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観光などで、北朝鮮には行かない方がいい

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  60年前の朝鮮戦争に従軍した米国男性(80代)を観光目的で北朝鮮を訪問した際に拘束した(10月)。
  80代の米国男性にとっては、思いもしない拘束だったろう。
  それにしてもどんな理由でどんな扱いをされるか知れたものではない。
  対応策は、よほどのやむを得ない理由がない限りは訪問しないということしかないということか。
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国内しか見られない習近平国家主席の器の問題

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  中国の動きが危うい。
  政府批判を抑えたいと思想言論の極端な統制強化に走り、ウイグル続など少数民族の問題が生ずると取り締まりを強化する。
  腐敗摘発も対処療法や掛け声だけで、腐敗の根源を断つ改革には踏み切れないばかりか、逆に、人活動家など批判者への弾圧を強めるばかり。
  結果は、公安や軍部に頼る度合いが増しそれらの予算が増額するばかりだ。
  尖閣上空を含ム防空識別圏の唐突な設定も、軍部の影響力の強まりの結果だろう。
  
  「内外の政治困難の下、突然に防空圏を設け、内部の巨大危機を外に転嫁しようとして完全に失敗した」「中国の民衆はB52の飛行に中共の無能ぶりを嘲笑い、新中国到来の希望を抱いた」「反米、反日を扇動する愛国主義の洗脳は破綻した」(27日朝、中国ネット「華南渕博網」に掲載、産経11・30)とはよくも書いたものだ。
  もちろん、直後に削除された。しかし、ネット時代の怖さは削除しても削除し切れない鼬ごっこになっている。情報統制も逆に宣伝効果を高めている意味もあるということだから怖い。

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揺れに揺れる韓国の迷走

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  韓国の迷走ぶりが激しさを増している。迷いに迷い、留まる所を知らないといったところだ。
  11月28日、TPP交渉への参加を表明した。参加するとしても、早くて来春以降(早くて4~5月)。交渉は現在大詰め段階、それまでに協定の中身は出来ている。韓国がるーるずくりに参加できる余地は事実上ないだろう。
  TPPに反対する中国に気兼ねし、個別のFTA締結で日本に先行し利益を得るという戦略も、日本が米国などとTPPを発足させれば元の黙阿弥。TPPのルール作りにも参加できないという後遺症も。
  小回りして日本に対しての比較利益を得るという韓国の得意技も、どうやら今回は逆効果だったようだ。

アングロサクソン英語圏「スパイ同盟」

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  英米加豪ニュージーランドのアングロサクソン5か国はいわば運命共同体として一つの国ということだ。
  「どんなことがあっても本当に気の許せるのは5か国だけだよな。」というのが本音。
  情報機関が通信記録を共同で収集し、入手した文書から暗号解読結果を漏れなく共有する。暗号解読も共同で取り組む。相互に任務を分担、要員の教育も連携して行っている。5か国はスパイ協定(通称「ファイブ・アイズ」)を結んでいる。
  スノーデン元CIA職員の漏えいで、現在、独仏伊など非英語圏の欧州各国やインドネシア、マレーシア、南米各国との間で、それぞれの国の要人などへの5か国の盗聴への不信感が高まっている。
  5か国情報機関員の共有という関与する人間の拡大が生んだ破綻と言えよう。
  詰め寄られたオバマ大統領は、「今後は盗聴しないとを約束する」などと(対メルケル独首相10・23電話会談)などと約束せざるを得なかった。今後は盗聴しないと大統領が公約したのだ。これから、情報機関はどうしたらいいのだろう。
  いずれにせよ、5か国が特殊な仲間として存在し続けることには変わりはない。
  我が国にはそうした仲間はどこにもないということもしっかり認識しておきたい。

