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新疆ウイグル自治区での暴動~中国メディア緘口令

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  7月28日カシュガル地区ヤルカンド県での暴動(29日、英BBCは死者13人と伝える)二ついて、中国当局は緘口令を出しているという(産経7・31)。
  少数民族政策の失敗への責任追及になることなどをを恐れての緘口令の可能性が高い。
  習指導部が強硬策で少数民族の反政府活動を押さえつけるという政策の失敗は明らかだ。
  しかし、指導部への責任追及となることを恐れて政策転換が出来ない。
  独裁体制では、トップの指示の変更と言う柔軟性が極めて難しい。
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独裁が腐敗の根源~法治の確立しかないが

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  中国でいかに腐敗追放キャンペーンを強化しても効果が望めない。
  それは中国が独裁体制をとっているからだ。
  権力が誰かに集中することが腐敗を生んでいるのだ。その腐敗を追及する手段が権力を握った誰かの恣意というのでは所詮、腐敗追放の振りをしているだけ。権力を握ったものはやりたい放題ということになる。
  腐敗追放キャンペーンを通じて、独裁が強まり、その独裁が更なる腐敗を生んでいく。
  法治の強化しかないが、独裁者はその決断が出来ない。
  独裁国・中国のジレンマは深い。

習近平独裁権力固め~危うい前途

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  習近平国家主席の進める「腐敗追放キャンペーン」は強権恐怖政治化の色彩を帯びてきた。
  党中央規律検査委員会が派遣する「巡視組」が地方に派遣され、誰を調査し、拘束するかを決める。これに公安・司法機関が従う。党中央による独裁の本来の姿とも言える。
  誰も逆らえない絶対的な権力を党中央が掌握するという体制だ。
  軍制服組のトップだった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍はく奪(6月末)に続き、7月29日には、党内序列9位だった周永康前政治局常務委員を立件・審査を決定した。
  その他、薄キ来・元重慶市書記の無期懲役など幹部要人の摘発事例が多い。
  なにがしかの脛に傷のある幹部にとってはとばっちりを恐れて真面に物も言えないという状況になっている。
  習主席にあらゆる決定での権限が集中する傾向が強くなることは必至。
  中国はますます柔軟性を欠いた姿勢になろう。
  そのいき着く先はどこなのか?時代錯誤の独裁体制の行く手は危うい。

中国の格差拡大は危険水域

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  中国の貧富の格差は危険水域に達しているのではないか。
  共産党一党独裁という体制の調整力が問われている。社会主義の原点に照らして考えればその異様さは明らかだ。
  北京大学は、中国での上位1%が冨の3分の1以上を占め、ジニ係数は0.73(2012年)にもなっているとの調査結果を発表した。の、下部の25%が所有している富は1%程とも。(人民日報7・28電子版)
  政権の移動がない独裁権力は結局、自らの権益を確保し腐敗する。何をしても抜本的な改革は出来ないのだろう。
  

地中海を渡る難民の増加~求められる地域安定化への設計

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  地球規模で難民が増えている。貧困や紛争地の拡大がその原因だ。
  地中海を渡りイタリヤやギリシャにたどり着く難民が今年前半把握されたものだけで7万5000人以上になっている。中には途中で遭難して死亡するという事例も伝えられている。
  紛争当事者や関係者にはそれぞれに言い分がある。しかし、結果として犠牲者をだし、難民が増えるという現実を軽視している。
  混乱ではなく秩序を保つことに。それぞれの理想に満ちた主義主張よりは、現実の安定を重視すべきだ。
  独裁者の排除も、テロリストの根絶も、その後の安定化への道筋を見通したものでなくてはならない。
  

