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日朝政府間協議は継続~本年は経済(金が欲しいということだろう)

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  北京での日朝政府間協議(3・30~31)は協議継続で終了した。
  米韓合同軍事演習、北朝鮮の黄海での射撃訓練(韓国側海域への着弾)・韓国の応射という韓国との緊張の高まりの中で、極めて対日融和姿勢の目立つ協議だった。
  拉致問題への前向きの対応を求める日本に、北側は経済制裁の緩和を求めるというスタンスが明らかになった。米韓との協調から、日本としては、拉致に加え、核、ミサイルを含めた解決を目指すことにならざるを得ない。
  我が国としては、とにかく協議を続けることが肝要だ。
  おそらく、北朝鮮の本音は、朝鮮総連本部への何らかの配意を期待しているあたりだろう。拉致などでの具体的な対応を引き出せれば、何らかの経済的な妥協はありうるのではないか。とにかく、交渉による、本音の引き出しだ。

  4月1日、朝鮮総連中央本部ビルの売却問題に「強い懸念」を表明、「実務的な法律上の問題ではない。解決しなくては、朝日関係の進展自体、不要なものになる。」と、売却許可の撤回を要求した。独裁国家としては司法手続きなどは眼中にないということ。ただし、これだけ拘っているということは、北朝鮮の窮状をも示している。留意しておくべきだ。

  ロシア(ウクライナ、クリミア)、北朝鮮との関係でも、我が国としての独自交渉ルートの確保はぜひとも配意したいものだ。独自の外交工作を有効に生かしたいということだ。
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北朝鮮砲弾、韓国側海域に~韓国軍応射~北、核実験も予告

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  3月31日、黄海の南北境界線(NLL、韓国主張)付近で、北朝鮮側が射撃訓練を実施した。約500発の射撃中100発ほどが韓国側海域に着弾。韓国は約300発を応射した。
  北朝鮮の射撃訓練は、同日の米韓合同演習(1万4千人参加の合同上陸訓練、20年ぶりの規模)に対する報復とみられる。
  北朝鮮の射撃訓練は事前に韓国側に通報された。北が軍事訓練を事前通告することは極めて異例。
  事態のシナリオ外のエスカレートを防止したい意図ともみられる。
  30日、北朝鮮は「核抑止力を強化するため新たな形態の核実験も排除できない」と主張している。核とミサイルの開発は続けるとの方針は変わらない。

  北朝鮮の国連次席大使(リ・ドンイル)は4月4日、「新たなタイプの核実験を実行を除外しない」と、踏み込んだ発言をした。ただ、事件の内容や進捗状況などは明言しなかった。

仏地方選、与党社会党敗北、保守、極右躍進

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 フランス地方選、第2回投票(3・30)の結果は、失業率の高さなどから野党右派系が勝利、極右政党の躍進した。
 右派は国民運動連合(UMP)を中心に約46%、左派連合は約41%。極右政党の国民戦線(FN)は約7%と前回(08年)の0.3%から大きく躍進した。
 オランド政権の不人気ぶりが明らかになった。失業や移民問題に対する国民の不満の強さが背景で、5月の欧州議会選挙での右派の優勢をうかがわせる結果だった。欧州各国の極右政党との連携も強まろう。

元最高幹部周永康、本人親族部下の巨額差押え

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  元政治局常務員周永康に関する汚職追及が進んでいる。小出しにだが伝えられる情報によると、本人に加え、親族、部下ら300人以上が拘束され、差押えられた資産は総計1兆4千億円以上という(ロイター3・30)。
  これら報道などを通じ、中国の汚職追及の異常さが目立つ。
  先ずは、政治的な意向が前提になっていることだ。汚職にしても、追求対象の決定がありきということ。一党独裁だから当然と言えば当然なのだが・・・。周氏周辺を徹底して追求するとの権力者の決定を受けていることは明らかだ。
  ついで、要人周辺の汚職額の規模の大きさに驚く。兆の単位での差押えというのだから。
  となると、最高幹部の汚職は周氏だけなのか?という疑惑が沸く。歴代最高幹部本人、親族らの資産の大きさや海外での運用などに関して様々な情報が報じられるが、追求されたとの報には接していない。
  これで、中国国民が納得するのだろうか? 