日本語人材の育成努力を

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  国際社会での、日本語を学習する人材増大させる努力をすべきだ。
  中国は孔子学院などを海外100か国以上に設けている。日本は国際交流基金が「JF講座」と呼ぶ日本語講座を26か国に開設している。各国もサムスンの開設する講座が盛況だ。それぞれ、自国企業の海外進出に有利になる自国語学の学習者拡大に努めている(ビジネスインフラとしての自国語教育)。
  日本も更に日本語教師の派遣増員などに努めてもらいたい。
  

不穏な新疆ウイグル

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  新疆ウイグルへの中国の警戒強化がエスカレートしている。28日で天安門前でのウイグル族家族3人の車両突入事件から1か月が経過した。北京での警戒態勢は表面的には緩和されたが、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への締め付けは一層強化されているようだ。
  日経記者が天安門に突入して死亡した3人家族の出身地に向かったが、道路に検問所が置かれ、外国人が立ちれないよう厳しい封鎖状態が続いているそうだ(日経11・29)。新華社通信の系列の雑誌「瞭望」は、自治区統計として、自治区内での2012年発生「暴力テロ事件」を190件超と伝えている(同上)。当局の統計でも多数の暴力テロ事件が発生していることが示されている。
  現在のようなウイグル族への締め付けで解決される問題ではない。むしろ治安強化を叫ぶ締め付け強化は逆効果になるだろう。 
  

現状変更策す中国に長期的な警戒を

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  中国はアヘン戦争以来の西洋列強に対する被害者意識を抱いている。それが、150年余りの虐げられてきた屈辱の現状を、国力のついた今こそ何としても変更したいという強い期待感になっている。そうした歴史観を教育したため、国民がこぞって変更できるという思いを抱くに至っている。
  東シナ海に防空識別圏を設定したのも、そうした現状変更への野心ということだ。尖閣諸島への日本の領有権を否定し、日本の実効支配を揺さぶろうとしているのもそうした意図からだ。
  中国の現状を変更したという意識は根が深く、数世紀間も続く性質のものだという認識が肝要だ。
  現状を変えるために、そのチャンスをうかがって様々な手を打ってくることも覚悟しなければならない。
  目の前の問題に対応して、それで万事終わりというわけにはいかないということだ。
  中国との関係は長期の戦略的な視点が欠かせない。

NSC12月4日発足~人事への注文

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  外交・安全保障政策と迅速な策定と情報の一本化を目指して、「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法が27日成立したことを受け、NSCは12月4日に、事務局の「国家安全保障局(安保局)」は来年1月それぞれ発足する。
  関係大臣を始め、関係する全員が任務の重大性をしっかり受け止め、勉強することが肝要だ。国際関係に対する理解は付け焼刃ではできない。安保局の要員の人選が勝負となる。関係省庁からは真にふさわしい人物だけを推薦するように重ねて要請すべきだ。
  それぞれの要員が出身省庁に変える際には、要職に付けることを条件にすることが手っ取り早い。

ロシアの新教科書要領

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  結局、愛国心しかないのか。ソ連崩壊後の共産主義に代わり、国民を束ねる理念の見つからない状態が続くということになるしかない。というのがロシアの現状だ。
  過去の独裁者や戦争をすべて肯定し、ロシア国家は偉大で為政者は正しいということを教えたい。つまるところ、プーチン現政権の正当化ということ。
  愛国心を強調する国家はそうしなければ求心力が働かないという何らかの問題を抱えている場合が多い。経済での困難が目立ち、社会の貧富の格差拡大問題等への不満が高まっている。少数民族の離反傾向に歯止めがかからない。等。
  
  
  

シリア和平会議への参加条件巡るさや当て

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  来年1月22日からスイス・ジュネーブでのシリア和平会議への参加条件を巡るさや当てが展開されている。
  シリアの反体制派統一組織「シリア国民連合」は、アサド政権側に立って内戦に参戦しているレバノンのヒズボラの国外撤退を参加条件としている。更に、アサド政権の軍事顧問を務めているイラン革命防衛隊の国外退去も求める発言をしている。
  一方、反体制派武装組織「自由シリア軍」は和平会議開催中の停戦に一切応じないとする声明を出した。あくまでアサド政権打倒を目指す考えを強調。
  こうした状況下でのヒズボラの撤退は考え難い。
  ロシアとアメリカがどこまで責任を持って主導権を発揮することが出来るか。それぞれが、シリアのアサド政権、反政府勢力にどこまで影響力を発揮できるか。反政府各派がバラバラな状態でアメリカがどこまで指導力を発揮できるか。状況は容易ではない。

イランを北朝鮮にしない保証は?

