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人類「太りすぎ」のステージに~ご用心を

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  長いこと飢餓と闘ってきた人類が「太りすぎ」のステージに入ったそうだ。英医学誌ランセット電子版(5・29)掲載の報告書によると、世界の3人に1人が体重超過(成人男子36%、成人女性38%が体重超過)だった。
  肥満国家アメリカに続いて、経済成長著しい中国やインドでの体重増加が続くことが懸念されている。
  肥満の減少に成功した国がないことから、深刻な事態と言えよう。

  我が国でも特に男性の肥満が増えている(13年時点では4.5%)。食生活の変化や交通機関の発展による運動不足も一因だろう。
 
  成人病の最大の原因であるので、食育などでの肥満防止が大きな課題となろう。
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中越対立~ナショナリズムが絡み解決困難に

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  愛国主義の感情に火がついた途端、理性は引っ込み勝ちにならざるを得ない。
  話し合いは、双方の妥協を前提にしているが、双方の愛国心で頭に血の上がっている国民には妥協としか見えない。
  指導者にとっては危険な決断となる。

  中国もベトナムも愛国心に火がついた状態で、解決が見えない。力ずくでの消耗戦となる。

  愛国心を鼓舞することで指導者はヒーローになれるが、解決は難しくなる。

  愛国心は鼓舞して交渉で相手にプレッシャーをかけるんは良いのだが、結局は指導者自身が動きが取れなくなる。

  ベトナムでは愛国心の鼓舞をさせつつ、デモなどはコントロール下におきたいとなる。今のところ成功しているようだが、最終的には体力勝負となる。中国は、経済の規模を武器に強硬政策を続けるつもりのようだ。

  中国への警戒を怠ってはならない。

タイ、貧富格差解消が要

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  タイで政治的安定が定着しないのは、農村部と都市の格差の大きさが最大の原因だ。
  都市住民の既得権益層は自らの権益に固執し、農村部の不満に鈍感だ。不満を募らせる農村部住民は都市の既得権益層への反感を強めている。
  タイに相続税も固定資産税もないことが既得権益層の固定化につながっている。都市の富裕層の富を農村部に移転するシステム構築が肝要だ。
  タイ陸軍司令官は、今年10月までに暫定政権を発足させ、15か月で新憲法を制定、総選挙を経て民政復帰を目指すことを表明している(5・30)。
  クーデターで全権を掌握した軍部は、強権を使って、国内改革が既得権益層の利益保全をはかるのであってはならない、貧富の格差解消に踏み込んでこそ、評価を得ることが出来るだろう。

エジプト、シーシー大統領誕生~安定のかなめ事実上の軍政信任投票

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   26、27日の大統領選挙を28日まで延長して、投票率を44.4%とした(モルシー氏が選出された前回12年の大統領選は約52%)。ムスリム同胞団のボイコットが効いた。
   シシ氏は暗殺を恐れ、自らが表立った一切の選挙運動をしていなかった。したがって軍部が信任を得たということだ。
   29日の開票の結果は、昨年7月のクーデターの主役シーシー前国防相が95%前後の得票で新大統領に選出された。
   軍が事実上の政権運営を担い、同胞団への各種圧力の下、同胞団側の態度の変化を促すことになる。

天安門事件の影に怯える習政権

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  6月4日で天安門事件から25周年になる。
  反革命運動として武力鎮圧した事件関係者を、反革命分子ではなかったと「評価見直し」を求める関係者を、当局は腫れ物に触れるように危険視している。
  今年の習近平政権は例年にも増して警戒を強めているのは、政権の運営に自信がないことが原因だ。いわゆる民主活動家の動きが、コクミンの不満を呼び込み、政権への批判につながることを恐れているのだ。
  例年のように天安門事件に関する勉強会を知人宅で開いていたことを理由に、人権派弁護士浦志強氏ら5人が「騒ぎを煽った」容疑で公安当局に拘束された。毎年のように開催していた勉強会なのに今年は拘束という強権発動になった。
  その後、浦氏を取材した香港紙元記者や日経新聞中国人助手も連行された。天安門事件関係者への取材も許さないという警告だ。
  習政権は強権で言論の自由を押さえつける政策を強めている。力で口を封じるという政策。そうした政策に未来はない。

