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過激派によるイスラム国樹立宣言

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  シリア、イラクで活動しているイスラム・スンニ派過激武装集団ISILのスポークスマンは、6月29日、ネットを通じて、政教一致のイスラム国家の樹立を宣言した(NHK6・30、午後9時のニュース)。
  最高指導者のバグダディを、イスラム共同体の指導者「カリフ(予言者ムハンマドの後継者)」と宣言した。バグダディはアメリカがテロ容疑者として指名手配中。
  既存の国境認めず新たな国家の樹立を宣言、国境を破壊する映像を配信している。
  スンニ派がこうしたいわば”不遜な”宣言をしたバグダディを受け入れるとは思えない。ISILへの評価の行方に注目したい。
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日本が大切にすべきこと~ルールの尊重「法の支配」

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  国際社会への発信で、我が国が大切にすべきことを確認しておきたい。
  特に、中国の現状変更を目指す攻勢を前提に国際社会と共に立場を共有することを大切にしたい。
  最優先すべきは、力による現状変更を認めさせないということだ。
  これを、価値としては「法の支配」というキーワードであらわされる。人類が大切に積み上げてきた国際法というルールを守って、国際間の争いを解決しようということだ。
  南シナ海での係争地に巨大な石油掘削リグを使って実効支配を主張するのでなく、国際法に基づいて話し合いで解決するということだ。
  次いで、基本的人権の尊重を強調すべきだ。言論の自由、報道の自由といった人類が大切に培ってきた価値観を大切にしたい。
  議会制民主主義という政治制度もその延長線上に大切にしたい。
  

 第2次世界大戦での敗戦の結果、わが国がおかれた様々な誤りの修正をしたいという主張がある。これは、当然の主張であっても、戦勝国側にとっては、警戒心をもって応じられることになる。したがって、その修正を主張することは、様々な逆分を承知で臨まなければならない。そうでなければ、いたずらに対日警戒論のみが強まる恐れが大きい。

  わが国は、第2次世界大戦の反省に立って、基本的人権、議会制民主主義、法の支配といった人類の価値観を基本にすえた国づくりに励んできた。

  その方針で、これからの国の歩みを続けるべきだ。

  それが中国の権益拡大の試みを阻止する最大の戦略だ。

  韓国の竹島や従軍慰安婦の問題は、韓国のおかれた歴史的な制約もあり過度に対応することはない。

イラク政府軍のティクリート奪還戦

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  イラク政府軍は29日、北部主要都市ティクリートの奪還を目指して攻撃を継続している。24時間でISIL戦闘員70人を死亡させたと発表。
  ロシアは同日,SU25戦闘機5機をイラクに納入、数日中に実戦投入される。
  イラン軍高官はロイターに、シリアと同様の手段でのイラク支援の用意のあることを表明した。これは、精鋭の革命防衛隊の実戦投入を意味する。
  イラク、シリアでは、ロシア、イランの関与が次第に比重を増している。

北朝鮮で日本人探し大号令

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  北朝鮮で大々的な日本人探しが行われている(情報)。
  拉致問題を解決したい日本。北としては様々な形で日本人を探し出して、誠意をアピールしたいということか。
  他方でスカッドミサイルの発射で韓国を揺さぶる北朝鮮。我が国として、国際社会で整合性のあるスタンスを見せるための、微妙な判断・対応が欠かせないことに。

北朝鮮のスカッドミサイル発射

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  6・29朝5時ころ、北朝鮮は、元山(ウオンサン)付近から日本海に向け短距離ミサイル2発以上を発射した。500キロほどの射程で、スカッド・ミサイルの可能性が高い(スカッドの長距離タイプ、もしくはノドンの短距離仕様の可能性も)。
  習国家主席の韓国への公式訪問に対する北朝鮮の「無視してくれるな」とのメッセージか。北朝鮮の孤立ぶりが目立つ。
中国の北朝鮮への出方が注目される。
  