ウクライナ、ロシア外相提案も含め話し合うべきだ

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  ロシアのラブロフ外相は3月30日、ウクライナ東部の自治権拡大を目指し、改憲を通じたウクライナの連邦制導入を受け入れるよう、欧米に対して提案した(国営テレビ)。
  ロシア、欧米で支援グループを形成、ウクライナに対して提案できる。ウクライナでは過激派を除く全勢力が参加して憲法を改正する。…などの提案もしている。
  欧米は、欧米の主張を提案すべきだ。例えば、クリミアも含めたウクライナの連邦制なら検討の余地があるなど。
  とにかく、話し合いで妥協点を探ることだ。
  ウクライナについては、ロシアの何らかの関与を認め、最終的には中立的・緩衝地帯化することが現実的ではないか。

ロシア、クリミアでタタール人懐柔

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  ロシアは、実効支配するクリミアでのタタール人懐柔を急いでいる。
  タタール人は約10%、26万人を占め、多くがロシアへの編入に反対している。ロシアは大幅な自治権を許容することで、懐柔したいとしている。
  タタール人はイスラム・スンニ派。1944年スターリンによって、対独協力の嫌疑をかけられ、中央アジアやシベリアへ強制移住させられた苦難の歴史を持っている。

米、サウジとの改善不首尾

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  サウジの、シリア(アサド打倒)、イラン(核)問題での米国への不信感は深刻だ。
  28日のオバマ大統領を迎えてのサウジ・アブドラ国王の対応は米国の説得が不調だったことを示している。オバマはイランとの対話路線への理解を求めたが、イランを安全保障上の脅威とするサウジは不信感を募らせただけだった。
  アブドラ国王は会談後の夕食会(28日)を「日程の都合」を理由に中止した。オバマ大統領への不信感の表明であることは疑いない。
  オバマ大統領はかって程米国の意向に従わなくなったエジプトに続いて、サウジアラビアとの関係を修復できなければ、中東での影響力を大きく失いかねない。

トルコ、ユーチューブも遮断

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 トルコは、ツィッター接続を遮断(3月20日)したのに続いてユーチューブへの接続を遮断(同27日)した。
 汚職関与をうかがわせるエルドアン首相の音声など要人の音声流出など異常事態が続いている。対った^遮断の切っ掛けとなったのは、ダウトオール外相や情報機関トップらが、シリア北部アレッポ県にあるトルコの飛び地に対しての軍事介入を協議している内容だったという。
 ツィッターやユーチューブの遮断によって解決される問題ではない。むしろ、遮断によって流出情報の信ぴょう性が高まるだけではないか。
 早急になすべきは、汚職の根絶であり、情報の流出防止だ。

4月2日、トルコ憲法裁判所は、ツイッターへの接続遮断を人権侵害だと判断したことを受け、3日、トルコ政府は遮断措置を解除した。遮断中も、多くの利用者が、迂回手段を使って利用し続けていた。

改革か成長か~悩む中国指導部

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 急成長期を終えた中国指導部は難しい経済運営に悩んでいる。
 計画経済時代からの成長率で計画を立て経済運営する習性がついている。成長目標への固執は今も多くの幹部に続いている。しかし、今は構造改革が最大の課題。なのに、成長が鈍ると、景気刺激を求める声が強まる。特に公的セクター(既得権益層)は、自分たちに有利な景気刺激・財政出動(運営)を求めることになる。ということで、痛みのある改革はなしえない構造になっている。
 更に、安定維持のために欠かせない雇用を創出させるためには経済成長が欠かせないという主張。今年は、1000万人の雇用を創出する為に7.2%成長が絶対条件だという認識になっている。
 成長率が7.2%に近くなると、景気刺激策を求める国内圧力が強まることは必至。
 痛みの伴う構造改革は進みにくいのだ。
 金融改革も、国有企業改革も中々思うように進まないという中国のジレンマから抜け出せない構造だ。

中国、台湾の警戒心の高さにいらだつ

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  「サービス貿易協定」承認を巡り、台湾で学生の抗議活動が盛り上がっていることに、中国は、改めて、台湾の対中警戒心の高さにいらだっている。
  党機関紙人民日報傘下の環球時報(25日、電子版)は、「台湾と再交渉する必要は全くない」との評論記事を掲載した。「大陸は台湾の顔色を見る必要はない」などといった強気一点張りの論調に台湾の抗議者側は態度を硬化させている。
  協定の中身は台湾に相当譲歩したものとする大陸当局にとって、なぜここまで反発が高まるのか理解できないといったところか。
  決して口に出したり、書いたりできないところだが、「そこまで警戒されているのか」ということだろう。