親ロ派というアウトロー集団~プーチンの誤算

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  ウクライナ東部の親ロ派にプーチンは手こずっている。
  クリミア併合でロシア人のナショナリズムに火をつけ、ウクライナ東部も親ロ派を使ってウクライナ東部をてロシアの事実上の影響下に収めることで、プーチンがロシアの大国としての復活をもたらそうとしていた。オバマ米大統領の無策を前に、ソ連崩壊以降の国際社会でのロシアの地位低下によって傷ついたロシア人のプライドをくすぐることで”ロシアの帝王”になる野望も成功するかに見えた。
  しかし、親ロ派の実態はロシア各地から集まって来た”ごろつき”や”荒くれ”であり、いわゆる”戦争の犬”と言われる者たちに牛耳らっれた集団に過ぎない。しっかりした組織も訓練もなく、ロシアの提供する武器を使って、暴れまわる集団に過ぎない。プーチンの思惑通り便利な道具として使えるかどうか極めて危なっかしい存在だったのだ。
  大統領選挙を経て正当性を獲得したウクライナ政府の攻勢にを前に、ロシアは6月頃から親ロ派に重火器を提供することで、更なる実効支配地の喪失を防ごうとした。統制のとれていない訓練の出来ていない集団にミサイルなどの提供をすることは極めて危険だ。案の定、マレーシア機を撃墜することで、プーチンはこんなはずではなかったと、今更、どうしようもない袋小路に追い込まれてしまった。
  ロシアは、徹底的に親ロ派が犯人ではないと言い通すだろう。
  欧米も、制裁を強化するしかない。
  しばらくして、落ち着くところに落ち着いていく。
  ウクライナはロシアとの経済関係なしに成り立たない。EU諸国はロシアとの経済関係を絶つことは出来ない。
  ロシアも、欧米との経済関係なしに成長できない。
  もうしばらく時間がかかるが、着地点は見えている。
  クリミアは事実上のロシア領として、ウクライナ東部はウクライナに留まる。
  ウクライナ東部、ドネツク州などではロシアの影響力によって安定を確保するしかない。欧米も、そしてウクライナ人も安定化こそが真の願いだ。となると、ロシアの事実上の影響力の下に安定化するしかないことは誰の目からお明らかではないか。指導者のメンツを捨てた決断が求められる。それぞれの観念は現実の前にはしばしひっこめることだ。

インドネシアの安定を期待したい

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  インドネシアは、人口・GDP共にASEANの約40%を占める地域大国だ。
  同国の安定は地域の安定の要。
  先の大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事だったジョコ・スビアント氏の当選が公式に発表されたが、対立候補だったプラボウォ氏が受け入れを拒否している。
  問題があれば憲法裁判所で明らかにするという、法令順守を第一に冷静に対処してもらいたい。
  選挙で政権交代ができることの証明はインドネシアにとって大きな誇りになる。
  同国の地域指導力を期待したい。
  
 

ロシア民族主義の危険性~ロシア崩壊のシナリオ

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   ウクライナ東部で統制が取れなくなった親露派の中に色濃いロシア民族主義者の台頭はロシア崩壊への危険な芽ともなる。
   ロシアは多民族国家だが、ロシア民族主義者が民族主義を煽ることは、ロシア内の他の民族主義者をも刺激するという側面がある。
   親露派が「ロシア民族の国民国家を作る」と主張すればするほど、他の民族主義者を刺激することになる。
  多民族国家ロシアにとっては極めて危険な主張なのだ。
  経済はボディーブロー、民族主義は時に劇薬ともなる。
  プーチンは危険な芽を抱え込んだ。

不要不急の海外旅行は控えたい

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  産経新聞(7・25)に、イスラエルでの入国審査に約く6時間かかったという体験記が載っていた。
  記者証のほかに記者かどうか調べられたということだ。
  現在は、あちらこちらで戦闘が行われている。まさに戦時下と言う認識が欠かせない。
  ウクライナ上空でミサイルで撃墜されたマレーシア機、ガザからイスラエルのベングリオン空港向けにミサイルを発射するハマス。現実を直視すれば、しばらく不用不急の海外旅行は控えたほうがいい。
  国際的な政治リーダーは、早急に、状況の沈静化を図るべき、最善の努力を願いたい。
  

