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自信を失う韓国~社会改造の機会となることへの期待

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  韓国で自らの社会会の在り方への疑問がわいている。一流国家としての自信が崩壊した感もある。安全への軽視を問い直す空気が強まっている。
  沈没船のオーナーは群を抜いた成功した経営者として韓国では有名だった。韓国経営者の金権体質。金権体質が蔓延している社会の在り方。
  取り残される庶民の増加。
  金がすべていう経営者。危機に臨んで何もできない政府。犠牲になる国民。
  なんかおかしくないか?という疑問が渦巻いている。
  今回の事故が、韓国国民の再生のきかっけとなってもらいたい。韓国の在り方を問い直す原動力になってもらいたい。そうしたことを期待したい。
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オバマ大統領の内政指向~内向きが続く

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 オバマ大統領の支持率は40%台に低迷している。議会もねじれている。
 イラク、アフガンからの米軍撤退を任務として政権に就いたことが宿命ともいえるように、国際紛争については、「事なかれ」一点張りとなっている。
 先の来日でのTPP交渉でも、日本の態度の堅さを前に、結局は、途中で条件を釣り上げ、強硬姿勢に転ずることで、米国内での失点を防ぐことに戦術を転換させたのだった。
 「内向き」のアメリカを前提に対応するしかない。

中国でキリスト教会取り壊し~キリスト教会への圧力強化

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   中国浙江省温州市で、4月28~29日、完成目前のキリスト教会堂(三江教会堂、約2000人収容の規模)が違法建築として強制的に取り壊された。
   また、舟山、台州などの教会も違法検知器を理由に一部取り壊されたという。
   キリスト教徒が増勢を強め、1億人にも達したとの見方もある。社会の閉塞感の高まりが背景とみられる。
   中国当局が存在感を強めるキリスト教徒に圧力を強めているものと思われる。
   少数民族、人権に続き信仰というデリケートな問題を抱える中国の特異性が一層目立つことになった。   

エジプト、同胞団長ら683人に死刑判決

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  エジプト中部ミニヤ県の裁判所で4月28日、昨年7月の軍クーデター後の暴動や警察幹部殺害に関与したとして、モルシー前大統領の支持母体イスラム同胞団のバディアーニ団長ら683人の同胞団員に死刑判決を言い渡した。
  3月にも他の地域での同胞団員ら529人に死刑判決があった(後に終身刑に減刑)。
  5月下旬二予定される大統領選挙を平穏に迎え、情勢を沈静化するには、和解を目指すべきだ。死刑執行は避けるべきだ。
  報復ではなく和解こそが知恵というものだ。

対ロ追加制裁~プーチン側近中心

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  28日、米政府はロシアへの追加制裁を発表した。プーチン大統領に近い企業や側近・支持者らを制裁対象に加える内容。ロシアに打撃の大きい金融やエネルギー分野の制裁は加えず温存した。
  ロシアは反発し報復の考えを表明するも、ロシアにとっては追加制裁の打撃は限定的だ。
  
  政策が効果をもたらすには資源取引の制限などに踏み込む必要があるが、欧米の足並みがそろうことは難しいだろう。
  ウクライナ東部では、親ロアは警察署や市庁舎などの占拠を拡大し続けている。ウクライナ東部主要都市ハリコフの欧米派とつながりがあるとされるケルネス市長が28日何者かによって銃撃され、重傷を負った。
  ウクライナ東部の混乱は拡大している。

ロシアと欧米の武装解除合意は事実上崩壊している。

ウクライナ東部~ロシアへの追加制裁

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  27日、ウクライナ東部で親露派武装勢力によるテレビ局の占拠、ロシア国営報道への切り替えなども発生。28日には新たに警察署の占拠も起きた。
  28日、アメリカは欧米諸国のロシアへの追加制裁を発表(対象としてプーチン側近・企業など15人・法人などを追加)。勝負は足並みが揃うかどうか。アメリカとしても指導力が問われる段階になった。
  ウクライナ情勢の緊張が続いている。

米国への警戒感あらわにする中国

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 オバマ大統領のアジア歴訪に中国は警戒心を隠していない。
 人民日報海外版(4・24)は、米国の意図を「新興の大国である中国を封じ込めるため」と決め付けた。「もしもアジア太平洋をかく乱して漁夫の利を得ることをひそかに望んでいるのだとすれば、大きな間違いだ」と、中国の国益が荒らされえることへの警戒感と不快感を示している。
 米中の安保分野での対立関係は、アジア地域での国際関係のベースとして、今後長いこと続くことになる。 