政治家は未来に責任を負っている

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 過去の責任問題に拘泥する中韓は、その限りにおいて無視するしかない。本質的にはそういうことだ。
 国際的にはそういうことになっている。安倍首相は、現実としては、荒立てないで、できるだけ、いなしていくことだ。抽象的に原則的な立場を述べるということ。
 政治家は過去を乗り越えて未来を切り開くのが役目だ。その選択に責任を負っている。そこにこそ真剣に向かい合っていくべきだ。
 過去の責任は、所詮、過去の解釈の問題。しかも何が正義かの問題であり、倫理の問題になる。解釈の一致は難しい。双方に言い分がある。それは、歴史家や思想家に委ねるしかない。

北朝鮮ノドン発射、明確な安保理決議違反

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  米国務省ハーフ副報道官は25日、北朝鮮のノドン発射に対して安保理での適切な措置を取ることを示唆した。
  安保理の決議が順守されていないことに対して、放置するということは、決議の意義がないということで、そうしたことの積み重ねで、北朝鮮のミサイルや核爆弾の開発が着々と進んでいる。
  10年以内に、大陸間弾道弾とプルトニウム型核兵器を所有する北朝鮮が出現する。国際社会はそうと知りつつ現状はどうしようもないとして、事実上容認しているということになることを明確に指摘しておきたい。

4月の日露外相会談を実施すべきだ

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 4月に予定される岸田外相の訪ロ、日ロ外相会談について、G7の統一行動を重視する立場から、見送られる可能性が高まっていると各紙に報じられている。
 外相は予定通り訪露し会談を実施すべきだ。話し合いの道を閉ざすのではなく、常に開いておくという原則で判断したい。会って、何を話すかで工夫するんが賢明だ。
 「G7と強調して行動する」と言うことは、逢わないという事ではない。そうした柔軟さを持つべきだ。勿論、アメリカとの事前事後の連絡は緊密にとった上での話だ。

G7、6月ブリュッセル会談~事実上のロシア追放~早急な着地点を目指した話し合いを

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  6月に予定のソチ首脳会談にぶつけてG7がブリュッセルに集うことになった。ロシアは反発を強め、双方は新たな対立「新冷戦」に入った様相を呈している。
  双方に犠牲を強いることは必至。まさに勝者なき戦いだ。首脳外交の失敗だ。
  「ロシアが共通の価値観をベースにしたグループに留まることが出来るかは疑問だが、まだ結論が出たわけではない」ということ。
  シリア問題、核軍縮、北朝鮮問題どれを取ってみてもロシアの関与無くして解決することは出来ない。話し合いでの着地点を見付けるしかないということだ。
  かねがね主張しているように、ウクライナの中立化がその着地点だろう。UEにもロシアにも属さない緩衝地帯としてのウクライナということ。その内容・プロセスを話し合うことを目指すべきだ。

したたかな中国~視界なき時代~常態化する混迷

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  米露双方への影響力を行使できるフリーハンド戦略をとる中国の姿が鮮明となった。「我々と一緒の立場をとることが中国の利益になる」と迫ったオバマ大統領に習近平国家主席は「公平な立場で是非を見分け、問題解決すべきだ」と応じた。弱体化を隠しおおおせない米国の足元を見透かし、したたかさを見せたということだ。
  オバマ大統領の下の米国は混迷する世界の元凶であることが改めて確認された。
  内にこもる米国である限り、世界は漂白を続けることになる。
  米国の覚醒を期待したいが、いかがなものか。少なくとも当分の間は、各国がそれぞれの思惑で勝手な国益追求をするということになる可能性が高い。

G8体制事実上崩壊~枠組みの転換期~中国の対ロ中立にも留意

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 24日、ハーグでのG7緊急首脳会議で、日米欧主要7か国が強調してロシアへの圧力を強めることになる。G7がロシアへの制裁を強化する用意があることを声明に歌うことになった。ロシアはG8の枠組みから当面除外される。6月のソチG8の開催は困難となった。
 中国はロシアに対して中立のスタンス。それで恩を売れるという計算。国内で分離独立の動きを抱える中国として、クリミアの住民投票によるロシア編入は微妙な問題だ。中立ということでも、将来の中国での少数民族対応で禍根となりえよう。住民投票で国境を変更させることに反対はしていないのだから。

