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ウクライナ情勢、緊張のクリミヤ

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  28、クリミア自治共和国で2空港が親ロシア派武装勢力に占拠されたことが伝えられた。背後にロシア軍が存在するとの見方がある(ロシア軍は否定)。ウクライナの緊張が高まっている。
  27日、クリミア自治区議会は、ロシア系議員だけで、大統領選挙と同日自治権拡大法案への住民投票を行うことを議決した。
  
  ウクライナ政府が抱える対外債務はおよそ3兆円、債務不履行が懸念される。この面でもロシアの出方が要になる。

  アメリカを含む当事者による、ロシア政府との話し合いが肝要だ。
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ヘイトスピーチは明確な人権侵害だ

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  13年版、米人権人権年次報告が発表された(27日)。
  我が国関係では、在日朝鮮・韓国人排斥を掲げる「在特会」などのヘイトスピーチへの懸念が示された。人種・民族マイノリティーや、LGBT(レスビアン、ゲイ、両性愛者、性同一性障害者)らへの社会的な差別にも言及した。
  人権、法の支配など価値観で世界と同一歩調を戦略的な要にする我が国の外交戦略からも、我が国の人権状況について厳しい受け止めをすべきだ。
  中国や北朝鮮の人権状況の問題点を指摘する為にも自らの足元を固めたい。
  

ウクライナ・ヤヌコビッチ氏ロシアに脱出~当面クリミヤが焦点に

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  ウクライナで大統領を解任されたヤヌコビッチ氏は27日、ロシア保護下に入っていることが判明した。同氏は「過激派の行動から身柄の安全をロシアに保証するよう要請することを余儀なくされた」とし、自らを合法的な国家元首だと主張した。
  南部では、親ロシア派が地方政府を占拠、緊迫した情勢が続いている。クリミヤ自治共和国の首都シンフェロボリでは27日親ロ派武装集団(30~40人)が政府と議会を占拠した。共和国大統領代行は武力機関に武装勢力を処罰するよう命じた。
  当面クリミヤが焦点になる。ロシアがソチ五輪で動けない時期を狙った親欧米派クーデターだったが、ロシアには南部クリミヤで武装を支援して反撃の内戦を引き起こす選択肢もある。そうなればオバマ米大統領の優柔不断ぶりは大きな懸念材料だ。
  シリアで親露派アサド政権が力を盛り返し事実上居座ることを容認した話し合い志向のオバマ米国が、ウクライナでどういう結果をもたらすか。当面の注目点だ。
  水面下を含め、ロシアの武力干渉があるかないかを巡ってのNATOとロシアの駆け引きが展開されている。

周永康前政治局常務委員、周辺への捜査進む

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  失脚した薄き来元重慶市長を支持擁護した周永康元政治局常務委員の周辺が徐々に追い詰められているようだ。
  昨年、国務院国有資産監督管理委員会主任だった蒋潔敏、公安次官李東生らが解任され。2月には海南省副省長キ文林が拘束された。北京市国家安全局梁克前局長が事実上失脚した(日経2・27)。
  日経の報道による梁前局長は周永康の指示で党幹部の監視・盗聴をしていたという(日経2・27)。

  独裁国中国の権力闘争は、公安機関を駆使して監視・盗聴を行うということ。改めて、留意しておく必要がある。公的機関の私的目的での使用は日常茶飯事だということ。

ウクライナに圧力かけるロシア

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  4500万人のウクライナ、その20%弱はロシア系住民だ。輸出の3割はロシア向け、ガスはロシアから供給受けている。
  ロシアはウクライナ暫定政府に対して、ガスの値上げ、食料の輸出制限という圧力をかけている。ねらいは、ロシア無くしてやっていけない状態であることを思い知らせ、ロシアの権益をできるだけ維持させることにある。極端な親欧米に走らせない歯止めを圧力で実現したというのだ。
  首都の新政権のもとには民族主義過激派勢力が居座り影響力を行使し続けている。
  ロシアとの関係を重視する現実路線に立てはデモ隊が反発し、さりとてロシアと対立を強めれば主要な輸出である農産品が行き場を失い、ガスが止まるという綱引き状態だ。

ウイグル族学者、国家分裂活動で逮捕

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   著名なウイグル族学者、イリハム・トフティ氏が26日までに、国家分裂活動に関与したとして逮捕されたことが分かった。
   ウイグロ族一家が天安門広場突入事件で、ウイグル族によるテロと断定した当局の見解ヘ疑問とする発言をし、問当局のウイグル族への締め付けを批判したことが同容疑とされたもの。
   ウイグル問題への当局の強硬姿勢が顕著だ。それだけ危機感が強いということ。