米国への依存度から脱却すべきだが~国際紛争を解決する当事者意識の欠如

  「何というピンポイント攻撃だ。」ケリー国務長官はテレビのカメラがオフと錯覚して本音を漏らした。
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 ウクライナ、ガザ、シリア、イラク・・・国際問題での解決方法の劣化、混迷が続く。
  そして、潜在的には、アメリカが何とかするだろうとなってしまう。あるいは、アメリカの世界の警察官としての役割の劣化を嘆くことになる。
  私達自身は、どこか傍観者・評論家としての意識に安住している。
  特に、我が国は、アメリカの影に隠れ、ほどほどの傍観者としての位置に慣れきっている感すらある。
  先ずは、一歩前に、そしてやるべきことをやるという意識を持つべきだ。単独では無理でも複数国との連携で担えることはるのではないか。多くの紛争国とのしがらみが薄いことも仲介役としての条件であろう。
  

中国食品の信頼性は輸入業者の責任も大きい

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  中国食品の信頼性向上は輸入業者の責任が大きい。
伝えられるマクドナルドやファミリマートなどの輸入業者の中国現地工場でのチェック機能が機能していないとるしかない。検査日を事前通告していたり、作業過程への監視テレビが設置されていなかったり。これらは輸入業者がやるべきことをやっていないということだ。
  中国の食品工場の問題性にばかり焦点が当てられているのは、問題の本質がずれている。
  輸入業者の責任こそが重いのだ。問題のある商品を売ることは売った業者の責任が極めて重い。その業者に売った輸入業者の責任が重い。流通過程での責任意識の抜本的な改善を求めるべきだ。

  中国当局が問題企業の幹部を逮捕したと伝えられる。素早い対応に、中国当局の本気度を期待する向きもあろう。しかしことはそんなに単純ではない。余りのずさんさに、当局への批判が高まることを懸念して、いわば当局のアリバイ工作としての素早い逮捕ということだろう。
  中国の食の安全など意識改革は至難の業だ。
  李克強国務院総理が「食の安全をどんなことをしても確保する」と宣言したのは今年3月の全人代だった。
  その時期、現場では、消費期限の切れた肉製品をレッテルの張替えで再出荷したり、腐った肉を笑って使用していたのだから。

ケリー国務長官の本音/アメリカの苦悩

  
  「何というピンポイント攻撃だ。」ケリー国務長官はテレビのカメラがオフと錯覚して本音を漏らした。
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   ひとたび戦闘が開始されるや机上の計算は通用しなくなる。全てが命を懸けた情念の支配する営みになる。
   戦場ではピンポイントは通用しない。26日現在でガザ地区での犠牲者が1000人を超えた。停戦協議も双方の駆け引きが目立っている。
   ロシアはウクライナの親露派が、アメリカはガザのイスラエルが暴走してしまう。戦場では計算外の事態が生じることを前提に対応をとるがしかない。その判断が政治家の責任だ。情念の出番を無くすことが。
  そうした真の政治家がいないことが現在の抱える国際政治の闇をもたらしている。

人権弁護士浦志強氏の訪日記録を調査

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   香港紙明報(7・24)は、中国当局が、6月に逮捕された著名な人権派弁護士浦志強氏の訪日記録を調べていると報じた。
   浦弁護士の事務所を捜索、過去10年間の記録を精査しているという。
   同弁護士は数回訪日しており、靖国神社も訪問したということで、当局の出方が注目される。
   中国当局が好ましくないとする人物をいかにして調べるのか。数ヶ月拘束し、その上で、関係箇所を捜索、材料を探した上で、徹底的に追求する。
   多くの場合は、結論が先で、理由は後付け。犯罪名は最後という順序だ。