新しいタイプの大国関係~関係探り合う米中

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  ハーグで米中首脳会談が開催された(3・24)。オバマ大統領が2月にダライ・ラマ14世と会談したことは首脳会談の決定的障害とはならなかった。できるだけ対立を避けて相互の利益を追求するという関係。即ち、たとえ個別の摩擦があっても、決定的衝突を避けて、世界規模での大きな問題で両国が決定的な影響力を有するという認識の下、互いの利益を構築する関係を意味する「新しいタイプの大国関係」(新型大国関係)を模索する中国の姿勢が鮮明になった。
  オバマ大統領も、気象変動、北朝鮮の非核化、ウクライナ情勢などを列挙。その上で、人権や南シナ海、太平洋の海洋問題への対応などで抱かえる摩擦を克服できると訴えた。
  
  オバマ大統領の認識でいいのか?人権や海洋進出という中国の問題はより決定的な深刻な問題なのではないか。そうした対応を取るだけのゆとりがオバマ大統領にはないということだろう。

仏、地方選で極右政党躍進

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 フランス全土での地方選(第一回投票、3月23日)で極右政党・国民戦線(FN)が躍進する見通しになった。
 5月の欧州議会選挙へ影響しそうだ。
 オランド大統領の支持率低迷で、左派の社会党は議席を減らす見通し。最終的には30日の第2回投票を経て確定することになる。
 移民や欧州統合に反対する極右政党の支持が欧州各国で増える傾向が続いている。

米NSA、中国通信社を監視

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  NYタイムズ電子版がNSAが華為技術(ファーウエイ)本社サーバーに侵入、CEOらの通信を監視していたと報じた(3・22)。同社と中国解放軍とのつながりを探ることや、同社製品を購入した国のコンピューターや通信網への侵入・監視が木だったという。
  NSAを始め、最先端の情報機関は、能力としてこうしたことが可能なんだということを認識することが肝要だ。やるかどうかは決断の問題だが、能力をもっている機関は必要とあればやらない選択はないだろうことも当然の推測だ。
  きれいごとではない現実の情報世界の現実を直視すべきだ。  

ウクライナなどの民族主義勢力の動向に警戒を

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  紛争をはらむ地域での民族主義勢力の台頭は事態泥沼化の誘因になる。
  ウクライナ首都キエフで警察隊との衝突を主導した「右派セクター」が他の民族主義団体と新たな政党を結成したことが伝えられた(3・22)。
  対立紛争の中で、民族主義勢力が台頭するのは理解できるが、それが、事態安定化にとっては大きな障害となる。民族主義感情は相互の妥協を拒むからだ。
  ナショナリズム、特に民族主義はそうした危険な要素を秘めていることを忘れて派ならない。少なくとも相互の立場を受け入れることが肝要だ。

  ロシア・プーチン大統領の民族主義を煽る手法も同様に危険だ。燃え上る民族主義は、理性的な対応を難しくする。プーチン大統領自体が燃え上る民族主義の熱狂の中で舵取りが出来なくなる可能性を秘めている。コントロール不能な状態の出現になりかねないからだ。
  双方にとって、さらには国際社会全体にとって何の利益にもならない。

問われるオバマ外交~核サミットでの対ロ足並み

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 オランダ・ハーグでの核安保サミット(24,25)の注目点は、ロシアへの制裁での合意内容だ。ロシアが、更に事態を悪化させれば、「基幹産業」への制裁を視野に入れるとの欧米首脳の腹が固められるかどうかだ。
 基幹産業への制裁が実施となればロシア経済への打撃が大きい。プーチン大統領としても、ウクライナ東部への侵攻を思いとどめざるを得ないことになる可能性が生ずる。
 ロシアは、中国、インドを足がかりに、国際的な孤立を避けたいところ。オバマとプーチンの力量が問われる局面になる。
ロシア制裁を話す97年以来のロシア抜きのG7サミットとなる。今後はG8は終了として、ロシアをサミットから排除することになるのか?その点も話し合うことになる。ロシアとしては、G8にこだわることはないと振る舞うだろう。G20重視、或いは中国やインドとの関係重視というスタンスを見せるだろう。

