FC2ブログ

中国の強まるメディア規制

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  中国はメディアを管理・規制しそれを正当化する動きがエスカレートしている。
  昨年5月、主要大学で「報道の自由」「市民の権利」など7項目を講義することを禁止する通達を出した。特に、メディア関連の学部、メディアに就職する可能性の高い学部での思想教育を強化させた。欧米流のジャーナリズム精神や自由主義思想を排除することが狙いだ。報道の自由や市民の権利といった価値観を否定・排除させるという意思表示だった。
  ついで国内メディア関係者25万人にマルクス主義などん研修を義務付け、今年、2~3月には試験を実施、合格しなければ記者証を更新しないことにした。当局の意図に従わない記者を排除するということに他ならない。
  外国人記者については、ビザの発給拒否が相次いでいる。一昨年、温家宝前首相の親族の巨大な不正蓄財疑惑を報じたNYタイムズ社の記者などの記者証やビザの発給拒否はこの1年半で3人目という(日経1・31)。
  こうした一連のメディア規制管理の強化は、習近平指導部の危機感が背景であることは疑いがない。何を恐れているのか。インターネットなどを通じて市民が声をあげる傾向が高まり、国内世論が政府に批判的になってきていうことへの危機感と言えよう。
  市民の批判に対して、それを体制への脅威として、封じ込めようという発想自体が、独裁体制当局の自らの体制への自信のなさといえよう。
  だから「新民運動」といった穏健な民主化運動などすらも許容できないこととなっている。
  必要な改革も、自らの差配で改革していくのであって、要求されて改革していくのではないという論理にどこまで正当性があるんか。全て黙って付いてこいという独善だ。
スポンサーサイト



経営における人権への配慮~欧米の変化に敏感に

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


   グローバル企業にとって、人権への配意が欠けることは存続の危機に直結しかねない。ブランド力を失い、不買運動の対象になるリスクがあるということだ。
   人権の焦点の当たるテーマは変化も早くその範囲も広い。宗教に対して祈りの施設を設けることから、児童労働に関しては年齢確認を複数の証明書で確認していることまで。残業時間の管理なども欠かせない。過重労働を生むからだ。
   安全・安心、格差社会求められるテーマも変化が激しい。それらへの対応の遅れは、例えば、格差社会は差別ということになり、即、批判の対象にもなりかねないんだ。ということで、敏感でないことはグローバル企業にとっては、人権への対応は、大きなリスクという感覚が欠かせない。
   自らの姿勢の問題で終始してはならない。委託先から、その下請け先の人権状況までへの配意が欠かせない。問題がある企業に関しては、投資家、融資から消費者に関してまで様々な影響が生じる。
   環境への配慮(持続可能性)、ガバナンス、社会貢献など人権の範囲はどんどん広がっている。
   人権は経営者にとって大きなリスクという感覚でなければならない。

「アラブの春」はなぜ混乱をもたらしたのか

    クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  「アラブの春」への期待はむなしく消えてしまった。米国式の「民主化」は万能でなかった。むしろ、新たな混迷をもたらしてしまった。それはなぜなのか?
   軍部などの独裁権力を倒して見たら、後に続いたのはイスラム勢力の台頭であり、その多くは現実離れした原理主義過激派に影響された勢力の台頭だった。民主的な統治の経験のないところでいきなり「自由化」や「民主主義」を期待することは無理だったようだ。部族的権威主義の強い土地ではいきなり欧米の理想を説くことは現実的ではなかった。
   現実的な統治手法もありという柔軟な発想での見方が必要のようだ。シリアのアサド政権、エジプトの軍事政権、リビアの部族的権威主義への配意などもありか。その度合い。・・・などを検討すべきだろう。いきなりの理想よりも現実的な戦闘停止が優先する。ただし、同時に、軍事行動もやる時はやるといった迫力がなくては、あらゆる改革はできない。特に、オバマ大統領のそうしたプロ感覚が肝要だ。