ウクライナは経済を最優先で

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  ウクライナ暫定政権は、メドベージェフ大統領への逮捕状を用意して同人の身柄確保に走っている。
  大局を見据えれば、報復は抑えて、事態の鎮静化、何よりも経済の安定回復に注力すべきだ。
  慎重にロシアの不信感を買わないように努めることも肝要だ。ロシアに特使を送って説明、話し合いを早急になすのがいいだろう。
  繰り返すが、今は、国家分裂を避け、事態の鎮静化を図ることだ。

ウクライナの分裂を回避せよ

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  暫定政権による大統領選挙は5月に行われる。新体制への正当性の疑問を表明、対決姿勢を強めるロシアの出方がポイントになる。
  暫定政権は早急にロシアと話し合いをすべきだ。欧米もロシアの危機感を緩和する外交努力をしたい。欧米は分裂回避にIMFによる支援を早急に打ち出すべきだ。
  ヤヌコビッチ氏は東部・南部を逃げ回っている状態で、政権の崩壊は明確だ。

国連人権理事会「北朝鮮人権」報告書(2・17)

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 拉致を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と断定、国際刑事裁判所(ICC)への付託するよう、国連安保理に勧告した報告書を公表した(2・17)。
 報告書の内容に特段目新しいものはなく、勧告の内容も当然だ。

 注目すべきは、中国の報道の仕方。相変わらずの北朝鮮擁護。その論理は中国の思考を確認する意味で確認しておくべきだろう。
 「国連の名で、主権国家の指導者を批判することは珍しい。」と指摘、報告書の異質さを強調。
 「主要な情報源は脱北者で、事実の誇張、歪曲したところ多い」と、内容の正確さに疑問を呈した。中国に拒否されたため、中朝国境での調査を実施できなかったことを紹介、報告書の取材が不十分でバランスを欠いていることを示唆。
  北朝鮮当局者の反論として「社会制度を転覆させようという陰謀」「政治目的のために嘘がちりばめられている」等の言葉を羅列しているが、欧米諸国の中国人権状況を批判する表現と酷似。
  北朝鮮の人権問題の改善に役立たないだけではなく、地域の安定にもマイナス効果は明らか。・・・という主張の流れ。

  人権批判に内政干渉として拒否する中国当局にとって、人権での北朝鮮批判は許容できないということだ。
 

G20共同声明の危機感

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  オーストラリアのシドニーで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は23日、異例の数値目標を設定しての成長を促した。2018年までの5年で、従来想定より、2%以上引き上げ、2兆ドル以上増加させることを盛り込んだ共同声明を採択した。
  先進国の新たなリスクとなった「低成長」「長期停滞の時代」突入の恐れが背景だ。低インフレ率に悩む欧州(1月0.7%)、金融危機から立ち直った米国も14年2.8%、15年に3%にとどまる想定で力強さがない。
  デフレによる経済の長期停滞は海外で「日本化」とも呼ばれている。日本も第三の矢である成長戦略や構造改革に積極的に取り組まなければ腰折れの恐れが高い。政府の積極的な攻めの取り組みが欠かせない。
  

ウクライナ政権崩壊

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  22日、ヤヌコビッチ政権が事実上崩壊した(22日、東部ドネツク空港から出国しようとしたが阻まれ、23日チャーター機で出国しようとしたが阻止され、車でどこかに去った・・・など、アバコフ新内相代行が語った23日)。22日釈放されたティモショェンコ元首相は、キエフ中心部で群衆を前に、「ウクライナは近い将来、EU恩加盟国になり、すべてが変わる」と演説した。
  親欧へ再転換、EUとの連合協定を早期に締結することを目指すことになる。
  ヤヌコビッチ政権を崩壊させたのは、政権の腐敗と国民の貧困だった。トランスパレンシー・インタナショナルの最近の腐敗調査では、世界177か国中、144位に落ちていた。2013年の1人当たりGDPは約3800ドルでロシアの3分の1以下。最近はゼロ成長状態だった。
  親欧政策を求めたというよりは、国民の貧困を前に政権中枢部の腐敗という不条理だった。
  

  ロシアは、23日、ウクライナの政変を受けて、昨年末に取り決めたウクライナ向け総額150億ドル(約1兆5千億円)の金融支援を当面中断する意向を表明した。
  EUは国際市場の混乱を防ぐためウクライナへの金融支援の検討に入った。
  ロシアとEUとの綱引きは、背景の金融支援の負担とも裏表の関係だ。ウクライナは300億ドル(約3兆円)超の対外債務を有している。