ベトナム経済減速懸念~対中依存体質の転換急務

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  中越対立の長期化の影響が大きい。観光客や投資などで中国に大きく依存しているベトナム経済の減速が懸念される。
  ベトナムは中国依存体質を変えるべく努力中だが、時間がかかる。
  我が国としても可能な限りのベトナムへの投資、旅行などで支援していきたい。
  

イラク軍、北部要衝奪還に大部隊

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  イラク・マリキ政権は、イラク北部の主要都市ティクリート奪還に向け大部隊を動員、26日から空挺部隊を投入、市内の大学などでイスラム国との間で戦闘を展開、28日、ティクリートを包囲している模様(アルジャジーラ)。米国軍事顧問団も作戦に参加。米国の武装無人機がバクダッド上空で運用を開始した。
  イランの最高指導者マメネイ師は、「スンニ派とシーア派の戦いではなく、独立を支持する人々と欧米を支持する人々との戦いだ」と、欧米のイラク介入をけん制した(6・28)。
  直接的には、マリキ首相の退陣を画策する米国へのけん制だ。

米のマリキ政権退陣工作~ISIL押さえ込みに集中せよ

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  オバマ政権のやることはおかしい。
  マリキ政権に宗派対立を収拾する力がないとして、退陣要求・工作を本格化させている。
  ロシアは、マリキ政権を支持。ロシア、シリア、イランのマリキ政権支持と、米国の足並みがそろわない状況になっている。
  イランの影響下にイラク南部でシーア派の政権(マリキ政権かその後継政権)が存続することになるのではないか。ロシアは、そう読んでいるだろう。
  イラクは、スンニ派の中部とシーア派の南部に事実上分断される可能性が高い。北部はクルドが事実上独立する。
  中部のスンニ派地域には、イスラム国の過激派が根付くという最悪の可能性も懸念される。
  オバマ大統領は、退陣要求と言うパフォーマンスだけで、米軍を投入しない。それでイラクを押さえることができると読んでいるのだろうか?
  リアリティーが感じられない。

香港への管理強化に走る習政権

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  高度の自治権を認められた香港に対する中国政府の管理強化が露骨になっている。
  6月10日、中国政府は突如、「一国二制度白書」を発表、「香港に対する全面的な管轄統治権を持つ」と宣言した。
  民主派は、2017年の次期選挙で、香港基本法(憲法)で定められた行政長官選挙の「普通選挙」導入をめざしている。
  白書に反発し、民主派の中核政党・民主党は、インターネットで白書に反対する選挙の実施要求を求める投票を実施している(20~29日)。人口700万人の香港で、18歳以上の成人を対象とした投票で、100万人を超える賛成者を獲得する見込みという。
  更にセントラル地区の占拠による民意表明も検討しているという。
  こうした、民主派の動きに、中央政府は強い警戒感を示している。  
  中国の李源潮国家副主席も直接警戒感を表明(4月)。
  新華社の元支社長を通じて「戒厳令」の布告まで言及させた(6・10)。

  中央政府が民主化・選挙に警戒感を強めれば、民主派はこれに強く反発するという連鎖になっている。
  民意を抑えるしかない中国の独裁制度の正当性に対する説得力は乏しい。

  経済力をアメに、武力行使をムチにした中国の姿が、香港で鮮明になっている。

シリア・アサド政権側がシリア・イラク国境地帯で過激派を空爆

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  イラクのマリキ首相はシリア政府の国境地帯での対過激派空爆を「歓迎」すると述べた(英BBC6・26)。
  既に、イラクマリキ政権はイランの精鋭「コッズ部隊」の応援派遣を受け入れ、イランと対過激派と共闘体制を強めている(無人機による情報収集もイランに依存している)。
  更に、この度、シリア政権とも共闘体制を鮮明にしたことになる。
  イラク、シリア、イランの共闘ということだ。いずれも。シーア派であるという宗派的な立場が一致している。
  アメリカは、シリアの24日のイラク・シリア国境空爆(米はイラク国内を空爆したとしている。国境に近いイラク領内の都市のカイルやルトバが空爆を受けた~ウォールストリート・ジャーナル25日)に対して、介入を強くけん制した(米大統領報道官25日)。
  米国は、イラク政府の空爆要請を断っている。
  スンニ派のサウジアラビアは、イラクの情勢に関して「全ての必要な手段」を用いて「テロの脅威」に立ち向かうよう命じた(国営放送を通じて、アブドラ国王、26日)。しかし、サウジアラビアは、イランやイラク・マリキ政権とは、対立している。