北京市政府「新京報」株購入

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  北京市政府は、同市日刊紙「新京報」の株を、広東省の南方報業伝媒集団から購入した(新京報の全株の49%)。売却側は共産党宣伝部の意向による売却と説明した。
  共産党がメディアへの支配を強化しているが、株式の取得という直接的な手段も使うことが明らかになった。中国ではメディアをすべてコントロールしようということと思われる。
  これでは、中国のメディアはますます大衆から見放されることは必至と思われる。

タイ、総選挙後も混迷続く

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ
             

2月2日の総選挙は実施となった。しかし、デモ隊を率いるスティーブ元副首相は、「選挙は実施させない」と宣言、支持者を動員して投票所を包囲するなど激しい妨害行為を実施することも必至。
  国会召集に必要な選出は不可能な情勢だ。数ヵ月後(4~6ヶ月後)に実施される再選挙の結果に係ることになる。
  いずれにせよ、対情勢は混迷が続き、経済への悪影響も避けられない情勢だ。国民は、うんざりということだ。
  その間、インラック政権は選挙管理内閣として存続する見通し。デモ隊はあくまでもインラック首相の退陣を要求してデモ・抗議行動を続けることになる。再選挙の実施も見通しは立たない。
 政治の成熟は容易ではない。

スマホが変える産業構造

   クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  スマホが世界的な普及期を迎えてている。スマホ人口が2017年にはアジアだけで20億人を突破する。パソコンの普及を待たずにスマホが定着しつつある。アジアの消費構造を塗り替えることは必至だ。
  2017年の時点で東南アジアだけでスマホの利用者は北米に匹敵するようになる。
  テレビやパソコンはないがスマホはあるという市場になる。通信回線なしでもインターネットが使えるという手軽さが普及を後押ししている。
  まさに、消費市場の構造変化に対応できない企業は消えていく時代だ。
  

中国、理財商品の不履行回避

   クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  投資先の採炭会社が破綻したことで、1月31日期限での履行が懸念されていた理財商品は、山西省政府が主導してデフォルトを回避、元本だけは支払われることになった。28日、国際金融市場はひとまず不安心理が解消した。
  昨年8月の陝西省国際信託が投資先の元利払いが滞ったにもかかわらず、個人に元本を支払って損失を被ったのに続く緊急破たん回避策だった。
  ただし、返済の仕組みが明らかにされず、他の理財商品の勝利の先例となるのかも不明ということで、その場しのぎの措置との印象はぬぐえない。
  中国経済の不透明性が高まったことになる。
  

米中首脳会談

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  3月下旬、オランダのハーグで米中主脳会談が開かれる方向で米中両国が調整に入った。
  東アジアでの緊張緩和への成果が出せるか出せないかがポイントだ。昨年6月氏が提唱した「新しい形の大国関係」を、中国側は改めて持ち出すだろう。名前はどうであれ、大国としてふさわしい、責任ある行動が取れるか否かが肝要だ。そうした意味で中国の行動を見守りたい。

中国、公平な大学入試制度要求で懲役4年

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

   どう見てもむちゃくちゃだ。中国の裁判(北京地裁1月26日)で、大学入試の公平を求める教育省への直訴が懲役4年というのは・・・。しかも実刑だ。
   横断幕を掲げたから公共秩序騒乱罪に当たるというのだ。昨年12月に起訴、1月22日に初公判、即日結審。26日には判決言い渡し。何をそんなに急ぐのだろう。
   憲法の範囲内で市民の権利を要求する「新公民運動」の命名者、許志永氏を支持する世論の盛り上がる前に幕を引きたいので急いだとしか思えない。
   穏健な運動でも当局にたてつくことは一切許さないということか。独裁制の欠点が如実に現れている。