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  イラン核合意のポイントは、結局イランを北朝鮮と同様に核開発を許してしまうのかどうかにある。
  まずは、イランは核兵器を開発するという意思を有しているのかどうか。この点をどう見るかだ。開発する意思を持っているとみるのが当然だ。
  となると、その意思を放棄させるにはどうすべきか。経済制裁を強めて国際社会と協調していくということへ政策変更させるのか。あるいは、経済制裁を小出しに緩和して、政策変更への徐々に持っていくのか。その二つの方法論の選択になる。
  イラン核合意は、経済制裁の部分緩和と、核兵器開発をすることを難しくしていく条件(査察強化、ウラン高濃縮制限など)との取引交渉ということだ。
  北朝鮮で証明されているように、核兵器開発への国家の意思を放棄させることは容易ではない。 
  

中東で増大する、米への不信感が問題だ         

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  影響力を増すイランへの巻き返しを目指したい、サウジ、湾岸諸国は、包括的な戦略を欠く、いわば状況対応に汲々とする米国オバマ政権への信頼感を失っている。オバマ大統領その人への不信感が根底にある。優柔不断。世論に流される。・・・などと。
  イラクではイランの影響下にあるシーア派が精力を増している。シリアのアサド政権やレバノンのヒズボラはイランの影響下にある。これらイランのシーア派勢力の影響の高まりを最大の脅威としているのがサウジや湾岸諸国だ。
  それなのに、オバマ大統領は、シリアへの軍事行動二踏み込めず、イランとの6か国核合意を進め、シリアのアサド政権と化学兵器国際管理を通して事実上政権維持を認める動きを進めている。
  サウジ、湾岸諸国、イスラエルから見れば、アメリカさん、どっちに向かっているのですか。・・・となる。
  中東の緊張を和らげるのには話し合いはいいことだが、それでずっといけるのですか。相手の時間稼ぎに過ぎないのではないですか。永続させられるのですか。アメリカさんは本当に最後までやり通す本気なのですか。騙されていないですか。途中で放り出す気ではないでしょうね。・・・ということだ。
  トルコ、イスラエル、エジプトの関係も悪化している。米国による調整が機能していないからだ。米国とこれら参加国との関係がそれぞれにきしんでいる。その結果として、中東情勢への統一した愛波が保てない。
  全て、アメリカの影響力が低下している結果だ。
  包括的な戦略を描く米国への不信感が渦巻いている。オバマ大統領自身への不信感と言い直してもいい。

  米国はこうした不信感をいかにして解消するかが最大の課題だ。
  

台風被害は米国復権PRへの天佑

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  台風被害を蒙ったフィリピンへの米軍の支援活動は、米軍のこの地域への欠かすことのできない存在であることを印象付ける絶好のチャンスとなった。日本も過去最大の支援活動によって欠かせない存在であることを示した。
  それに付けても、中国のいかにも引いた支援活動との印象はいただけない。PRが上手なはずの中国の、相変わらずの「国内向きの判断」の欠陥が出たということだ。

イラン制裁の効果としての核合意

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  イラン側の制裁緩和を求める要請は真剣なものだ。国連安保理事会は4度の制裁決議を採択している。加えて、米国やEUは金融や石油産業への制裁を課している。その結果、石油輸出は2012年初めの半分以下に低下している。通貨の下落に伴うインフレも深刻だ。
  だから制裁緩和を目指す保守穏健派のロウハニ師が今年6月の大統領選挙に当選できた。ハメネイ師もロウハニ師の対話路線を支持しているのも制裁が効いているからだ。
  制裁の緩和によって核開発を放棄させられるかと言えば、結論は困難ということだろう。核エネルギーの自給体制は大国を自任するイランとして譲れないところだからだ。核エネルギーは容認するが核兵器はだめだという際どい道があるのか。そこを目指すことは最初から容易ではない。
  そこを実現させなくては話し合いによる平和実現はかなわない。米国だけでそれが可能だとは思えない。ロシア、中国の責任ある対応が要となるということだ。
  