クリミア、ウクライナの実情

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  ウクライナ、クリミアの境界地帯での双方の検問で流通が日増しに細くなり、滞っている。
  クリミアでの生鮮食料品が欠乏し、観光地クリミアの観光客減少が懸念されている。
  欧米の制裁を受けたロシアでは、中堅ロシア銀行(制裁リストに載っている)など複数の銀行(同行の子会社や制裁対象の財界人の保有銀行など)の顧客が米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及びだしている。
  3月上旬以来、ロシア株式市場は約1割下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに230億ドル(約2兆3500億円)を投じている。
  ロシア国民の熱狂的な支持獲得に成功したプーチン大統領の経済情勢悪化との闘いの推移が勝負になる。欧米とロシア、双方にとってマイナスばかりの不毛の戦いが始まったばかりだ。

神戸大王柯教授、中国で不明に

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  ウイグル族民族研究の中国人教授が中国で不明になっている。3月1~10日の予定で中国入りして以来不明になっている。中国当局に拘束されている可能性が高い。推移を注目したい。

  3月24日夜に日本に帰国した。25日記者会見を行い、現地警察に18日間拘束(7~24日)されていたことを明らかにした。取り調べで身体的な苦痛は受けなかったと述べた。泉州市内でイスラム系少数民族を調査中に拘束されたが、起訴に至らないと判断されて釈放されたという。

トルコの遮断に、米ツイッターの戦い

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  トルコ政府の米ツイッター・サービス遮断(3月20日)に対抗するツイッター社の迂回路を公表してのチャレンジが功を奏しているようだ。トルコ語での「つぶやき」は半日で600万回を超え、通常よりも3割ほど多くなっているという。
  エルドアン首相の汚職疑惑などが連日投稿されたことを機会に、トルコ政府はツイッターのサービスを遮断した。ツイッター側はショートメッセイージ機能を使った代替投稿手段で対抗。メッセージの宛先に決まった数字を入力することで、内容が禁止措置をかいくぐってツイッター上に投稿される。
  2月、ベネズエラ政府が遮断した際にも同様の対抗措置が取られた。
  加えて、ツイッター上で、ネットの接続場所がトルコと分からないようにする手法も急速に広がっている(日経3・22夕)。

  エルドアン首相は、ツイッターを全面的に遮断する対抗措置に出た(3・24)。YOU TUBEも禁止する方向を示唆。キュル大統領もすべてを遮断することはできないと、首相を批判した。国民と首相の勝負という様相になっている。

  ツイッターやフェイスブックなどのIT技術の政治的影響は注目しなければならない。

プーチン側近のエリート財界人を狙った制裁~ロシアの高揚する愛国心との闘い

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  欧米の対ロ制裁はプーチンに近い側近経済エリートを標的にしている。例えば、ロシア9位の富豪でプーチンのサンクトペテルブルク副市長以来の旧友ティムチェンコ氏(石油取引で世界の3%近いシェアー)、メディアグループ抱かえるコワリチェク氏、国営ロシア鉄道ヤクーニン総裁など。
  これら政財界の要人の資金面を標的に打撃を与えることで、プーチン大統領からの離反を招きたいとのシナリオだ。
  ロシアは、ソ連時代から欧米と真っ向から対峙することで、「愛国心」を掻き立て団結してきた。プーチンはひとまずこのメカニズムに火をつけることに成功した。国内的には様々な困難な政策課題にもかかわらず支持率をグ~ンと高めている。ロ議会はプーチン礼賛一色。
  米国は欧州をどこまで足並みのそろった形に出来るか。ここまでこじれれば、泥仕合、我慢比べと言う様相だ。
  足元、欧米のロシア株へ投資は冷え込むだろう。
  世界経済にもマイナス影響が避けられない。
  愚かしいが当面見て居るしかないだろう。

