中国高級ホテルで太子党300人集会

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  毛沢東の二人の娘、周恩来のめいなど、大物太子党メンバーが出席、北京市内の高級ホテルで、10月18日太子党の集会が開かれた。毛沢東時代の政治路線への回帰、習近平国家主席への支持を訴える発言が飛び出すなど、あたかも左派決起集会の様相だったと伝えられる。主催は延安児女連誼会など民間の太子党団体。
  太子党は、階級闘争をを強調する毛沢東の左派路線を主張するが、自らは既得権益を成就するという状況に矛盾を感じないようだ。胡錦濤前国家主席らが率いる派閥は、こうした左派回帰路線へ警戒心を強めている。
  習国家主席ら現役の党政軍指導者は出席を見送った。出席するなという指示が出ているとみるべきだ。この判断は党内の対立深刻化を避けたい意図からだろう。それだけ両派の対立は深刻なものだ。
  薄元重慶市党委書記の失脚で、様子を見ていた太子党だが、習主席の親習仲勲元副首相の西端00周年記念集会(10月15日)に引き続く今回の集会を「薄氏が推進した毛沢東路線は否定されたわけではない」との確認が出来たと集会出席者らは意気軒高だったという。
  それにしても中国では毛沢東や周恩来など幹部の子弟親戚は末代まで恩恵に浴せることが改めて浮き彫りになった。

国際テロ情報~以前混迷のリビア情勢

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  カダフィー大佐が殺害されてから2年が経過したが、本格政府発足のめどはたっていない。各政治勢力が武力を背景に主導権争いを繰り広げる混迷状態から抜け出せない。
  10月10日には移行政府のゼイダン首相が民兵組織に一時拉致される事件も発生している。政府から給与を受け取っている民兵にしてこの状況だ。各地の民兵組織の武装解除は進んでいない。軍や警察の傘下に入りつつ半ば独立した勢力を維持している。 
  各地の民兵同士の抗争も発生している。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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