独国民、クリミア併合に寛容

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  ドイツ国内の各種世論調査でクリミアを併合したロシアへの理解を示す意見が目立っている。
  ウクライナ問題を、欧米・ロシアの対立としてでなく、いかに共存すべきかと言う視点への回帰とも取れる。ドイツはロシアと欧米の中間的立場に立つことが、欧米の立場に立つことよりも支持者が多い傾向になっている。
  メルケル独首相は欧米との強調を重視している。
  安倍首相の29日から5月8日までの欧州6カ国歴訪は、欧州の本音を探る有益な旅になろう。

南シナ海、米比新軍事協定~米リバランス政策の具体化

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  米国とフィリピンは27日、南シナ海で実効支配を強める中国を念頭に、フィリピンへの米軍施設の建設及び米軍の派遣拡大(定期的に米軍派遣)に道を開く、新軍事協定に正式合意した。米軍は22年間の空白を経て、実質的なフィリピンへの再駐留を始めることになった。南シナ海への進出を強める中国(南シナ海では、例えば、3月、フィリピンが実効支配するアユンギ礁への補給船を中国の公船が妨害するなど中国側の実力行使を伴う領有権の主張を強めている)へのけん制であることは明らかだ。
  同日、アジア歴訪中のオバマ大統領は、マレーシアとも海洋安保強化を含む包括的な協力官憲を強化することで合意した。
  アジア太平洋地域に重点を移すリバランス(再均衡)政策の具体的な表れといえる。

目立った、追い込まれゆとりのなさ~オバマ大統領 

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  オバマ大統領は、国内支持率の低さからTPPで妥協できる状況ではなかった。
  豚肉業界と自動車業界。ここで妥協できる力はオバマ大統領に残っていなかった。安倍首相と二人だけでの最終取引も避けたのは、大統領の性格の故か。
  国際政治で首脳同士の話し合い・信頼関係が大きいが。それを避けるオバマ大統領は器量の点で世界をリードできる人物ではないと言わざるを得ない。

東部ウクライナで国際調査団ら13人拘束

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   25日ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が国際調査団(欧州安保協力機構OSCE)7人と同行のウクライナ軍関係者5人が拘束された(ロシアの報道によると、その後、治安機関員3人が拘束された。国際調査団派遣国は親ロ派との間で解放について話し合うため、26日、交渉要員を派遣すると伝えられる。)。ウクライナ軍のスパイ要員容疑という。ロシア空軍機がウクライナ上空を数回侵犯した。欧米諸国は25日ロシアに対する追加制裁の協議に入った。週明けにも追加制裁が発動される見込み。
ウクライナ情勢はロシア軍の侵攻の淵にある。

TPP大筋合意出来なかった事は日米両首脳力量の無さの象徴

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   両者共国内業界の政治的圧力に翻弄された結果である。絶好の日米協調による自由貿易圏を作ると言う大きなメッセージを発しなければならない機会をみすみす失った損失は大きい。

TPPで妥協求めた米~残るしこり

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  オバマ来日で共同声明はギリギリまで出なかった。米は、「尖閣諸島」を日米安保条約の適用範囲とすることの共同声明での明記を取引材料に、日本側にTPPでの妥協を迫った。
  日本側は、TPPで米側の期待する水準までの譲歩ができなかった。

TPPについては一定の前進があったと言う趣旨の曖昧な表現にとどまらざるを得なかった。
  米国は、わが国に大きなしこりを残した。

  豪とのEPAで、このままでは、米国は極めて厳しい結果になる。オバマ政権の打撃も少なくない。

  だから、米国も降りてくると見た日本。降りなかった米国。
  両者の読み違いだ。

  外交の難しさ。

反テロ~あいまいな言葉の弊害

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   「テロとの戦い」「反テロ戦争」「対テロ戦争」など、各国は勝手にそれぞれの解釈で「テロ」を定義(決め付け)している。
   このようにあいまいな言葉を使って自らの行為(多くは武力行使)の正当化を主張している。
   こうした昨今の国際関係・舞台の状況は極めて危険だ。
   テロへの対処なら、何をしても良いという乱暴な解釈もあってはならない。