地対空ミサイル拡散の脅威

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  地対空ミサイル拡散という現実にどう対処すべきか。
  ソ連軍と戦わせるために、米国が アフガニスタンでイスラムゲリラに携帯型地対空ミサイルを提供した(79~89年)。ゲリラは、提供されたミサイルを使ってアフガニスタン民間機も打ち落とした。あわてた米軍がミサイルの回収に努めたが後の祭りだった。
   米科学連盟などによると、世界に約50万発の携帯型ミサイルが存在するという(日経7・24)。そのうち、数千発が闇の武器市場で1発数万円で取引されているという。
   ウクライナで使用されたのは大型ミサイルで2万メートルの高空まで射程に置く。それが国際ルールを弁えない非正規部隊が使用すると今回のような悲劇を呼ぶ。
   リビアのカダフィー政権の崩壊(11年)で2万発あった携帯型ミサイルの一部がアフリカ北部の各国に拡散した。
   シリアでは中国製の携帯用ミサイルも使用されているという。
   各国の航空機はこうしたミサイルへの対応策をも真剣に考えるべきときだ。
   専門家の意見が聞きたい。

ウクライナ巡り米露の応酬エスカレート

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  米国は、ロシアの「直接攻撃の証拠がある」とし、ロシアは「根も葉もない中傷」と互いを非難し合うという形。 
  その一つ一つを分析する意味は少ない。
  要は、米露が歩み寄りではなく、非難合戦をエスカレートさせているということだ。その結果、親ロ派へロシアがどう対応するかが最大のポイントとなる。米露とも自らがリスクを負わないで対処する道を探っているようだ。両国のトップは、それぞれ気になる世論を抱えているという事。
  事態の長期化が懸念される。

ロシア領内からウクライナ直接攻撃~米、明言

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  米国務省のハーフ副報道官は24日の記者会見で「ロシアが大砲をロシア領内から発射、ウクライナの軍事拠点を攻撃した証拠がある」と述べた。
  ロシアの直接的なウクライナ攻撃しているとの米政府の明言したんは初めて。ロシアが親ロ派支援をエスカレートさせていることが注目される。
  「ロシアが多連装ロケット砲を親ロ派武装勢力に提供しようとしている新たな証拠がある」とも述べた。
  ロシアがウクライナ国境付近に再び結集させているとされる。
  米国務省は、戦車や重火器、要員などを国境を越えて武装勢力側に合流させていると批判をしている。
  ロシアの親ロ派との関わりが、なし崩し的に武力介入にエスカレートすることを警戒しなければならない。

ガザ停戦調停はこう着状態

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  7月24日までにガザでの死者は740人を超えた。
  ハマスの調停役のエジプトへの不信感が強く、ハマスが調停案を受け入れることはないだろう。エジプトはハマスとシナイ半島の原理主義過激派の結びつきを立ちたいのが本音。ハマスはさらに封鎖が厳しきなる調停案を受け入れることはできない。イスラエルの背景にいると見る米国の調停への不信感も強い。米国はエジプトの調停案を元に、ハマスへの説得役を担う国を探っている(カタールやトルコが候補)。
  ガザの封鎖を解除しない限りいかなる停戦も受け入れないという姿勢だ(ハマスの政治局トップミシュアル氏、7・23、ドーハにて)。
  イスラエルは圧倒的に有利な軍事力でハマスの壊滅を狙っている。
  

中国、対日対米対立軸誇示

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  習近平国家主席は、約10日間の中南米4カ国(キューバ、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン)訪問を終えて、7月23日帰国した。
  経済協力の大盤振る舞いで、中国の存在感を高めた。
  南シナ海での領有権問題でASEAN諸国を指示するアメリカを意識して、米国の裏庭といえる中南米で野中国の影響力を拡大させたい意欲を見せた。間接的に、米国への圧力を強めたい意図があるだろう。
  なお、歴史問題での安倍首相を意識した名指しは避けつつも明らかに日本を意識した批判を繰り返した。
  中国の日米けん制の動向はしばらく続くことは必至。
  新興国への影響力を、中ロが戦略的に強めたいとの流れが鮮明だ。
  

対ロ制裁~各論では足並みがそろわない欧州

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   マレーシア機撃墜問題で、対ロ制裁強化では一致している欧州関係国だが、各論となると利害が対立し足並みをそろえるのは容易ではない。
   フランスは、ロシアへの揚陸艦売却などを続けたいのが本音。武器の禁輸ですら一致するのは容易ではない。  
   イギリスは、ロンドンでのロシア関係金融機関などの活動を規制したくないのが本音。ロンドン市場で存在感の大きいロシア金融機関への政策拡大でも足並みはそろいにくい。
    北極海でのエネルギー開発でも関係国間の利害は対立しがちだ。
    時間の経過とともに、関係国間の軋みが大きくなるだろう。
    多国間がらみの案件は結局、総論賛成各論反対となりがちだ。