  6月4日前後に天安門周辺に行かないよう北京市内の大学に通知が発せられ、それぞれの大学では学生組織を通じて伝達されている。

北朝鮮はチャンスを生かして拉致解決を

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  八方塞がりの北朝鮮が我が国を突破口とすべく安倍首相に掛けたということ。
  北朝鮮の過去の数々の「茶番」を承知の上で安倍首相が受けて立った。
  韓国の懸念や中国の関心も、米国の心配も、すべて織り込んでの決断だ。
  北朝鮮が我が国を突破口に関係国を揺さぶりたいということももちろん織り込み済みだ。
  過去に起きたことはどうしようもない、生きている拉致被害者は早急に帰国させたい。北朝鮮として今更、恰好をつけても始まらない。国内向けの口実は北朝鮮がかってに付ければいい。
  我が国の制裁の解除などは慎重に対応することで、安倍首相には執念の込められた拉致問題で、抜本的な解決をぜひ願いたい。

大統領選の結果が示すロシア流プロパガンダの欺瞞

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  ウクライナ大統領選挙の結果、ロシアのプロパガンダがいかに欺瞞に満ちていたかを示された。
  ロシアの強調した「ファシスト」も「急進民族主義」も支持をする者はいなかった。ウクライナ民族主義政党「自由」の党首オレグ・チャグニボク氏の得票率は1.2%、2月の政変を担った民族主義勢力「右派セクター」リーダーのドミトリ・ヤロシェ氏は0.7%。いずれも泡沫候補でしかなかった。
  親欧的首都キエフなどの西部住民を「民族主義者」ととらえるクリミアや東部の認識は、あまりに現実離れしたものだった。

  ロシアのウクライナ介入、クリミアの編入はいずれもプロパガンダによる煽りの結果だったことがはっきりした。

様子見のタクシン氏~威信のないクーデターの危うさ

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  プラユット陸軍司令官の独断で踏み切ったクーデターとの色彩が濃い。
  プミポン国王は、プラユット司令官自らが首班となることに承認は得たが、かつてのクーデターと異なり国王の影が薄い。プラユット司令官も「自らの判断」によるクーデターであることを強調している。国王への配慮なのか、何らかの理由があるのかは不明。いずれにせよ「威厳」が薄いことは争えない。

  タクシン氏はしばらく状況の推移を見ている状態。各勢力のプラユット司令官への協力が揺らいだタイミングで巻き返しに出る可能性が高い。

米大統領、中国の挑発批判

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 オバマ大統領は、5月28日のウエストポイント陸軍士官学校卒業式で「中国の経済的台頭と軍事的行動の拡大が近隣諸国に懸念を与えている」と南シナ海などで近隣諸国を挑発する中国を批判した。
  注目すべきは「南シナ海などでの地域紛争が解決されなければ最終的には米軍が巻き込まれる恐れがある」と、米中の軍事衝突の可能性に言及したことだ。

  「軍事的行動による解決」に対するキーワードは「国際法に基づく解決」だ。中国に対する批判の国際的なキーワードは「国際法に基づく解決」ということ。国際法を無視するロシア、中国ということ。ただし、その国際法を無視する両国にアメリカはなすすべがないことが問題ということだ。米外交力の衰退。「Gゼロ」(指導国のない時代)。
  

高まる米中対立~サイバー摩擦の巻

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  米中の対立がこれから様々な局面で表面化するだろう。
  現在は米中のサイバー摩擦が激化、ビジネス現場にも波及し様々な困惑を生み出している。

  米国は中国解放軍関係将校など5人をハッカーとして起訴した(5月)。これに中国は反発、米国のIT製品の締め出しで対抗している(中国政府調達から米MSの最近OSを締め出す。5月)。争いは政治や外交の場を超えてビジネスに領域に広がって混乱が拡大している。

  米国は華為技術などの中国IT企業の調達を制限した。中国はこれに対抗、米国製品を事実上締め出した。…といった献花状態になっている。

  問題を複雑にしているのは、両国のIT企業が密接に絡んでいること。アップルが首相製品の大半を中国で生産、販売も中国に頼っている。華為も米国が主要なマーケットになっている。