「戦争賠償、民間含まず」~中国政府(新華社論評記事)

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  1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言する論評記事を新華社が配信した(4・24)。
  今後戦時中の強制連行などを巡り日本企業などへの提訴が増え、賠償命令や資産差し押さえなどが相次ぐことになろう。

  日中間で協議し、基金創設などの新たな枠組みを作るなどの対応が求められる。

  中国との条約などの締結について、こうしたことを教訓・前提に、少しでもあいまいさを残した決着を避けるよう細心のものにすることが不可欠になる。

ウクライナ東部、ロシア軍事侵攻の構え

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  24日、ロシアはウクライナ国境で大規模軍事演習開始を表明した。ウクライナ暫定政府が東部都市で占拠する親露派武装勢力に対する強勢排除を辞めない限り、ロシア軍はウクライナに進攻することになろう。

  ウクライナ暫定政府は、東部で武器を手にしている「殺人テロリスト」の行動を統制し、公然と支持しているとロシアを非難し、強制排除作戦の継続を強調した(トゥルチノフ大統領代行の24日テレビ演説)。

  ウクライナ暫定政府の強制排除作戦により更に死傷者が出ることが予想される。ロシアの軍事介入の可能性が極めて高くなっている。

  ロシアは、ウクライナ暫定政府が極右過激派武装勢力を合法化していると主張、4者協議での緊張緩和策合意は崩壊の恐れが強まっている。

中国軍の「接近阻止・領域拒否」戦略

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  中国軍は、近年、自国沿岸に外国軍を寄せ付けないようにする「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略をとるべく、弾道ミサイルや海空軍力を増強させている。また、最近(1月)、インド洋への進出を進め、揚陸艦などを派遣したインド洋での演習も実施した。
  米軍は沖縄に集中していた西太平洋地域の海兵部隊を豪州北部ダーウインなどに分散配置し、こうした中国の動きに対応しようとしている。
  この度、オバマ大統領のアジア歴訪に合わせたタイミングで、オーストラリアはF35戦闘機72機(当初予定より58機多い)調達方針を発表した(23日)。
  フィリピンは、韓国製戦闘機FA50を12機調達するとともに、オバマ大統領訪問時に新たな軍事協定を締結する。
  これら、豪・比の動きは、中国への対抗を意識してのものだ。

アジア極東での緊張緩和~中・韓との関係改善への配意

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  日中、日韓関係の最悪状況をいかにして改善するか。相互に努力する必要がある。
  我が国としては、靖国の問題では、中国、韓国がこだわる以上、少なくとも、首相、外相などは、在任中の参拝は自粛すべきだ。相手の嫌だという感情に配意することは大切だ。宗教施設ではない戦没者慰霊の新たな代替施設を設けることを含め検討すべきだ。
  アメリカが、安全保障に関してどこまで同盟国として信頼できるかということは、我が国の安全保障政策の根底に関わる重要問題門だ。オバマ大統領が、尖閣に対する日米安保条約の提要を鮮明に表明したことはひとまずは良かった。
  しかし、同時にその限界も明らかなことは留意しなければならない。米国は、中国包囲政策は取れないということだ。かつ、中国と緊張関係になることを避けることに汲々としている。
  米中は、様々な局面で相互の関係の重要性を必須とのこととしている。米中は関係の決定的な悪化は出来ないしする意思はないということだ。
  中国の国際関係での存在は、今日、極めて大きなものになっている。我国としては、アメリカの同盟国としての関係維持は勿論、多くの国との関係強化で、隣国中国に対処していかなければならない。
  過去ではなく、未来を見据えた関係を構築していこうではないか。実務関係を先導に、それぞれの分野での交流拡大に努めたい。
  中、韓の過去の感情に起因する問題では我が国は出来るだけ事を構えないようにすべきだと考える。そうした我が国の姿勢は我が国の国際的な評価を高めるだろう。  
  
  

ウクライナ東部~ロシアの武器製造の要

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  ウクライナ東部からロシアへの軍需品輸出は少なくとも年間5億ドルに上る。1CBM装置、ロシア軍のほとんどのヘリコプターのエンジン、ロシア艦船のガスタービン装置など広範囲に及ぶ。
  一方ウクライナとしては完成品はほとんど生産していない。
  両国は相互に利益共同体的存在と言える。
  ロシアがウクライナにかわり国内で代替工場などを完備するには数年を要する。