ベトナムの迫力に屈した習国家主席の中国

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  中国政府は、なりふり構わぬ唯我独尊攻勢も、ベトナムの断固とした姿勢に、石油掘削リグを撤収せざるええなかった。
  7月15日、突如、石油掘削終了を宣言し、直ちに撤収を開始した。上層部の判断であることは明らか。
  ベトナムの共産党総書記が、7月1日、中国との「戦争」を辞さない決断を言及した。中国の実効支配に、ベトナムはしぶしぶ従うしかないとの読みが外れた。米国も結局のところ、中国の海洋利権確保を容認するとの読みだった。が、どうも、そうではないことがはっきりしてきた。
ベトナムとして、中国との戦争で勝てるめどがあったわけではない。しかし、戦争となったら、被害をこうむるのは一方だけにはとどまらない。中国として、そのリスクを読み切れていなかった。国家指導者は、決然とした発言で、事態を変えることが出来るという良い事例だ。
  国際社会の、対中警戒だけが高まる中、中国として、ここはひとまず撤退せざるを得なかった。
  あまりの拙劣な外交で習近平国家主席の指導力に批判が出かねない状況だ。
  苦し紛れの中国の攻勢が次にどこに向かうか警戒が肝要だ。

米軍現場の対中不快感

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  米中の対立関係、特に感情的な面で、少なくとも軍事の現場では決定的になっている。
  7月21日からハワイ沖でリムパックが実施されている。中国軍も、ミサイル巡洋艦やフリゲート艦など計4隻が、初めて招待され参加している。これとは別に、中国は周辺海域に、情報収集艦を活動させていることに米軍は不快感を隠そうt路していない。
  米軍は情報保護のための対応を実施している。
  演習に参加しておきながら同時に情報収集艦を送り込むという行為は、少なくとも、非常識だ。米軍関係者は「不作法だ」と語っている。まさに本音だろう。

   こうした、現場レベルの不信感が両国の将来の関係に大きな影響を及ぼすことになる。
 

欧米対ロ攻勢とロシア擁護の中国~国際関係の駆け引き

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  マレ機撃墜問題は国際社会の駆け引きへの材料へと局面が展開しつつある。
  国際社会のロシア批判を追い風に、アメリカは、親ロ派とロシアの一蓮托生ぶりを強調。オランダなどの悲痛な叫びを米外交立て直しの好機としたいのがオバマ大統領の本音だろう。
  オバマ大統領は、ロシアの関与を直接間接的に証明し、追求、ロシアを国際社会の秩序の中に組み込みたい戦略だ。
  中国は、連携相手のロシアが国際社会で影響力を失うことは、自らの国際社会での立場を弱めることになるとして、ロシア擁護に回りたいのが本音。21日の国連安保理で「結論を急ぐべきではない」(劉結一国連大使)との中国の発言も、ロシア擁護の本音がなせるところ。
  ロシアの親ロ派へのミサイル提供が結果として、マレ機の撃墜になったことは、誰の目からも、明らかだが、国連という国際社会の公式の引きの場では、あいまいなままの決着となることも確実だ。
  米国はミサイル発射装置の衛星写真は、性能を明らかにしたくないので出さないだろう。通信傍受でどこまで人物が特定できるかは疑問が多い。現場から、ミサイル破片がどれだけ収集できるか。ミサイルが特定できれば、ミサイルの発射弾道などで,発射した主が特定できる可能性がある。
  ロシアは厳密に特定することは出来ないと踏んだのだろう。
  こうした、したたかな駆け引きが国際政治の現実ということを、理解、しっかり受け止めてかかることが肝要だ。
  単純な一本やりではない。
  おそらく、撃墜ミサイルの発射した者、提供元はあいまいに、さらに「撃墜」という言葉すら、あいまいな用語に置き換えられることすら生じるだろう。