習指導部は軍を掌握できているのか~今、日米を挑発することの意味

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  中国の習近平国家主席の軍部掌握度合いへの検討(懸念の新たな高まり)を迫られている。
  尖閣上空を防空識別圏に入れることは、軍事的な一触即発の危険性を高めることになる。脅威レベルを引き上げることを中国政府が判断したのか、軍の独走か。その判断が重要だ。軍の独走というのなら、習指導部の軍部掌握力がその程度だということ。
  日、米と日米同盟は、中国からあきらかに挑発されている。

イラン、濃縮の権利、黙認

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   権利が認められた・黙認されたとするイラン。米国の発表した合意文書に記載はないが、5%までのウラン濃縮活動を事実上、保有量を制限したうえではあるが黙認したことになる。
   イランのロウハニ大統領は「権利が認められた」とし、ケリー米国務長官は「権利があるとはしていない」と否定。あいまいな形で双方が歩み寄ったものだ。
   合意ではなく、あいまい合意。あくまでも暫定的なものに過ぎない。

   3~5%低濃縮ウランは原発燃料。90%以上の高濃縮は核兵器に使われる。イランはがん治療用のアイソトープを作る19.75%のウランを製造。20%への濃縮技術は兵器用の90%ウラン濃縮技術に近い。イランの濃縮ウランの軍事転用が懸念されている。
   イスラエルはイランが核兵器を製造できる段階に近づいているとして警戒感を強めている。 

イラン6か国核協議合意への期待

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   11月24日、イランの6か国核合意が初めて合意に達した。
   6か月間の暫定合意とはいえ、イランと欧米が一定の合意に達したことは明るいニュースだ。
   双方にとって解釈の隔たりも残る玉虫色の合意とはいえ、信頼関係の情勢の出発点としてもらいたい。
   双方にとっての最大の反対勢力はそれぞれの勢力内の反対勢力だ。イランにとってはイラン国内の保守派であり、米国にとっては国内保守派とイスラエルということだ。
   武力衝突よりは話し合いでの歩み寄りが有利だとそれぞれの反対派をいかに説得できるか。相手の立場を理解してのそれぞれの反対派説得への協力が暫定合意のさらなる先への期待をもたらすだろう。

中国の尖閣上空での軍事挑発

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  尖閣上空を中国の防空識別圏に組み入れるとの決定(11・23)は、軍事力によって現状変更しようとの、明らかな我が国への軍事挑発だ。
  米国が単に憂慮しているとの懸念表明だけであることも中国側の強気の姿勢の背景にある。米国の抑止の効果には、限界があることも明らかだ。中国を過度に刺激しないという条件下での抑止ということだ。米国の言う、協調主義的な関与政策とは、わかりやすく言えば、米国は中国に対して低姿勢ということだ。


  米国の国力の低下を現実のものとして認識しなくてはならない。安全保障はあくまでも自国の努力が根底にあるという覚悟も必要だ。

スペイン、江沢民氏らへの逮捕状

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  スペイン裁判所は江沢民元国家主席ら5人への逮捕状を出したというニュースへの対応で中国は苦慮している。
  中国外務省は、20日の記者会見では「強烈な不満」を表明したが、インターネットには伏せた。国内への影響を恐れ一切黙殺を決め込もうということのようだ。国内での黙殺指示でことを封じ込めると考えているわけではないのだろうが、騒がない方がいいという判断だろう。
  逮捕状の理由はチベット族虐殺への関与容疑。亡命チベットの主張に基づいたもの。
  少数民族弾圧という国際的な評価に苛立ちを隠せない。さりとて騒いで何の得もないというジレッマ。
  国家に対しては時に中国市場などの魅力をチラつかせて圧力を聞かせることができるが、独立した司法やマスコミという中国からするとコントロールしにくい複雑な相手に対しての対応が難しい。