中国統計数値への信頼性

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  中国の統計数値への信頼性はしばしば疑惑の目が注がれてきた。
  1月の貿易統計での輸出の前年同月比10・6%増という大幅な伸びに、不自然だとの声が多い。香港など主要貿易相手国の数値を照らし合わせると不振だという指摘が出ている(日経2・22)。
  中国当局も「改ざんは最大の腐敗だ」として、改ざんが判明すれば処分する方針を表明した(国家統計局12日)。
  中国の透明性に欠けていること自体がリスクと言える。

ウクライナ、現在進行形のクデター

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  2月22日、ウクライナで進行しているのはクーデターだ。
  ヤヌコビッチ大統領は首都を離れ、支持基盤の東部ハリコフに滞在しているとされる(大統領の動静不明、側近のロシアへの出国情報)。
  急速に与党への支持も弱まっていくだろう。
  生まの政治権力の姿を、現在進行形でウクライナに見ることができる。

  注目点はロシアの出方だが、議会の解任決議などを違法だとし親露の東・南部により分裂国家を目指すことだが、もはや長い目で見て得策とは思えない。ロシアが表に出る段階は終わったのではないか。放っておいても事実上の分裂から本格的な分裂国家へと進む可能性が高い。

  EUがウクライナを支援する力がないことも事態を複雑にしている。欧米の影響力の低下ということが影の注目点と言えよう。

ウクライナ、注目される次期大統領選挙

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  ウクライナ議会は、21日、投獄中のティモショェンコ前首相の釈放を可能とする刑法改正案を可決した。
  秋までに行われる大統領選挙に対する影響が大きい。
  反政府過激派は、大統領の辞任まで、武装解除や広場からの撤退を拒否。衝突が再燃の可能性が高まっている。過激派を統制できない野党へ責任を問う形で合意が破棄される可能性も含め事態は流動的だ。

チベット人権保護、オバマ対ダライラマ表明

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  2月21日、オバマ大統領がダライラマにホワイトハウスで会談、チベットの人権保護を表明した。習近平体制発足後で初のダライラマとの会談だった。中国は内政干渉だとして強く抗議した。
  オバマ大統領はチベットの独立は支持しないとして、中国に配慮した。会見場も私的な面会用のマップルルームで会談を行い、メディアにも公開しなかった。人権保護に対する支持を示したが、中国に対する配慮の目だった会談と言えよう。

要路の人は取り消さなければならない発言をするな

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  衛藤晟一首相補佐官、NHK会長らの要路の人物の発言取り消しが続いている。それだけで任にふさわしくないと言ってもいい。それ程の覚悟と緊張感を持って任に勤めてもらいたい。
  首相は自身の任命責任もあることを踏まえた発言でなければならない。問題視せずと言うだけで済ますのはこれ以上は通用しない。
  要路の人物はどんな発言も責任をまぬかれないと知るべきだ。

ウクライナ「停戦合意」も、制御不能に

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  キエフ市当局は、18~20日までの3日間で計64人が死亡したと発表した。AFPは20日だけで、27人が死亡と伝えた。19日、いったん合意された停戦は白紙に戻り、本格的市街戦の危険も生じている。
  ウクライナ最大野党「祖国」指導者は、「野党が人々を制御するのが困難になっている」と発言(産経2・21)。
  デモ隊は停戦合意を拒否する過激派主体になり、統制が効かなくなっている状態。当局も、治安部隊に対し、状況に応じての発砲を許可していることから危険な状況になっている。

  対話解決を求め制裁を課すEUにロシアは「制裁は脅迫」と反発を強めている。

ソチ五輪会場付近で女性バンドを鞭打つ

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  ソチ五輪警備要員として800人以上のコサックが動員。そのコサックの一団20人ほどがプーチン大統領を批判するパーフォーマンスを始めた女性バンド員らに鞭を打ち押し倒すなどの暴行をする場面が「ユーチューブ」に公開された(AP、産経2・11)。
  コサックは帝政時代に辺境防衛や領土拡張の先兵役を担った軍事集団。ソ連崩壊後、ロシアで復興運動が起き、五輪の警備役に投入されていた。
  五輪の開催中の会場付近で、女性バンド員を鞭打つ強権的な取り締まりの事実は、プーチン大統領の人権侵害ぶりを国際的に印象付けるものになる。