中国、懸念される影の銀行デフォルト問題

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  中国で蔓延する高金利の金融商品に関して、デフォルト懸念が続いている。
  中国では、エネルギー関連や都市開発、インフラ整備での資金需要を実質的に支えているのは影の銀行による調達だ。預金金利を大幅に上回る金利で資金を調達している。31日にデフォルトが懸念された金融商品は年利11~13%だった(国有商銀最大手の中国工商銀行が2011年に設定した30億元)。
  今回は、デフォルトを回避できたと発表されたが、元金救済するという地元山西省政府などが予定通り資金を用意できるか不透明ということだ。
  今後も危うい綱渡りの金融商品が相次いでおり、政府のさじ加減次第での破たんは起きうる。中国の金融破たん懸念は今年の世界経済に波及する大きな懸念材料だ。
  新興国の経済が中国への輸出拡大を前提にした部分があり、中国減速の影響で、そうした新興国の経済が伝播していく構造になっている。中国の減速が新興国からの資金逃避の一因となっているという背景をなしている。

中国、新公民運動へ強まる警戒心

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


 中国で一党独裁体制の維持に向けたなりふり構わぬ対応が目立っている。穏健な運動への対応でも厳しさを強めていることは焦りということだろう。
 26日、新公民運動活動家許志永氏に対し、公共の秩序を乱した罪での懲役4年の判決が出たが、裁判所の周辺での警戒は異常だった。公安が裁判所周辺を固め、海外メディアの取材陣を押し返していた。弁護士も公安車輛に乗せて連れ去りマスコミ陣への接触が阻止されるありさまだった。
 新公民運動は権利意識の高い市民が教育、汚職、環境などの問題を議論する穏やかなネットワークに過ぎない。共産党の一党支配の打破などと言う強硬な目標を掲げていない活動も許容できないという当局の感覚に留意しておきたい。許氏は中国拳法の範囲内での市民の権利を向上させることを目指していた。
 仲間と街頭で横断幕を掲げ、ビラをまいたことで懲役4年の実刑判決という異常さだ。しかも、初公判は22日、わずか5日目に判決言い渡しと言う異例のスピード判決だった。世論の盛り上がる前に幕を引きたいという意図がありありということだ。
 当局にとって不都合な言論を力で封じ込める。公共の秩序を乱す罪という当局の解釈でどうにでもなる法律を振り回すという状況は、当局の危機感の大きさをうかがわせるものだった。
 中国当局は、言論の自由など基本的人権ゆえに拘束されている人々を即座に開放すべきだ。国際社会は声をあげるべきだ。 

英紙などの曲解報道~曲解されるだけで敗北~

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ
            
   ダボス会議での、安倍首相の各国メディアとの意見交換会(1月22日)での発言が曲解されて物議を生じさせた。しかし、曲解されるだけで敗北であるという認識を持つべきだ。曲解されない配意が欠けたのだから。
   「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」との発言を、「日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と類似性があると発言した」と伝えられた。
   国際的な舞台での日本語は誤解される可能性を秘めている。その点を踏まえた対応が肝要だ。


中国でボディーガード需要増加

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  昨年9月、個人資産約2兆円とされる中国飲料最大手会長が浙江省の自宅近くで失業中の暴漢に襲われ大けがをするという事件の発生したことなどがきっかけとなり、富裕層が相次いで高給でボディーガードを雇いだしているという。ボディーガードを雇うことが富裕層のステータスシンボルとなっているようだ。
  他方、高級が魅力でボディーガードになりたいという人が訓練学校に殺到している。
  平等社会を目指すという建前の社会主義国で、2兆円の個人資産を有している人物がいることもどこかおかしくはないか。方や、失業者もいて、富裕層がボディガードを雇って身辺を固める。改めて、中国における社会主義の定義を問いたいものだ。

ウイグル爆発テロで死者12人

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト天山網によると、24日同自治区アクス地区トクス県でテロ事件捜査中の公安当局に爆発物が投げ込まれれる事件などが発生し、当局が6人を射殺、6人が自爆して死亡した。
  同自治区ではウイグル族への締め付けが強化されていることから、民族対立が高まっている。一連の事件の背景に民族対立がある可能性が高い。
  中国で発生したテロ事件などの情報が当局によって厳しく規制されていることから、死傷者の民族、性別や年齢を含め詳細が伝えられることがない。わずかに当局が発表した情報から、推測するしかないことが多いのが実情だ。
  犯人は、当局が現場で射殺、或いは自爆によって全員死亡することが多い。当局は、抹殺しているということではないか。民族間の対立の深刻な状況にあることを示唆している。