わが国でのカジノ開設へ賛成

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  お台場カジノについて、フジテレビ、三井不動産などの計画概要が各紙に報じられている。私はカジノ開設に賛成だ。
  賭博への抵抗感はあり、反対論も出ることだろう。しかし、カジノが多くの客をひきつけることは否定できない。国際的にも外国人の集客効果は大きいことも証明済みだ。
  数々の経済効果の大きさを考えれば、わが国がカジノ開設へ躊躇することはない。
  子供への影響など教育効果、破産への誘引などといった反対理由は分からないではない。しかし、一定の条件を設けることで軽減できる。しかも、カジノが開設されなくてもそれらの問題は解消できない。
  ゆとりのある人の出入りできる場にするには、一定の金額を入場時に支払うといったことで絞り込めるだろう。子供の場と大人の場を明確に区別することも当然だ。
  何よりも外国人客の増大と雇用など経済効果を期待したい。 

米オバマ大統領のアジア歴訪(来年4月)

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  オバマ大統領が来年4月にわが国を含む東南アジア各国歴訪を計画している。10月にAPEC首脳会談、それに引き続くアジア4カ国歴訪を政府機関閉鎖という米国内政治対応を理由にドタキャンにより、米国のアジア重視という言動への信頼性が揺らいだ。
  伝えられるアジア歴訪は、アメリカのアジア戦略政策のリセット。ライス大統領補佐官は「この地域との関係強化し続けるために、オバマ大統領は戻ってくる」と表明した(11・20ワシントンでの講演で)。
  わが国としてはアメリカの東南アジアへの関与を全面的に歓迎し、共同して当たるとの姿勢を鮮明にすることが重要だ。

イラン制裁強化「先送り」に賛意

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  オバマ大統領は19日、米民主・共和両党上院幹部と会談し、議会が検討しているイランへの制裁強化を先送りするよう要請した。
  20日からジュネーブで6か国協議が行われることから、悪影響を避けたいための要請として理解できる。
  オバマ大統領は、制裁の目的はイランの核計画への思惑を変えさせようとする者だとして、制裁強化自体へは理解・賛意を示した。「交渉が失敗した場合に最も効果的になるだろう。」とも強調した。
  今後も、オバマ大統領の戦争の淵に立っている中東への積極的な寛容を期待したい。
  

韓国の嘆き、楊朝鮮日報論説室長は大丈夫か

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  韓国紙、朝鮮日報の楊相勲論説室長は同紙13日付の論説が注目される。
  日本という「戦犯国家」と戦った米英豪露までが、日本の集団自衛権行使を歓迎している。被害を受けた東南アジア諸国も日本軍の再登場を望んでいる。と、嘆いたうえで、韓国の激昂しやすい国民性を率直に認める趣旨の論調を展開した。
  韓国の突出した感情的な、日本たたき”の外交姿勢の限界が見えてきた。韓国自身の独り相撲を前に、日本は冷静に淡々と対処するだけでいい。
  それにしても、楊論説室長は大丈夫なのだろうか。韓国でのバッシングが避けられないだろう。注目していきたい。

イスラエルの対イラン武力行使の可能性

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  「イスラエルには(イランの核施設を)攻撃する能力がある。これは脅しではない」
  ネタニアフ政権の元高官が最近の英紙フィナンシャルタイムズに述べた言葉はイスラエル側の警告として無視すべきではない重みがある。
  ロシア主導で米国の譲歩で、ジュネーブでの6か国協議は、イランとの間で「玉虫色の言葉だけの合意」がなされようとしている。イランはウラン濃縮を継続することになる。イランペースでの協議の進展にいら立ちを隠せないイスラエルの武力攻撃の可能性が一挙に高まる可能性が高い。
  イラン核開発を阻止したいイスラエルの選択は狭まっている。