  ウクライナ問題妥協の材料にはなるだろう。両国は持ちつ持たれつの関係なのだから。

北朝鮮の核実験に要警戒~数日中に踏み込むだろう

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 北朝鮮の核実験準備をうかがわせる動きが出ている。
 日米韓の一致した反発を呼ぶ核実験は北朝鮮にとって合理的なものではないが、独自の論理で動く北朝鮮、取り分け孤立を深める金正恩指導部の得意な政策判断の仕方から、警戒する必要が高い。
 北朝鮮で「4月30日以前に大きなことが起きる」「4回目の核実験とか前線で問題が起きる」などの発言が出ているという(日経4・22夕)。
 韓国は21日から合同参謀本部内に核実験に備えた24時間体制のタスクホースを設置した。
 北朝鮮東北部豊渓里(プンゲリ)の核実験場周辺での多数の動きが伝えられている。
 韓国は偽装の可能性もあるとしている。
 全くの、私としては、金正恩の若さと経験不足、指導力のなさと受け取られることを最も恐れるお山の大将的な勝気な性格から、実験に踏み切る可能性が高いと予想する。

厳しい中国就職戦線

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  今年、景気減速懸念で最小数が絞られ中国の大卒就職戦線は厳しさを増している。
  大卒者が急増したが、就職先の大卒者に相応しい状況が築けず、大卒者が卒業即失業という状態に追い込まれている。
  14年の大卒者は前年の28人増の過去最高の727万人。これに海外留学からの帰国者20万人が就職探しに加わった。
  6月上海で卒業予定の17万8千人の学生の内、就職先や進学先の確定したのは20%にとどまっているという(日経4・22夕)。
  経済成長が1ポイント上がれば都市部で130~150万の雇用創出効果があるという。当局が7.5%という経済成長を目指すのも、雇用創出のため最低必要な数字という側面もある。
  構造改革をしなければならないのに経済成長もやめられないというアクセルとブレーキを一緒に踏まなければならない危うい状態に陥っている。バブル崩壊の危険が高まっている。
  
  日本の大学の現場では中国からの留学生の日本企業への就職探しに熱が高まっている。

対中ビジネス一段.と冷却必至

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 商船三井船舶差し押さえの影響への懸念が大きい。
 中国の司法リスクの大きさが改めて強烈に印象付けられた。我国に留まらず、国際的にも中国の司法リスクが印象付けられることになろう。
 特に、我が国は、中国の司法が政治的な判断で左右されることの危険性を強く意識することになることは必至だ。中国への1~3月の投資は前年同期比4割以上も落ち込んでいる。今後さらなる落ち込みが懸念される。

 商船三井は、中国側に40億円を支払うことで和解した(23日判明)。同様の訴訟が増えることだろう。国家の前には、民間企業はどういう立場にあるのか、改めて分からせられた事例だ。

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中国公務員の人事考課修正~改革・革新に重点

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  中国地方公務員の人事考課、従来の「GDPへの貢献」から「改革・革新」や「民生」へ比重を移すようだ。
  瀋陽市では1000点中、「改革・革新」に200点の最大比重を配点するようにするという。
  就職率の向上、食品・薬品の安全、公共衛星の安全など「民生の発展」も配転を増やした。
  瀋陽市は市の各分野や傘下の県や区を49項目の配転で評価する。
  ただし、成長目標を中央政府の7.5%を大幅に上回る9%としているように、従来の成長率での人事考課という意識がどこまで修正されるか疑問も残る。

パキスタンで軍批判のニュースキャスター銃撃される

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  パキスタンで4月19日、厳しい軍批判で有名なキャスター・ハミド・ミール氏(47)が南部カラチで銃撃を受け重傷を負った。
  空港からテレビ局に向かう途中だった。
  同氏は2012年にも軍により車に爆弾を仕掛けられた(産経4・21)。
  NPO「国境なき記者団」によると、パキスタンで昨年、7人のジャーナリストが殺害されている。

  言論の自由を巡る国際的な状況は依然として厳しい状況にある国が少なくない。

天安門事件記念館オープン~香港で

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  4月17日、香港で初の常設天安門事件「六四記念館」がオープンした(正式には26日オープン)。
  天安門事件に関しては中国で情報統制がなされている。時の経過につれ、風化も進んでいる。天安門事件を記憶に残すため、亡命者など関係者は香港に記念館を設けて、関連の記録を展示することにしたもの。
  なお、在米中国民主化活動家楊建利氏の記念館訪問の為、4月19日夜、香港に入ろうとしたが、空港当局に拒否された。
  言論の自由のない中国の厳しい現実に留意したい。