調査非協力、プーチン氏に責任~米非難

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   オバマ米大統領は21日、マレーシア機撃墜について、親ロ派武装勢力を支援するロシアのプーチン大統領が調査に非協力だと強く非難した。さらに親ロ派の支援を続ければ、孤立し、代償は高くなり続けると重ねて警告した。
    ケリー国務長官は、親ロ派支配区域からBUKが発射された直後マレ機の機影が消えたなどの「状況証拠」を列挙した(20日、CNNなどテレビ5社とのインタビュー)。米国独自の画像分析で、発射の数時間前、親ロ派がBUKを所持していたことを把握しているとも発言した。
    プーチン大統領は、米国の名指しの非難で窮地に追い込まれた。

   ロシアは、地対空ミサイルBUKの親ロ派への供与を否定。ウクライナ軍が卑近でBUKを移動させていたと述べた。ウクライナ戦闘機の急上昇、マレ機への接近を航空管制システムでとらえているとした。
     ロシア国内では、欧米やウクライナが国際監視団の現場入りを妨害しているとの一方的なTV放映を垂れ流し、ウクライナなどの説明にはロシアの専門家の欺瞞だとする反論を続けている。

    情報統制を実施している国の報道の如何なるものであるか。プロパガンダ戦の様相だ。

ガザ、国際調停の動き

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  ガザでイスラエルの攻勢で地上戦が拡大している。犠牲者も400人を超えた模様。イスラエル軍は、戦闘員の侵入に使われる恐れの強い密輸トンネルの破壊を最優先している。イスラエル軍はハマスによるロケット弾攻撃が停止されるまで攻撃を辞めないとしている。
破壊を最優先にしている。  エジプトに続いて、国連、フランスの朝廷への動きも出ている。米ケリー国務長官もイスラエル訪問の意向を表明(7・20)した。
  停戦にはまだ時間がかかりそうだ。

支配の実効性が失われることを恐れる親ロ派~プーチンと交渉するしかない

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  親ロ派が停戦を拒否し、国際調査団の活動を妨害するのは、いよいよ劣勢に追い込まれ、実効支配を失いたくない一心という状況だろう。
  親ロ派の対応がまちまちで分裂も顕著になっている。
  親ロ派指導部は実質的にロシア出身者。しかもロシアからの武器補給で戦っている。
  ケリー米国務長官は、親ロ派が撃墜の実行したことは「非常に明白」と指摘(7・20)。撃墜の前にロシア製のブグ地対空ミサイルを運び込み、撃墜後にロシア側に運び出そうとしている動きを確認しているとも(ワシントンポスト7・19)。

  ロシアは親ロ派に証拠の隠滅を指示していることが様々な形で明らかになっている。ロシアの軍幹部がフライトレコーダーなどを確保・隠匿している可能性がある。

  親ロ派兵士が遺留品などから様々なものを盗み、真相究明に利用されそうなカメラなど隠匿している可能性も指摘されている(通信傍受)。

  米国も積極的に動くべきだ。これ以上行動に出ないことは、米国への失望も高まろう。
  

戦争・戦闘になると歯止めが効かない

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  ウクライナ東部でのマレ機撃墜事件は、民間航空機の航路としての適格性の判断が甘かったと判断せざるを得ない。
  上空1万メートルなら戦火が及ばないという判断の甘さ。
  戦争・戦闘が展開されれば、一切の歯止めは聞かなくなる・・・という前提で臨まざるを得ない・・・ということだ。
  BUK(SA11)地対空ミサイルはトレーラーでの可動式。ロシアが親ロ派に提供しないだろうという判断の甘さ。
  なんでもやるというのが戦争・戦闘行為の本質だ。
  ロシアの出方への判断の甘さがマレ機悲劇の最大の原因だ。