流血のウクライナ情勢

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  ウクライナ首都キエフで18日深夜19日未明の衝突で26人の死者が出た。西部の親欧、東部南部の親ロという国論分裂は、国家分裂も現実味を帯びてきた。政府は弾薬庫の防衛を名目に首都に空挺部隊を出動させたが、これ以上武力衝突による犠牲者を出すことは国家分裂を招くことになろう。強硬策の背景にロシアがあるだろう。ただし、ロシア強硬策による事態悪化の代償は高くつくだろう。そもそも、ロシアが経済力をてこに自陣営に強引にひきとどめようとすること自体が生んでいるウクライナの混乱。欧米とロシアの勢力争いは当分続くだろう。
  汚職と経済困難に対処できないヤヌコビッチ大統領は、早急に退陣し、大統領都議会選挙を実施する決断をすべきだ。それしか、ウクライナの混乱を解決できないからだ。このままでは、政権側も反政府側も制御不能に陥ることになりかねない。
  EUの早急な対応が欠かせない。

足踏みアベノミクスに竹中氏最後通告

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  竹中氏の指摘する、世界の投資家がアベノミクスに対して失望感を強めているという見解に同意したい。
  3本目の矢、成長戦略が期待はずれ状態なのだ。
  政治指導力を発揮するべきところだが、そこを官僚の調整に委ねている印象だ。岩盤規制と言われるように様々な既得権益層が存在する分野での既得権益層との闘いが構造改革では不可欠だ。それをやり遂げる決意が安倍首相からはまだ感じられない。
  新たな国家戦略特区を突破口とした、思い切った規制緩和を、今こそなすべきだ。

金日成親子、人道に対する罪

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 北朝鮮の人権状況を調べる国連の調査委員会は、2月17日、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難する最終報告書を公表した。
 北朝鮮の広範な人権侵害を裁くため、国連安全保障委員会に対し、国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう勧告した。
 北朝鮮の人権侵害を巡る包括的な国連報告は初めてだ。
 北朝鮮は同報告書を全面的に拒否した。

 国連及び加盟国はどう行動すべきか。報告書を出して、それでおしまいなのか。

急増する中国人女性のサイパン出産

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  金持ち中国人に、子供に外国籍を取得させ対との願望がとどまるところを知らない。
  ノービザ(査証)で入国することが出来、新生児に米国籍を取得させえることのできるサイパンへの出産ツアーがブームになっている。中国人新生児数、2009年に8人だったものが2012年には282人に急増している。
  ウエッブサイトで、サイパンでの出産ツアーを売り出している旅行者も出た(「宝宝楽」、日経2・17夕刊)。費用は、渡航費、病院代を含めて、日本年で約200~300万円が相場となっている。
  香港での出産ツアー、米国本土へのツアーと、とにかく中国人の自国脱出願望は異様だ。

失業率の高いユーロ圏の苦悩

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  ユーロ圏全体の失業率は2ケタ台に高止まりしたままだ。スペインやギリシャなど南欧では20%を上回っている。しかも、若者の長期失業状態に陥っている。スペイン旅行での話では、若者の半数は失業状態にあるそうだ。
  最近は緩やかに回復し、14年は3年ぶりにプラス成長が期待されるまで回復してきたと伝えられる。金融システムもまだ不安定で、銀行は多額の不良債権をだかえている。南欧の中小企業は資金調達に苦しんでいる。一部でデフレ県の声も聞かれる。
  南欧諸国での痛みを伴う思い切った構造改革で成長力を高めることは必須。けん引役のドイツでの内需促進も欠かせない。なによりも指導者の、困難な中での痛みを伴う決断力という難しい力量が問われる局面だ。ポピュリズムに流される指導者二とどまっていることは許されない。

北朝鮮、重大提案「中傷中止」への固執

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  北朝鮮は、14日の南北次官級協議で、合意したのは南北の誹謗中傷の中止だけだった。早急な再協議すら申し出ている。従来強硬に認めようとしなかった米韓演習の予定通りの実施にすら目をつむり実質上認めた形だ。
 「金正恩体制への中傷」は米韓演習延期を諦めてでも、全体に譲れないものだったということになる。北朝鮮内部で金正恩体制への信頼性が揺らいでおり、体制引き締めにやっきになっているという事の反映だ。韓国サイドからの様々な情報流入に参っているということ。「誹謗中傷の中止」とはそういうことだ。
  離散家族の再会、金剛山観光開発も全ては外貨が欲しいという一点から動きと理解される。
  張成沢粛清以降対中関係が悪化している結果の経済的な締め付けが、相当効いているようだ。