  国際分業を無視しての米中対立に企業は戸惑いを隠せない。

  

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対テロ戦争宣言~破たんする治安対策

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  中国が5月23日「対テロ戦争」展開を宣言した意味を考察しておきたい。

  中国で今後1年間、超法規的な措置をもって、新疆ウイグル自治区のテロ鎮圧に臨むことになる。一般市民に越権行為や武力行使も認める内容だ。早い話が、治安機関はやりたい放題ということ。いよいよ追い込まれたということだ。
  習近平主席の追い込まれた心境がなせるところだろう。
  最大限の厳戒措置でテロの再発を抑え込むことになる。

  これでテロが再発したらどうするというのだろう。治安機関の重圧・緊張感が伝わってくるというものだ。

  治安機関いとどまらず、習近平主席本人の政治生命にも影響が及びかねない。

  強圧治安対策によって、ウイグル族と漢族との対立は決定的になることを懸念する。

 どう考えても、中国にとって賢明な選択とは思えないのだが・・・。
  

新疆ウイグル自治区で拘束続く

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  新疆ウイグル自治区で「過激派」への取り締まりが継続しているようだ。
  治安対策の断片的な状況が、中国メディアの報道を見ることで推測できる。
  5月に入って、ホータン、カシュガル、アクスなどでテログループと「極端な宗教犯罪集団」200人余りが摘発されたという。爆発物も200個以上押収された。
  拘束されたのは、大部分が1980年代以降の生まれで、「インターネットを通じてテロ集団の影響を受けていた」ということだ。

  これら報道からうかがえることは、20歳代の若者がインターネットを通じて、ウイグル族としての伝統を学び、民族の自覚を強め、宗教的には様々な形でのイスラム教の教えの影響を受ける人が増えているということだ。

  力で押さえつけるという中央政府の方針では容易には押さえつけられないのではないだろうか。中国治安当局の治安維持での、前途の多難さを感じさせられる。

欧州のEU改革論に注目

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  欧州連合(EU)欧州議会選挙で反EU勢力が躍進したことを受け、欧州首脳の危機感が高まっている。
  オランド仏大統領はEUの役割縮小に言及、キャメロン英首相も改革の必要性を強調した。
  特に、欧州統合を主導したフランスのオランド大統領の「私の役割はフランスの改革とEUの方向を変えることだ」と主張していることは影響が大きい。
  ドイツ・メルケル首相は、26日、所属政党が首位を維持し安定振りを見せたが、反EU勢力の躍進については「極めて遺憾。有権者を取り戻すことが重要だ」と述べた。

反EU勢力の伸張で、反EU政党の掲げる「移民の制限」、「自由貿易反対」の声が高まることになる。いずれもEU統合にとって逆行する主張だ。ようやく明るさの見えてきた欧州景気への信頼我揺らぎかねない事態だ。

  各国で反EU勢力の主張が支持を拡大するようだと、EUの統合への歩みはしばし停止状態にな懸念も生じる。
  

タイ・クーデター~軍政が受け入れられる流れ

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   クーデター後(クーデター発生5・22、インラック前首相拘束中部の軍施設に移送5・23)の、軍政下のタイ情勢は、タクシン派の数百人という小規模のデモが首都バンコクでで続いてはいるが、おおむね平穏に推移しているようだ。特に、タクシン派の支持基盤の農村地帯の懐柔策に努めているようだ(米の買い上げ代金の支払い促進など)。武器の押収も伝えられることから、北部でタクシン派の武装闘争が始まらないよう警戒を強めている模様だ。
   軍に、批判的な記者の拘束、ツイッターなどでの批判なども拘束の対象。軍を批判する専門家への取材も禁じている。
   軍への出頭命令に従わず、外国人特派員記者クラブで会見したタクシン元首相派のチャトロン教育相が27日逮捕された。
   22日発令された夜間外出禁止令。28日から、夜間外出禁止時間が短縮される(従来の午後10~午前5時から、午前0~4時に短縮)。ほぼ平常の活動が可能になる。
   
   軍は暫定首相を文民から任命することで批判をかわしたい意向を固めた(25日)。

   クーデターでタイが失ったものも少なくない。タイのASEAN内での指導的地位は、少なくとも、当分の間は崩壊した。
当面、50か国以上の国々による渡航注意は継続され、観光客の減少はタイ経済に痛手だ。