 過激派テロとの闘いも複雑な絡み合いで、戦いの足並みはそろっていない。文字通り同床異夢状態だ。共通の敵にそれぞれが当たっている。

日中要人、往来活発化の兆し

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 太田国交相が6・26から訪中する。
 閣僚間の往来の活発化の流れに沿った兆候とみる。
 対日経協路線一点張りで来た中国にとっては方針の転換があったとみる。
 安倍首相から何らかの譲歩姿勢で、中国のメンツに配意すれば、首脳会談も可能だろう。メンツというのは受け取り方の問題でもある。我が国は実質を重視して賢明な選択をすることだ。 

権力掌握を誇示する習近平体制のもろさ

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  中国で習近平国家主席の各種権力を独占・誇示する傾向が強まっている。
  権力掌握を敢て誇示する意図・背景は何なのか。
  自信がないこと。これと言った実績・成果がないことを一番知っているであろう本人が、権力掌握を誇示することで求心力を示したいという事だろう。
  ということは、党内で習近平国家主席への批判が多いという事でもあろう。
  夏の恒例の北戴河会議を前に成果を焦っているという事か?

ウクライナ政権と親ロ派の非公式協議に期待

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  プーチン露大統領とも親しいウクライナ東部の有力政治家ビクトル・メドベトチュク氏の仲介で、非公式の協議が開始され(23日)、27日までの停戦に同意した。
  追加制裁を回避したいロシアと、装甲車などの装備で劣性の親ロ派、ウクライナ政権もロシアとの関係改善が急務ということで、話し合いでの解決を図る時期ということ。
  事態の鎮静化を期待したい。

シリアでアサド政権が攻勢に

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  シリアでアサド政権が反体制派に対し攻勢を強め、支配地域を拡大している。欧米が本音では反発することはないとの読みも背景となっている。
  イスラム国がイラクに進攻し、イラクで攻勢を強めている中、シリアでアサド政権がイスラム国などの反体制派の拠点をアサド政権側が攻撃することは、欧米諸国にとって、いわば、イスラム国という共通の敵と闘っているという意味になるからだ。
  シリアで反体制派が一枚岩ではなく、結果、シリアの反対支配地域が国際テロの温床となっている。湾岸諸国や欧米からのしり反体制側への支援がイスラム国へ流入しているという現実がある。欧米がシリア反体制派への本格支援を躊躇することになっている。
  現実としては、アサド政権によってでもシリア国内の秩序回復を優先的に実現することが、テロ封じ込めには有効ではないか・・・という欧米の潜在意識の変化が生じている。
  アサド政権はこの気をチャンスとして攻勢に出たということだ。

シリア・イラクの様々な過激派の温床化

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  イラク情勢は長期混迷化の可能性が高い。
  ということは、シリア、イラクが様々な武装集団の入り乱れた無法地帯になる可能性が高いということだ。
  現在でも国家としての一体性が崩壊しているが、さらに長期戦闘状態が続くことで、過激派の温床地帯になることはなんとしても避けたい。

シリア・アサド政権、イランを前提にした中東政策を

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 現実を直視すれば、シリアではアサド政権をシリアの秩序の担い手として認めた戦略に切り替えるしかない。
 また、イランを、中東情勢のプレーヤーとして認めることも欠かせない。
 そこへの踏ん切りを欠いた欧米の中東政策は混乱を呼ぶだけだ。
 民主化などの高い目標はひとまず置いて、今は命に関わる安全を最優先して考えるべきだ。
 どうすれば、混迷・混乱に終止符を打てるか。場合によっては、国を分けることもありだが、あまりにも関係者の利害が輻輳して収拾がつかなくなる。国境は変えずに、とにかく秩序を回復させる、その一点で手を打つべきだ。
 シリアではアサド政権の存続を前提に、政府軍と反政府軍音戦闘を止めさせる。
 イラクでは、イラン、サウジを入れて関係者の着地点を探るしかないだろう。