ロシア制裁に躊躇するEU

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  ロシアへの追加制裁でEU各国の足並みは揺れている。
  ドイツは、ロシアへの輸出で稼いでいる企業が6200社とも。政策としてロシアへの輸出を止めることになれば、アジア諸国にロシア市場を奪われてしまうとの懸念が強い。30万人の雇用が奪われるとの懸念も喧伝される。
  フランスは、ロシアの軍艦を2隻受注し建造中だが(計約1600億円)、ロシアから契約をキャンセルされることを恐れている。・・・という次第。
  追加制裁と言っても、ビザ発給禁止対象者を10数人追加した程度でお茶を濁しただけだった。
  これではロシアに足元を見透かされるだけだ。

米露、制裁合戦に~世界経済にマイナス

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  クリミア編入の既成事実化を進めるロシアに対し、米国は制裁強化発動、および追加政策の脅しで臨んでいる。
  オバマ大統領は20日、ロシアの主要産業への制裁を可能とする大統領令署名、さらにロシア高官20人らと関係する銀行を新たな制裁対象に入れた。ロシア主要産業への追加措置としては、指定した高官らへ金融サービスを提供した銀行や企業への制裁を加え得るとするもの。
  ロシア主要産業への制裁が発動されれば、世界経済への影響が大きい。オバマ大統領は、「新たな制裁でロシアの経済だけでなく、世界経済も打撃を受ける可能性がある」と表明した(日本時間21日未明)。
  米国はEUに追加制裁の同調を促す意図だ大きい。
  欧米の足並みがそろわなければ、ロシアの更なる軍事進出の恐れが強いことに、米国の危機感は強い。

  対するロシアは、米政府高官や議員9人に対するロシアへの渡航制限などの制裁措置を発動した。ロシアとしては、情勢を見極め、国際的な足並みの乱れを突く戦法となる。

  EUはエネルギーの脱ロシアを模索する。天然ガスのロシア依存を減らす決め手として、英国でシェール開発を本格化するなどの動きだ。ただし、中長期の話で即効性は低い。実態よりは、心理的な駆け引きの要素が大きい。

  双方、暫くは、強硬姿勢を取らざるを得ない情勢だ。
  
  ウクライナ最高会議(国会)は、20日、クリミア半島のロシア編入を認めないとする決議を採択。クリミア首相らを「憲法体制の暴力による変更」容疑で指名手配した。

米、在米シリア大使館を閉鎖

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 アメリカは、18日、シリアの在米大使館の活動停止と、米市民権を持たない外交官の国外退去を命じた。
 ロシアは19日、シリア危機の平和的解決に関する米ロ合意に反すると「懸念と失望」を表明した。
 ロシアによるクリミア編入による米ロ対立の余波の一つ。
 オバマ外交の失敗は明らかだ。国際情勢の先行きは一層混とんとしてきた。

中国の「維穏」という批判封じ治安対策

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 中国の治安第一線では民衆の反発や反抗を抑える対策に汲々としている。不穏分子とは共産党政権にとって厄介な人物ということで、地方機関にとっては、北京に上京して中央に直訴するような人物は典型的な対象とされる。結果、地方機関の責任者は、そうした人物の監視に膨大な尽力と費用をかけている。
 社会安定の維持~「維穏」の実態は、監視であり事実上の隔離・幽閉だ。
 2010年以降、治安対策の費用が国防対策の費用より大きくなっている。いかに膨大な尽力と費用の無駄をしているかがわかるというものだ。
 しかも、割に合わない対策であることは理の当然だ。監視すればするほど、押さえつければ押さえつけるほど、不満、憎しみ、反発などが増幅することになる。根本的なところに触れないで、「維穏」すればするほど安定は遠のく。中国の将来は多難だ。

当面、米欧・ロの体力勝負~ロシアの熱狂冷めるのは早い

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  クリミア編入で、ロシアは当面民族主義の高揚・ナショナリズムの熱狂に酔った状態が続く。
  しかし、それも現実の経済困難(ロシアへの投資減少、通貨安での物価上昇、燃料価格低下など)を前に急速に沈静化する。
  ロシアは、自らの正当化を、自由民の意志尊重という基本的原則に基づいていることにおいている。かつ、セルビアとロシアの反発を押し切ってコソボ独立を承認した欧米のダブルスタンダードを指摘する。
  国際的な孤立を回避すべく、中国の「内政不干渉」堅持、インドの「中立」を持ち上げて、国際社会を揺さぶる戦術をとっている。
  欧米はどこまで足並みをそろえられるかが勝負になる。オバマ大統領の力量が問われる局面だ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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