日経助手拘束の容疑は「騒ぎあおった」

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   重慶支局の日経助手が中国の公安当局に拘束去れた問題で、助手の家族に届けられた勾留通知書によると拘束の容疑は「騒ぎをあおった」とされた。
  経緯は、5月13日朝に重慶市の自宅から連行。翌14日に家族に口頭で勾留が伝達された。今月上旬拘束された人権派弁護士、浦志強氏に関する調査への協力を求めるためなどとの説明だった。
  連行2週間後に改めて助手の勾留通知が手渡された。
  中国の人権に対する扱いの現実を理解しておく必要がある。 

  当局は理由はどうであれまず身柄を拘束してからかかる。理由は後で適宜付けられる。

  今回のように正式の勾留通知書が出された場合は、起訴などの可能性が高くなった可能性が高い。

  日経は「事実関係を調査している」とのコメントを出しているだけだ。

東部ドネツク州で大規模衝突

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   5月27日、大統領選挙を終えたウクライナ東部ドネツク郊外の空港を占拠した親ロ派武装集団に対して、政府軍が攻撃した結果、48人の親ロ派などが死亡したと伝えられた(ロイターなど、死者を100人超と伝えるものもあり情報は錯そうしている)。ドネツク市長によると、戦闘による負傷者の中にはロシア籍の者が8人いた。ロシアからオン義勇兵と見られる。
  同日、ウクライナ政府軍は東部ルガンスク州でも親露派訓練キャンプを空爆、殲滅されたと述べた(ウクライナ軍発表)。

  27日、露プーチン大統領は軍事作戦の早急に停止するよう求めた。
  焦る親ロ派武装勢力に対して、新体制での秩序回復を譲れない政府当局の衝突の先鋭化が懸念される。

   双方の自重を期待したいが・・・。

強硬姿勢一点張りの中国~警戒

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  相手国への配慮は一切ない。あるのは自分の主張だけ。
  ・・・としか思えないのが中国の唯我独尊ブリ。
  西沙(パラセル)諸島海域ではベトナム漁船に体当たりで沈没させ、乗員10人は仲間のベトナム漁船の救助によって一命を救われた(5・26)。現場は、海上での石油掘削地点から30キロ万法の地点。30隻の船がベトナム漁船を取り巻いたという。(ベトナム側は中国が16人乗りのベトナム漁船に7日放水・発砲、船体の窓ガラスや通信機を破壊したと発表、27日)
  領有権が争われている海域での石油リグの設置も「まったく合法的」という一点張りだ。27日の記者会見で中国の海軍は掘削装置から半径3海里以内を進入禁止とする通知を出したことを明らかにした。
第一段階の作業を終えて、第2段階に入るとの声明(5・27)を出すなど、実効支配の既成事実をどんどん進める戦略をとっている。(掘削送致を東北東約43キロ移動させた。ベトナム監視部隊27日発表)
 
  中国と南シナ海での領有権を争うベトナムやフィリピンの反発は最高レベルにまで高まっている。

  5月24に日、東シナ海では我が国の自衛隊機にスクランブルしたミサイル搭載の戦闘機が異常接近(30メートル)した。抗議する我が国に駐日大使は「日本側の危険な接近偵察活動は大変不満だ」と返した。我が国は、30日からのシンガポールで開催されるアジア安全保障会議で各国国防省に説明する。

 聞く耳を持たない中国の自国の主張押しつけぶりには警戒を要する。強硬一点張りで権益拡張を策す戦略をとっているという相手にどう対するか。とにかく尋常な相手ではない。その中国にどう対処するのか。しっかり対応策を検討してかかる必要がある。

ウクライナ新政権に期待

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  ウクライナ大統領選挙での親欧派・実務家ポロシェンコ氏の勝利は、東部2州で親ロ派の妨害で投票できなかった投票所が多いという困難な状況下でも、全体の投票率が60%人達するという文句のつけようのないものだった。
  プーチン・露大統領も「ウクライナ人の選択を尊重する」と、前向きの反応を示していることは高く評価したい。