イラクは、シーア、スンニ、クルドの挙国一致内閣を

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  イラク・マリキ政権は一体性を維持する為に、最低必要な三者の代表による挙国一致体制を構築すべきだ。
  連立協議を急ぎ、早急に挙国一致体制を構築することなしに、ISILに対抗できない。
  今のままでは、イランに頼ったシーア派国家になってしまう。それはイラクの分裂化ということだ。周辺諸国への混乱の波及も必至になる。
  アメリカの最後の本気度が問われている。

中国から北朝鮮への原油輸出(1~5月)ゼロ?

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  中国税関統計では、中国から北朝鮮への原油輸出は今年に入ってゼロが続いている(1~5月)。
  統計上の「ゼロ」が意味するところを注視したい。
  北朝鮮で極端な燃料不足は伝えられていない。
  事実関係は不透明だ。
  中国の統計の意味するものを検証するいい機会かもしれない。

「イラク・シリアのイスラム国」と闘っているのはだれだ?~傍観を決め込む米国

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  シリアのアサド政権は連日シリア北部のISIL拠点を空爆している。イラクで攻勢に出ているISILを最大の脅威として、空爆を強化しているのだ。
  イランはシリアのアサド、イラクのマリキ政権を支援している。軍事顧問団や特殊部隊を投入している。義勇兵という形での実戦へ参加している。
  アメリカは迷いに迷っている。国内世論は軍事介入に反対。国内世論を受けて、オバマ大統領は何もしない状態。ISILの攻勢でイラクの首都バクダッドも陥落する危険性を前に、内外のオバマ批判が強まる中、顧問団300人の投入でお茶を濁している。
  サウジ、カタールはシリアで反アサド勢力を支援している。結果として,ISILを容認している。
  イランは、サウジ、カタールの動きをやがて自らの首を絞めることになる過激派支援だと警告している。

  アメリカは、全ての当事者に対立解消・話し合いでの解決への努力を求めている。イラク・マリキ政権に挙国一致を求めることで事実上は突き放している。シリア・アサド政権に退陣を求めることで同政権は抵抗するしかない状態になっている。

  米国は国際協調路線という傍観に逃げ込んでいる。

ノルマンディー上陸作戦から70年~変化への予感

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  第2次世界大戦で連合国の勝利への転機として象徴的な1944年6月6日から70年が経過した。
  各国の論評には、現代社会の変化への受け止めが垣間見られ興味深い。
  戦勝国英仏の政治的・経済的衰退の予感が漂う欧州。一人勝ちのドイツは英仏の衰退に伴う影響力の低下・内に引きこもりがちな傾向への憂慮が垣間見られる。
  欧州の統合には英仏が内向きになることは致命的な障害となる。ドイツの優位は英仏国民をどんどん内向きに走らせる。内向きになればなるほど世論に迎合的な政治になるのはどの国も逃れられない。
  ロシアへの対応で、ドイツのメルケル首相はプーチンとウクライナの新大統領ポロシェンコの仲介役を買って出た。
  英米には、ロシアへの制裁という強硬手段が先行する。その行き先での着地点が見えない。いわば、いら立ちが全てといった状況にみえる。ウクライナ問題の解決への絵が描けていない。
  欧州で影響力を強めているのはドイツ。そのドイツの動向を注視していきたい。