中国での監査、米が禁止検討

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


 米証券取引委員会(SEC)の行政法審査官が4台会計事務所を対象に、米上場企業の中国での監査業務を半年間禁じるべきだとの判断を出した(日経1・24夕)。
 米市場では上場する中国企業の不正会計が相次いでいた。SECは監査を担当する会計事務所に詳細な書類を求めたが、中国の法律に違反するとして会計事務性が提出を拒んだ。昨年、金融機関の会計監査の透明化を図ることで一致した米中だが、その後も改善が図れなかったことが、今回の米側の強硬策検討の背景とみられている。
 こうした動きも、中国経理・統計などの国際基準での透明性確保に向けたきっかけになることを期待したいが・・・。

カイロで連続爆弾テロ

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

 2011年のムバラク政権崩壊につながった反政府デモ発生から丸3年、エジプトの混乱が収まらない。24日も首都カイロで連続的に警察署などを標的とした爆弾テロが発生、6人が死亡した。イスラム武装組織「アンサール・ベイトルマクディス」が犯行を認めた(中東の衛星テレビ局アルジャジーラ)。
 アンサール・ベイトルマクディスは、クーデター後、東部シナイ半島や首都近郊でしばしばテロをおこしており、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団との関連があるとされている。一連の爆弾テロとイスラム同胞団の関連は不明。暫定政府は、引き締めを強めている。
 

朱建栄氏の解放

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  中国当局は朱建栄東洋学園教授の拘束を約半年ぶりに解いた。昨年7月下旬訪問中の上海で拘束されていたが、1月24日に触法が確認されたもの(東洋学園大学の発表)。
  公表の資料収集が法令に違反していないか、日中間相互理解を掲げた活動の内容などを調べるための拘束だったそうだ。朱氏を拘束したのは情報機関である国家安全省だったそうだ。
  拘束の容疑、根拠法令、処分結果など一切不明。
  中国という国家の不可解性が改めて注目される。半年間も拘束して取り調べて、さしたる説明もないままに釈放したという。それで、普通とことだいう国なのだ。
  本人はしばらく上海に留まり2月以降に帰国するという。いずれにせよ、本人およびご家族には、本当によかった。

麗澤大学での最終講義

最終講義8写真

麗澤大学経済学部教授として18年間教壇に立った。政治学、法学、現代中国史などを講義した。2014年3月退職することになり、1月23日、最終講義を行った。私の授業のほとんどを行った懐かしい同大学で一番大きな1503教室での最終講義は一生の思い出になった。授業の途中、若い学生と過ごせた18年間の思い出が走馬灯のように去来した。感謝の気持ちでいっぱいになった。クリックしていただけましたら嬉しいです。


↓↓↓

人気ブログランキングへ

中国富裕層の不正行為に手を貸す西側の金融機関

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


   英フィナンシャルタイムズ23日社説の示唆するところに留意すべきだ(日経24日6面「汚職追放ぶれる中国」参照)。
   たとえば、
   中国本土と香港の住民2万1千人以上がカリブ海の租税回避地に富を蓄えている(国際調査報道ジャーナリスト聯合ICIJ報告)。英領バージン諸島オフショア企業への中国主要政治家、軍人家族の資産管理運用出の利用実態。・・・などの中国富裕層の海外資産運用実態に触れたうえで、西側銀行が不正行為に手を貸さないように注意すべきだと指摘している。 
   
   フィナンシャルタイムズ紙社説の裏面をどう読むべきだろうか?
   西側金融機関が中国で富裕層(含む要人家族ら)の海外での資産運用&資産隠しに手を貸しているという実態があるということに他ならない。  