  クリミア併合を認めないという筋は通しつつも、親ロ派との融和に、できるだけの柔軟性を発揮して、実務家としての感覚で国家運営に当たってもらいたい。

  国際社会は新政権を可能な限り支援して行くべきだ。

  とにかくこれ以上の流血の拡大だけは防止してもらいたい。

欧州議会選~不況下で内向く

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  仏英で反EU勢力が最大の支持を獲得したことはEUにとっては、極めて激しい逆風といえる。
  欧州各国で経済困難が長引き、緊縮財政への反発が高まっている。欧州統合への情熱よりも、移民の規制や各国の利益優先という「内向き」の主張が受け入れられる流れ。
  結果、欧州議会は約2割が反EU勢力が占めることになった。各国政府もこうした世論の影響を受けることが懸念される。
  特に英国で第一党になった独立党はEU離脱を主張している。仏で第一党になったのは極右FN。
  EUの理想は最大の危機に立った。
  

中国、上からの締め付けは、強さの表れか弱さの表れか

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  中国で、インターネットや言論の統制が目立っている。
  これは、強さの表れなのか?あるいは逆に弱さの表れなのか?
  締め付けなければ秩序が保てないと判断しているから締め付けている。明らかに弱さの表れとみる。
  締め付けても服従させられるという権威の強さゆえとみて、強さの表れとする見解には組しない。
  中国に世界各国に一目置かせる正当性がないのも中国システムの弱さだ。
  現在は、強硬な力の誇示での権益拡張を策しているが、長い目で見れば、中国の横暴はマイナス効果を生むことは必至とみる。
  

米国排除と映る~米国の危機感

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  オバマ大統領の、アジア太平洋地域重視策・リバランス戦略にあからさまに対抗した中露の「アジア信頼醸成会議」に米国は危機感を強めている。
  ウクライナ問題で八方塞がりの感のある米国は、中露の緊密化を危機感を持ってとらえている。
  ロシアを孤立化させたいのに、中国がロシアと連携を強化して行く。ロシア孤立化の戦略の崩壊と映るのだ。
  こうしたアメリカサイドの心理を踏まえた情勢分析が肝要だ。

  米国は、ますます、日欧との連携強化で対抗することになる。

  しかし、肝心のオバマ大統領が事なかれ主義と見られていることがアメリカの弱点だ。

  これからは多極化し流動化する国際関係を、前提としていくことが求められる。

「責任はない」という中国の態度~関係改善したいサイン

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  中国は「全て相手の責任だ」という強い姿勢で臨んでくる。
  一党独裁の国として、自らの非を認めることは指導者にとって個人的責任をかぶることにつながるとして避けなければならない。
  唯我独尊の頑固な姿勢はそうした内部事情が背景になっている。
  中国には名分を与えて実を取るという対処をとるしかない。
  「関係悪化の責任は中国にはない」ということは、関係を改善したいということ。何らかの名分がほしいということだ。
  「政経分離」はその名分になり得る。

中国の力づくの海洋進出~如何に対処するべきか

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  南シナ海で中国のなりふり構わぬ実効支配拡大の試みが進められている。現在まさに進行中ということでは、石油リグを打ち込み、サンゴ礁を埋め立てて滑走路を作っている。
  国際社会は如何に対処すべきか。真剣な検討を求めたい。
  同時に、尖閣に関して、我が国は、いかなる策を講ずべきかを検討せざるを得ない。
   
 

進展見られないイラン協議

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  イランと欧米は、7月20日を期限に協議中だが、すでに暗雲が垂れ込めている。
  ウイーンでおこなわれた第4回協議(5・14~16)では協議後の記者会見も見送られ、次回協議の予定も決められなかった。
  核開発の軍事転用阻止のため遠心分離器を大幅に削減したい欧米にイランは増加を求め、経済制裁解除の手続くでも対立のままだった。
  米国の協議への見通しの甘さが目立つ。

中国再び「政経分離」~強靭な計算をした対中投資を

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   1~4月の我が国からの対中投資実行額が年々同期比で46.8%減少となった。およそ半減ということだ。
   尖閣問題などの対立から、我が国の中国離れは急速に進んでいることは明らかだ。
   こうした傾向が強まれば、自国の中長期的な経済発展にとってボディーブロー的なダメージを与える可能性に、中国当局が気付いた。
  高虎城商務省が17日、青島市で開催されたAPEC貿易担当閣僚会合に出席した茂木敏充経済産業相との会談に応じ 「日本との経済関係を重視し、関係安定化と発展を望む」と述べた背景だ。
  昨年12月の安倍首相の靖国参拝後5か月ぶりの日本閣僚との会談だった。