中国の地方政府債務~土地錬金術財政の破綻

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  中国地方政府は、農地を安く強制収容し、工業団地やマンションとして高く売ることで得られる利益に依存している。
  地方政府の債務を土地譲渡収入で償還している比率が浙江省の66.3%をトップに、半分ほどという所がざらだ。
  土地がどんどん高くなり売れるということを前提にして、銀行などから金を借り、土地を収用、投資して売却するという商売にかけている。銀行などから借りられないから、シャドーバンキングと総括され高金利の資金を借りて、土地ビジネスに励んでいる。
  地価が上昇し、売れると大儲け。しかし、売れないと、借りた金も返せないことになる。
  現在、シャドーバンキングの破綻が懸念される事態になっている。
  地方政府としては、今まで借りた資金を返すためにも、不動産ビジネスを止めるわけにはいかない。
  中央政府も、金利を下げて、景気を浮揚したいのだが、地方政府の不動産ビジネスを膨らませることになるのが目に見えているので、踏み切れないという現状になる。
  不動産市況が下がると、地方政府の破たんが避けられない。
  現在の中国の置かれた状況を概観すればこのようになる。

アメリカの中東戦略を立て直せ

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  米国の現在の中東戦略は、シリアでアサド政権をたたき、イランの影響を抑えるという戦略ということか。
  しかし、現実にはシリアのアサド政権と闘っているのはISILなどということだし。そのISILがイラクで、米国の支援するマリキ政権を攻撃している。マリキ政権はシーア派を背景にしており、その背後にはイランがいる。
  イランと最も敵対しているのが米国の押すイスラエルということだ。
  相互に矛盾している関係だ。
  米国はどうしようとしているのか。
  単に、本音は、できるだけ関与したくないというか?
  根本的に戦略を再検討すべきだ。
  オバマ大統領が何をしようとしているのか、全然見えてこない。アメリカの停滞・混迷が世界を混乱させている。

ウクライナ東部の親ロ派武装勢力

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  親ロ派武装勢力は4千人を超えるとされる。  
  ロシアから国境を越えて武器や戦闘員が流入してきた。これにウクライナ在住の親ロ派が合流している。
  ロシアもコントロールし切れていない模様。
  ウクライナ新政権との話し合いを拒否、徹底抗戦を続ける姿勢を示している。

  ポロシェンコ大統領は、軍事作戦を一時停止し、親ロ派武装集団に武装解除と国外退去の機会を提供するとして、20日、「和平計画」を発表した。

  ただし、親ロ派に勢力拡張はさせない方針の為、和平の実効性は疑問。
 
  東部の自治権拡大などを急ぎ、ロシアと東部親ロ派住民の支持を獲得する施策を急ぐべきだ。

胡前主席側近の失脚示唆

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   新華社通信は20日、山西省政治協商会議副主席令政策氏を「」重大な規律違反」などの容疑で調査されており、同市の弟で胡錦濤前主席の側近だった令計画・党統一戦線部長も失脚する可能性を示唆する異例の論評記事を伝えた。
  令計画氏は息子のスキャンダルのもみ消しを公安部門トップの周永康・前政治局常務員(汚職で周辺が取り調べを受けている)に依頼したとされる。
  汚職追及で自らの求心力を高めたい習近平現主席だが、最高指導部の汚職追及は党の安定を乱すとして長老らから懸念・反発の声も強い。
  習主席としては、新華社などの記事で、追求への抵抗を抑え込みたい意図もあるのではないか。
  長老らの反応を見ながら、着地点を自らが決定することで、権力へ求心力を掌握したい意図と見られる。
  しかし、国民は党幹部の汚職への更なる厳しい追及を要求することになることは必至。
  もろ刃の刃。舵取りは容易ではない。

「イスラム国(ISIL)」の戦闘員

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  シリア、イラクで攻勢を強めているイスラムスンニ派系の武装集団、シリア・レバントのイスラム国(ISIL・・・ISISとも)は戦闘員規模が1万5千人程と推測されている。
  聖戦(ジハード)に外国人数千人が参加している模様。士気が高い。

  イラク北部モスルで中銀支店4億ドル(約400億円)以上の現金を略奪した。モスルの完全制圧以前からそう地域に浸透、月800万ドル(約8億円)相当の税を徴収していたともみられている(米外交問題評議会、日経6・21)。