シリア和平会議、現実論としてのアサド大統領の暫定的な残留も

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


 シリア和平会議は22日、アサド大統領の処遇を巡る政権側と反政権側の激しい衝突で終始した。
 反体制派にはアサド大統領にかわる有力指導者候補も存在していない現実を考慮すれば、暫定的にはアサド大統領の条件付きの残留までをも排除しない合意を冷に入れるべきだろう。
 目下の最大の課題は、アルカーイダ系過激派によるさらなる混乱・混迷状態の回避だ。アサド大統領政権側と反体制側の可能な限りの現実的な停戦の実現を図りたい。政権派、反体制派、過激派と入り乱れた混乱状態をとにもかくにも抑えたい。その後のことは、その上で・・・。今は、現実的な、混乱状況を抑えることを目指すべきだ。それが現実論と言うものだ。

中国、香港の言論統制強化にやっき

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  香港で習近平国家主席を批判する書籍を出版する予定だった香港出版社編集長が昨年10月から広東省で3か月近く当局に拘束されていることが分かった(香港紙サウスシャイナ・モーニング・ポスト1・22、産経1・23)。逮捕容疑は密輸のもようということだ。
  香港紙明報は20日付けで、「声と筆が封殺されても屈しないことは自明だ」となど見出しのみで論評部分を削除した異例の白紙コラムを掲載した。
  香港や中国政府批判報道を続けてきた同紙の劉進図前編集長が根源津始め事実上更迭されたことやその後の記事への検閲への抗議の意思表示という。
  中国の報道が、当局の宣伝以外は禁じられているという異質の価値観の世界であることが一層際立っている。

異例の都知事選挙

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  細川元首相の出馬表明が公示前日にずれれ込んだ。しかも、選挙公約は「脱原発」を最優先課題とすることで支持する小泉元首相との一致点を強調した点だけが目立った。脱原発での一転共闘という異例の立候補であることが浮き彫りになった。
  ということで、首相候補による公開討論もないままの選挙戦突入となった。
  東京都政も軽く見られたものだ。都民の審判が注目されるが、高齢者ばかりで見栄えのしない選挙という印象はぬぐえない。

中国要人の親族、租税回避地で資産管理か

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  英紙ガーディアン(電子版)は21日、中国要人の親族多数が租税回避地(タックスヘイブン)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。マネーロンダリングなどの舞台でもあるタックスヘイブンを利用した中国要人親族の実態の一端と見られる。
  名指された要人親族としては、習近平国家主席の義兄、温家宝前首相の息子温雲松など十数人に及んでいる。
  汚職の撲滅を掲げる習近平政権の最高幹部の親族が名指しされた事態への今後の対応に注目が集まっている。
  

権益拡張で攻勢に出る中国

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  中国は、安倍首相の靖国参拝や積極的平和主義などを捉えて、軍国主義だというレッテルを貼ることを目指している。韓国と連携して侵略戦争の過去を肯定するものだというレッテルを貼ろうしている。韓国は中国のそうしたPRに乗っている。従軍慰安婦や安重根問題はそれらの道具として使われている。
  我が国は取るべき反論はいかにあるべきか。
  我が国は、冷静に、最近の事実を示して反論すべきと言うことに尽きる。過去ではなく現在の事実を持っての反論だ。
  例えば、中国の軍艦が、昨年、公海上で我が国の海上自衛隊艦に火器管制用レーダーを照射させ、最近は防空識別圏を宣言するなどした。また、中国は軍事費を過去20年間毎年10%以上増やしている。
  過去の日本軍国主義よりも現在の行動が重要だ。戦後70年間、我が国は、戦前の反省の上に、1人の戦死者も出してないという平和主義に徹して来た。
  ・・・というような事実が大切だ。