危うい中国のシャドーバンキング

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 中国の「影の銀行」で、新たに850億円が回収危機に陥っていると報じられている。
 中国で急速に拡大した個人向け「理財商品」は、金利が8~10%前後という高利だが、扱っている信託会社には元本保証責任がないものが多い。信託会社からの融資先は、銀行からの借り入れが難しい民営の採炭会社や不動産会社などとなっている。
 信託会社が会計上準備している賠償準備金と純資産の合計額は陣宅資産全体の約2.4%に過ぎない。
 債務不履行となった場合の混乱を回避する為、当局が何らかの救済措置を講ずるのかどうか?当局の肩代わり能力にも懸念が出ている。
 信託商品残高に関して、GDPの2割(13年末)とする中国信託業協会の統計数値を信用する人はいない。少なくとも2倍(12年末で20兆5000億元、政府系シンクタンク中国社会科学院発表の推計)、いやそれ以上ではとの見方が一般的だ。

シリア和平協議中断

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 シリア和平協議が1月に続き2回目の協議を行ったが、2月15日、次回日程も決められないまま、事実上中断した。事態打開のめどはたっていない。国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒム氏は同日記者会見で明らかにした。
 アサド政権と反体制派「シリア国民連合」との話し合いは進展しなかった。
 残念ながら、シリアでは犠牲者が増え続けることになる。国際社会の国際紛争解決力の弱まりが鮮明だ。

訪中観光客減少~停滞・伸び悩み傾向の定着

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  2013年、中国を訪れ少なくとも1泊以上した外国人(含む香港・マカオからの来訪者)は、前年比3.5%減の5569万人だった。
  主要都市の外国人を対象とした高級ホテルはどこも危機感を強めている。
  特に大気汚染の深刻な首都北京市を訪れた外国人観光客は前年比1割以上の減少で、外資系ホテルの出店戦略の見直しも避けられない状況だ。人民元高や職の安全などへの不信感も観光地としての中国の魅力にマイナスだった。
  旅行収支の赤字も急速に拡大して、720億ドルとなった(推計)。国際貿易投資研究所は「赤字額はドイツを抜き世界1になったのは間違いない」としている(日経2・3)。内需底上げ効果の見込まれるブランド品の購入が海外でなされるということで海外に食われている格好だ。
  国内での個人消費を拡大させ外国貿易への過度の依存体質から脱したい中国政府の戦略はなかなか成果が上がらないようだ。
  

シリア、1月は最悪規模の死者

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  シリアでは、1月の死者が約5800人と2012年の内戦発生以来最悪の状態になっている(反政府在外人権団体集計)。シリア北部アレッポで政権側の「らる爆弾」(焼夷弾)による空爆が激しくなっている。
  シリア内戦終結に向け当事者の和平協議合意を模索している欧米が現時点で政府軍への武力介入に踏み込む可能性が低いとの読みから、アサド政権側が2月10日の協議再開前に軍事的優位を作り出そうとして攻勢に出たためだ。
  和平協議が行われるということは、犠牲者が減るどころか、逆に、増えるきっかけになるという現実を直視する必要がある。政権側をいたずらに刺激して、競技離脱されるという事態を避けようとの、欧米の本音は、アサド政権側にとっては、絶好の軍事攻勢のチャンスになっている。国際的なこうした現実を踏まえてかからなければならない。話し合いだから、平和が近いという感覚は甘すぎる。 
  

露、エジプトへの軍事協力強化

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  2月13日、モスクワで、ロシアとエジプトの2度目の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が行われた。双方は軍事分野での関係緊密化を図ることで合意した。
  プーチン大統領は、次期エジプト大統領と目されるシーシー国防相らを公邸に迎え「エジプト国民の為に仕事の成功を祈る」などと語り、厚遇を見せた。
  ロシアは、中東地域でも、著しく影響力を低下させている米国を横目に、中東諸国への多角外交に力を入れている。

  エジプトの軍クーデター後、年13億ドル(約1326億円)とされた対エジプト軍事支援の一部を凍結したオバマ政権の隙に乗じて、ロシアがエジプトへの最接近をはかっている構図になる。
  
  現状は、国際関係が激しく流動化している。戦略的な展望を持った対応が肝要だ。

村山氏の韓国での発言

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  村山元首相の韓国国会での講演はいかがだったのか。
  国内で国民い向けて発言すべきであって、訪韓しての発言というのには、いただけない内容が多々めだった。
  元首相という影響力の大きい立場を考えれば、日本国政府と異なる主張を、訪問先の国会での演説という場で発言するのは、少なくとも政府の了解を取り付けてからにすべきと考える。
  様々な形で利用されることに対する責任をとることは考えていないようだ。これも無責任と言わざるを得ない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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