   我が国の姿勢としては中国との関係拡大は大歓迎。しかし、政治的な対立、それに伴う反日感情や運動の高まりは繰り返されることは避けられない。対中投資などを検討する際にはそうした前提での計算が欠かせない。決して平たんな環境ではないが、だからこそ中国に進出するくらいの覚悟が肝要だ。

   したたかで強靭な戦略・備えがあることがこれからのあらゆる日中関係構築での条件ということだ。

  

米中間選挙、共和党が有利だが

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  11月に迫る米中間選挙も、いよいよ候補者選びが活発な段階を迎える。
  予想はズバリ共和党が優勢。オバマ大統領は、下院に次いで上院でも多数を失えば、レイムダック化が進み残り任期で、一層影が薄くなることは必至。
  共和党が有利だがその理由が、オバマ不人気ということだから、どっちもどっち状態。民主党で人気の高いヒラリー次期大統領候補の応援などで6月ごろから本番に向けての熾烈な戦いが始まる。
  

タイでクーデター~泥沼の混乱長期化

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  タクシン派と反タクシン派の対立は長期化し、タイの情勢は混とんとした状態になった。
  5月22日のクーデターは8年ぶり。2008年にタクシン氏を追放して以来。8年前に戻って再び、新憲法、それに基づく選挙で、民政移管を探るプロセスをたどることになった。
  クーデターは事実上反タクシン派支持勢力。既得権益層の一角を占める軍がタクシン派と対峙することが決定的となった。タクシン派支持者が地方を中心に多数を住めるというタイで反タクシン派の権力掌握は容易ではないのが現実だ。
  いつか来た道を再びたどって行く可能性が高い。

ウルムチで自動車爆発

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 ウルムチ市内の朝市で22日午前7時50分、自動車2台が群衆に突っ込みその内の1台が爆発・炎上、31人の死者、94人の傷者が出るテロ事件が発生した。中国政府は「重大テロ事件」と断定、郭公安相を現地に派遣した(新華社通信)。
  目撃者によると、2台の車が朝市に突入し、買い物客らを跳ねたうえ、周囲に、爆弾を投擲した。その後、1台が爆発した。周囲には爆発音が十数発鳴り響いたという。

  中国政府は重大テロと断定、「テロ分子の気勢をたたく人と能力がる」と訴えた。

ウクライナ議会、脱中央集権覚書採択は一歩前進だ

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  5月20日、ウクライナ議会は、親露派との対立緩和に向け、親露派の要求を受け、ロシア語の地位を保障し、脱中央集権化の憲法改正を早期に実施するとする覚書を採択した。
  ロシアのカラーシン外務次官は21日、この採択に「前向き評価を与えている」と語った。2月の政変以来、ロシア側のウクライナ側の肯定的評価は初めて。

  ウクライナ問題の解決は、こうした歩みの延長にのみ存在する。こうした話し合い、妥協点の積み重ねを期待したい。

経済テコに影響力圏構築目指す中国

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  上海で20~21日開催したアジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議で習近平国家主席は、アジアの安全保障政策を巡り米国との対立軸をつくる構想を明らかにした。
  地域での圧倒的な存在となった中国との経済関係をテコに緩やかな連携を探り、ウクライナ問題で欧米との溝を深めるロシアを取り込んで影響力を高めるのが狙いだ。
  「発展こそ最大の安全保障だ」習主席は15分の演説(21日)で、「発展」を25回も使用した。中国に協力の用意があるとするが、狙いは影響力の拡大にあることは明らかだ。ASEAN外交筋は「中国の経済支援なしに発展できるのか」というセリフが中国の常套句になっていると明かす(日経5・22)。
  摩擦を抱える国への協力の縮小をちらつかせ「友好関係」を強いることが中国の戦術になっている。
  打算ではなく信頼を獲得することが重要なことを、中国は学ばなければならない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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