シリア和平会議~やるだけでも一歩前進

 クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  スイスで24日から、アサド政権と反体制派統一組織「シリア国民連合」が初めての対話の席に着く。
  内戦は泥沼状態で2200万国民の国で、13万人以上が死亡、難民1000万人近いという。国民の半分が住居のない状態になっている。
  反体制派統一組織「シリア国民連合」は名ばかりで、反体制派はバラバラに相互に勢力圏を巡って争っているわけのわからない深刻な内紛状態だ。
  オバマ米政権はアサド大統領の排除だけは譲れないとし、ロシア・プーチンはアサド政権を死守する腹だから合意は無理。
  せいぜいがお茶を濁す暫定停戦合意文書を作成するのが目標ということだ。現状での戦闘凍結としたいが、合意が守られる保証はない。
  それでも参加40か国は合意にこぎつけて欲しい。化学兵器廃棄や難民支援は勿論、現状での勢力圏の凍結に向けての国連の関与を可能な限り拡大させる方向での合意を目指すべきだ。そのことによって、アサド政権側の失地回復行動を抑えなければならない。

首相のダボス会議出席は快挙

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


   安倍首相が22日(日本時間23日未明)にスイスのダボス会議開会式で日本の首相としては初めての基調講演を行う。持論の積極的平和主義を世界に直接説明することになる。
   首相が積極的に思う所を発信するという姿勢は高く評価したい。国際社会では首脳自身が直接発信するということで初めて存在感が出てくるという世界なのだ。
   滞在中、和食の接待も計画されていることで、日本をPRする効果が高いことを確信する。皇族を含め我が国はもっと世界に向かって積極的になるよう願っている。

中国、安定成長に潜む不安

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  中国はここ数年、年率7%台半ばの安定成長の維持に努めている。国家統計局は13年も7.7%の成長を維持したとした。12年と比べ横ばいで、安定成長と言える。
  問題点は、投資に依存した成長だということだ。投資主導は、不動産投機に加え過剰設備や乱開発を引き起こしがちだ。中央政府も、投資依存を是正すべく、引き締め気味の金融政策でバブルの抑制に努めている。効きすぎると景気が悪化する。失業もふえるということでさじ加減が難しい。
  問題は、投資依存の成長構造を個人消費主導の成長構造に変えられないことだ。格差を是正して低所得層への配分を増やすことが欠かせないが、既得権益層からの反発で思い切った政策が取れていない。
  むしろ、格差は広がり、公害等が深刻になるというマイナス要素が目立っている。
  地方の大型マンション建設安堵が目立つが、それら投資が、無駄となることのないようなものなのか。大型開発の効率性が問われることになる。購入が投機目的なのか、実需なのか。地方の成長が先行投資に伴うのか。投資先行にはそうした点での不安が伴っている。

香港「普通選挙」巡る対立

  クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ


  香港で3年後(2017年)に予定されている行政長官の、初めての「普通選挙」を巡って、実質的な帰趨を左右する手続きを巡る関係者の対立が激化している。
  親中派は、候補者に様々な「条件」を設けることで、実質的に自らに都合の悪い候補者を排除したいのが本音だ。民主派は独自の選挙案で対抗している。
  普通選挙を実施することは決まっているから、現在の最大の争点は「普通選挙」の定義となる。しかも、被選挙権資格に絞られる。親中派は様々な条件(「中央政府に反抗しない」「国を愛し、香港を愛する」など)を付けることで都合の悪い人を排除したいのに対して、できるだけ形式的な条件として自由な候補者選びを求めることになる。
  候補者を選任する指名委員会の構成が定まっていないことが、争いを複雑にしている。親中派は指名委員会を支配することで実質的に選挙を支配したい意向だ。二重に賜杯(コントロール)の保険が掛けられているということができる。
  国際的な評価次第で、中国は香港の価値を失うことにもなりかねない。行政長官選挙はそうした根本的な視点も欠かせない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

カテゴリ
最新記事
クリックしてください↓↓↓
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター
RSSリンクの表示
あし@
講演依頼お問い合わせはこちら↓

名前:
メール:
件名:
本文:

人気ランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
最新コメント
最新トラックバック