  イラクの政府軍は士気が低い。シーア派民兵の支援を受けなければイラク国を阻止できない状況にある。

海外NGOへの監視強化~中国への影響警戒

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  中国は海外のNGOが地元の人々の政治意識に影響を及ぼすことを警戒し、監視強化に乗り出したことが明らかになった。
  昨年新設の中央国家安全員会が地方組織に対して、5~7月集中的にNGOなどの組織、人員、活動状況を細かく把握するよう通知を出した(日経6・21)。
  市民の政治的な意見表明活動や当局への要求活動への警戒心の強さを示すものだ。中国当局が市民自身が何らかの意見を持つことへも、好ましくないとし、警戒の目を向けるという潜在意識が存在しているのではないか。
  

習近平主席の訪韓

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  中国習近平国家主席は7月3、4日、韓国を国賓として初訪問する。
  朴大統領と5回目の首脳会談となる。
  北朝鮮や日本ではなく、韓国を最初の訪問国にしたことで、中韓関係の緊密さを国際的にアピールすることになる。
  中国の外交的意図ははっきりしている。今回の訪韓は、韓国への意図と言うよりは、北朝鮮、日本への中国としてのある種のいらだちでもあろう。

  韓国にとっては、そうした中国の意図に乗ることで、日米間協調にとっては逆行とも言える。バランスを求められる日米との関係での、朴大統領の次の動きは注目される。
  北朝鮮も微妙な感情だろう。中朝関係は相当冷えているということだから。

  韓国、北朝鮮の動向をそうした視点で注視したい。

米、イラクに300人規模の軍事顧問団派遣

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  アメリカは最大300人の軍事顧問団を派遣することを決定した(オバマ大統領記者会見6・19)。
  情報が不足しているとして空爆を当面見送った米国は打つ手がなくなっている模様。
  軍事顧問団の任務は、主に、訓練、作戦アドバイスであり、実質的には情報収集になる。
  イラクはクルド、スンニ、シーアの3分裂含みの泥沼の混迷が続く。

米紙ウオールストリートジャーナルの世論調査でオバマ大統領の外交政策への支持率が過去最低の37%となった(6・18)。支持率を気にするオバマ大統領は、イラクで何らかの動きを迫られているともいえる。

経済力でベトナムへの圧力を強める中国~新たなリグ投入へ

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  中国の石油掘削への強硬な意志は明確だ。
  18日現在、新たなリグを南シナ海へ投入しつつある(4ノットのゆっくりしたスピードで曳航中)。20日はベトナム沖で新たな調査を開始するだろう。ベトナム政府にとっては深刻な決断が求められている。
  中国としては、ベトナムとの話し合いはするが、石油探査は決してやめない。中国の意志は明確だ。
  中国は、経済的な影響力を背景に、ベトナムに妥協させるということ。様々なルートで、早く妥協したほうが良い・・・と言っているのだろう。
  ベトナムとしては、経済的な損失を覚悟しての対抗力があればともかく、現実的には、経済的な中国の圧力には抗し難いだろう。・・・が大方の見方だ。
  ベトナム政府としては、決然として中国に対抗するとした場合の様々な中国側の損失を計算することになる。
  治安の安定しない中越国境での不測の事態の発生などが、中国にとってどれだけの脅威になるか。中国の国際的なイメージの低下が中国に及ぼす様々なマイナス影響が決め手になろう。
  ベトナムにとって、中国に代わる国際的な代替勢力があるのか?状況は、どう見ても、ベトナムにとって難しい。そこが中国に強硬姿勢を選択させている。

秩序崩れる時期の危険性~独裁者排除に求められる展望

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  イラクの混迷から何を学ぶべきか?
  独裁体制の崩壊(20003年フセイン政権が倒れ、米国主導の占領当地に移行)は、その後の受け皿や展望がなくては、混乱だけがもたらされることにもなりかねない・・・という現実。
  独裁者によって曲がりなりにも保たれていた秩序が崩れ、今は宗派間(スンニ派対シーア派)のせめぎ合いが激化している。クルド族の自治区・建国へのきっかけを刺激した(クルド自治政府は、12日、石油都市キルクークを支配下に入れた)。
  加えて、米軍の撤退(2011年撤退完了)は混乱を増幅した。
  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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