金融リスクを無視しがちな中国人~政府が救済してくれるさ

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  問題のシャドーバンク。中国人には「最期は政府が救済してくれる(筈だ)」という感覚が蔓延している。
  個人投資家には、デフォルト(債務不履行)に対する知識がほとんどない。
  共産党の一党独裁体制・強権体質の中国ならではの国民の体質といえよう。最後は政府がすべて良い様に取り仕切ってくれる(筈だ)。・・・ということ。
  政府は、対応を誤れば、金融機関取り付け騒ぎなど、大きな社会混乱を呼びかねない。  
  その批判の矛先は共産党そのものに向かいであろう。

ウクライナ東部の混乱~ロシアの思惑

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  ウクライナ東部での混乱が長引くことはロシアの思惑にかなう。欧米、ロシアの主張が交わらないで、事態の混乱が長引くことはロシアの好むところだ。事態はロシアの思惑通りに進んでいる。

  第一に、クリミアのロシア編入から世界の目をそらさせることになる。クリミアのロシア領化が既成事実になる。
  第2に、2月政変を主導したウクライナ極右こそが「違法集団」だと主張することで、4者協議の合意を、解釈の違いに持ち込もうとしている。
  第3に、東部で住民が抗議活動の一環として地方政府や警察署などを占拠している・・・と主張する。ロシア特殊部隊や情報機関がやっているのではないと主張する。
  最期に、東部などで選挙が実施できなくすることで、5月25日の大統領選挙を否定、新たに発足するウクライナ政府を承認しない。

  長期戦に持ち込み、最終的には、クリミアはロシア領、ウクライナはロシアの特殊な影響下に置くことを目指している。
  ロシアの国際政治への影響力を強め、結果として大国としての復権が進んでいる。

新公民運動を徹底弾圧

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  18日、北京市人民法院は、人権派弁護士で新公民運動活動家の丁家喜氏を懲役3年6か月の実刑とする判決を下した。
  憲政実現を目指すことは中国では禁止。憲法内で保証された人権実現を目指す活動も公共秩序騒乱罪で懲役3年半となるということだ。
  中国では、新公民運動参加者への徹底取り締まりが続いている。

ウクライナに見る軍事力の意味

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  4者外相協議でウクライナの危機緩和策が合意されたが、問題は、これからどこまで沈静化できるかにかかる。
  同意内容は、ウクライナの国家の一体性を保った上で、地方分権の在り方を憲法改正で協議されるという筋書きを示した。地方分権の在り方は、地域の差が大きいウクライナにとってとりわけ重大な問題だ。
  しかし、ウクライナはウクライナの国内問題として、自身で憲法改正を協議するのでなくてはならない。
  ロシアは、様々な形で影響力を行使して、東部や南部を事実上ロシアの影響下に置くことを目指している。
  そのために、軍事力を行使しているという現実を直視しなければならない。
  ウクライナ国境に4万ともいわれる軍隊を配置して、いつでも進攻できる構えを見せている。その上で、訓練された特殊工作員を送り込み、あらかじめ影響下に置いている幹部を使って活動のターゲット選定、襲撃からバリケードの構築など地元の武装勢力の組織・活動の要所要所を握っている。これらも工作要員は訓練された軍人(含む情報機関員)ということだ。
  軍隊は戦闘だけをしているのではない。戦闘はむしろ事前の工作の失敗の結果ということだ。

ウクライナ4者会議

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  ジュネーブでウクライナに関して、4月17日、ウクライナ暫定政府、ロシア、アメリカ、EUの外相級の4者会議が開催。すべての非合法な組織・勢力に対してただちに武装解除、選挙する建物からの撤退を要求、OSCE(欧州安保協力機構)特別監視団の派遣で合意した。

  ただし、ウクライナ東部の10ほどの都市で市庁舎や警察署を占拠する親ロ派武装勢力に撤退する様子は見られない。

  米は、ロシアに対して、武装解除の「数日での履行を」させるよう求め、武装解除がなければ追加制裁を準備する方針を明らかにした。

  米は、ロシアの対応への不信感を強めている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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