盗聴でのオーストラリアの対応を評価

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  オーストラリア情報機関が、インドネシアで、ユドヨノ大統領らの携帯電話を盗聴試みていたとの報道をきっかけに、インドネシアは「不適切な行為」と反発を強めている。
  オーストラリアのアボット首相の19日の情報収集活動を正当化する発言は評価できる。「他国の妥当な情報取集活動について私が謝罪を求めないように、オーストラリアは謝罪を期待されるべきではない」
  インドネシア側は、アボット首相の発言を「遺憾」と表明した。
  個人と国家の違いを理解すれば、オーストラリアの発言を評価する。それが今日の国際関係の現実だ。国家はあくまでも現実主義的なアプローチをするしかない。

レバノン、イラン大使館前で爆発23人死亡

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   19日、レバノン首都ベイルート南部にあるイラン大使館前で、自爆テロとみられる2階の爆発があり、現地報道によると、男性館員1人を含む、少なくとも23人が死亡、数百人が負傷した。
   レバノンを拠点とする国際テロ組織あるカーイダ系のイスラム教スンニ派武装集団「アブドラ・アッツザーム旅団」が犯行を認めた(ロイター通信)。
   現場は、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点地区。同旅団はシリアの内戦でアサド政府軍との間で武装闘争を展開中。今回のテロの目的は、シリアアサド政権と同盟関係にあるイランやヒズボラに打撃を与えることをを狙ったものと思われる。ベイルートでは7,8月にもヒズボラを狙った車爆弾テロが発生、計27人が死亡している。
   中東各地でシーア派とスンニ派、両勢力間の対立関係が一段と深まることが懸念される。

中国での大気汚染への関心の高まり

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  中国で大気汚染への関心が高まっている。インターネット・ニュースサイト「中国新聞網」(4日付)の「中国東部に住む8歳女児の大気汚染が原因での肺がん発症」報道は深刻に受け止められた。
江蘇省医師は、「家が道路沿いにあるため、長期にわたって道路の粉塵を吸い込み、肺がんを発症した」「発病は空気中の微粒子状物質PM2.5が関係している」と指摘したのだった。
政府も本腰を上げざるを得ないことになった。遅ればせながら、環境問題の取り組みを早めてもらいたい。

NSC関連人事報道~差し替えよ

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  世耕弘成官房副長官が国会で日本版NSC関連の主要幹部人事報道について「報道に至った原因となる事実は確認できなかった」との調査結果を報告した(18日)。 関わりうる立場にある34人に聞き取った結果という。
事前に漏れた人事は変更してでも、情報管理をしっかりやる決意を明らかにすべきだ。
  情報漏洩へのガードの甘さはNSCの致命的な欠陥となりかねない。

尖閣での抑制的対応への高い国際的評価

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   米太平洋艦隊ハリー・ハリス司令官は、就任後初の都内での記者会見(11・18)で、尖閣への中国公船での領海侵入への日本の対応に付いて、「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と、高い評価を表明した。
わが国としては、国際社会の理解評価を得ることを目指して地道に対応することが肝要だ。急がば回れ。毅然とした姿勢での抑制的な対応が最も有効だ。
現在進行中の、海上自衛隊を中心にしたフィリピンの支援活動では、米国と協力して最善の努力をするよう期待する。このような具体的な形での日米同盟の実践に勝るものはない。国際社会の理解・評価こそが国益に通じる。自衛隊に限った話ではない。全ての日本人の国際的な友を創る地道な活動が肝要だ。

シリアの化学兵器廃棄作業への積極支援

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  政府はシリアの化学兵器廃棄の支援に乗り出す。大半を来年2月までにシリア国外に運び出し処分することへの査察要員の派遣や廃棄作業に必要な技術や機材の提供をすることで支援する。
  中東問題への日本政府の積極関与姿勢を評価したい。  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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