親ロ派の誤射ほぼ確定的に

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  ロシア製地対空ミサイル「ブグ」を親ロ派が発射した証拠があると、米国(大統領)が記者発表した。
  ウクライナ政府は、撃墜後、「ブグ」(SA11)発射用の車輛をロシア国内に移動させているという映像(米国法総省報道官など)。
  ロシアの協力が得られない中での真相の究明は容易ではないだろう。

  ロシアの反論は「上級の安全を確保するのはウクライナ政府の責任」というもの。泥棒が、安全を確保でない当局が悪いと言っているようなもの。泥棒の屁理屈の域だ。

  親ロ派の存在を利用してきたプーチン大統領としては今更、親ロ派を見放すことも容易ではない。ナショナリズムは煽った指導者の行動・選択肢を狭くする。プーチン大統領は、まさにそうしたジレンマに陥っている。

  雑多な集団という親ロ派はというせいも取れず、ロシアとしても厄介な存在となっているのだろう。

  監視団への親ロ派武装集団の妨害も国際世論の反発を買うだけだ。

ガザへの地上進攻~数週間に及ぶ可能性

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  7月8日以降の空爆に続き、17日夜から地上軍の侵攻が開始された。
  エジプト政権が調停役を担っているが、ハマスのエジプト・シーシー政権に対する不信感が強く、調停は難航している。シーシー政権はむしろハマスの弱体化を狙っているということで、イスラエル側と同様の立場に立っている。シーシー政権が倒したイスラム同胞団とハマスが緊密な関係にあることが、調停役としての信頼性を弱めている。
  国際社会の関心がウクライナに向いている中、イスラエルへの圧力が弱まっているともいえる。
  ということで、調停が成立しにくい。
  イスラエル軍が、ハマスの拠点とイスラエル側に通じる秘密トンネルの破壊という目的を達成し、自主的に撤退するまで、おそらく数週間、地上軍の作戦が継続する可能性が高い。
  イスラエルは、すでに動員が完了している予備役兵4万8千人に加え、新たに1万8千人の招集を承認している(7・11)。

窮地のプーチン大統領

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  マレーシア機撃墜の真相が絞り込まれつつある。地対空ミサイルによる撃墜。ウクライナ東部の親ロ派武装勢力の誤射(輸送機と見誤った)の可能性が極めて高いようだ。
  となるとウクライナ東部の親ロ派への国際社会の激しい非難は避けられない。
  同時に、親ロ派の背景にあるロシア・プーチン政権の立場も極めて難しい状態になることは必至。
  少なくとも、
  親ロ派にミサイルなどの武器を提供した責任は明らかだ。しかも、ミサイル専門家でなくては運用できることは考えにくい。となると、専門家がロシア軍かウクライナ軍か、現役であるか退役であるかは問わないが、実質的にはロシア軍の下で発射した可能性が高い。親ロ派武装勢力の中に、そうした専門家がいたということだ。
  国際社会は、この機に、停戦を実現し、ウクライナ問題の話し合いでの決着を目指すべきだ。
  親ロ派が必ずしもプーチン政権の言いなりにならない存在となり、ロシアが持て余しているという可能性もある。であれば、プーチン大統領にとっても、話し合い決着を図るチャンスということになる。

 欧米氏は、プーチン非難一色になっている。欧米の対ロ制裁が一層強化されることになるだろう。ロシア経済の一層深刻な影響を受ける可能性が高い。
  だから、話し合いのチャンスでもある。

マレーシア機撃墜の謎

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   国際協力でマレーシア機撃墜の真相調査を急げ。
   ミサイル攻撃で撃墜されたとすれば、誰がやったのか?
   1万メートルの航空でボーイング777を攻撃できる能力を持っているのは誰か。
   此の際、各国は持てる情報を総動員してもらいたい。
   特に、疑われるのがロシア軍の誤射だろう。となるとその真相解明は難しい。ロシアのレーダー映像解析で相当の真相がわかるのではないか。持てる情報を開示してもらいたい。
   そもそも、親ロ派武装勢力とウクライナ政府軍の戦闘が行われて、しばしば高級機の墜落が起きている地域上空を民間機が飛んでいること自体に問題はなかったのか?
   専門家の適切な対応を願いたい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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