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ウクライナで戦うロシア軍~ここまで嘘で固めて大丈夫なのか

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   ロイターの伝えるロシア大統領人権評議会委員2人の内の1人の8月28日の発言が注目される。ウクライナでのロシア軍の活動を「侵略」と断定した上で、今月13日に東部で起きた1階の戦闘で100人を超えるロシア兵が死亡したとの見方を示した。死者数は目撃者や犠牲者の親族の情報からの算定とした。(日経8・29夕)
  ウクライナのポrpしぇんこ大統領はロシア軍を数千人、数百両の戦車がウクライナ領内であるとした(8・30)。
  東部戦線は親ロ派の攻勢が続いている。その主力はロシア軍そのものだ。
  プーチン大統領は、ウクライナ軍に安全な退路を確保するように「人道回路」を設けるよう親ロ派に呼びかけた(8・29)。
  ウクライナでの戦闘に関与していないとしてきたプーチン大統領が呼びかけるというンも奇妙だが、ロシア軍を指揮しているということ。国際社会に対してのロシアへの反感を少しでも緩和したいという意図だろう。
  ウクライナはロシア軍の直接介入で親ロ派が息を吹き返した。 
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オバマ大統領の正直さ~小粒すぎ

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  オバマ大統領は真面目で正直なのだろう。しかし、それでどれだけアメリカの、そして世界の多くの人々を不幸にしていることか。
  個人レベルの人間性と、世界のリーダーとしての政治家としての資質は全く別個のものだ。
  シリアのイスラム国への、「戦略はまだない」との発言(8・28)は、即時空爆との観測を打ち消すためのものだったろう。
  昨年夏のシリア空爆をいったん表明した後に撤回した。
  オバマ大統領の発言への信頼性が失われた。要は余りに軽いのだ。
  自らの決断への信頼性があまりに薄い。
  指揮官が「戦略がない」「分からない」では、誰がその指揮に信頼を寄せるのだろうか。
  しっかりしてもらいたい。

ウクライナ東部で親ロ派優勢に~ロシア軍の支援で

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 ロシア軍の組織的支援で親ロ派が再び優勢に転じた。1000人規模のロシア軍が重火器、対空ミサイルと共に親ロ派の支援部隊として戦闘に参加している。ロシア国営テレビは「休暇中を親ロ派の志願兵として参加」などと伝えている(28日)。
   ドネツク州最大の港湾都市ノボアゾフスクなどが親ロ派(ロシア軍)の支配下に置かれるに至った。
   クリミア、ウクライナ東部共に実質的にはロシア軍の武力によって制圧されている。
   駐ウクライナ米国大使はツイッターに「ロシア軍が直接介入」していると書いている(28日)。
   欧米がウクライナ政府にどのような軍事支援をするのか?
   腰が引けている状況下ではなりふり構わぬロシアに対抗することは出来ない。

イスラムとの融和に配意せよ~アジアで摩擦高まる危険性大

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   イスラム圏で宗派間の対立が激しさを増している。
   イラク、シリア問題は一皮むくとシーア派とスンニ派の対立だ。
   北アフリカから中近東さらにはアフガニスタンとイスラム原理主義運動が広がりを見せている。
   キリスト教徒との摩擦もガーナなど各地にある。
   アジアでも様々な摩擦の芽が生じている。
   火がつきそうなのがミヤンマーだ。ミヤンマーから流入したイスラム教徒の拡大が続いている。すでに2割超がイスラム教徒との見方がある。イスラム教徒が多いロヒンギャ族と多数派の仏教徒との衝突が続いている。過激派仏教僧も存在し。対抗してのイスラム過激派との衝突は看過できないまでになっている。
   最大の懸念は、中国の新疆ウイグル自治区でのイスラム過激派の動向だ。中国政府当局の力による抑え込み政策が反発を高め、イスラム原理主義過激派の反発が潜在的に高まっている。地理的にみて近い将来国境を越えた、国際的な紛争になる可能性が懸念される。
   新疆ウイグル自治区を終われたイスラム教徒がタイ南部などに逃れている。こうした海外流出は危険だ。追いつめられれば過激派に転じることは明らかだ。
   マレーシアやインドネシアにはイスラムジャマイスラムアなど過激派の影響力が存在する。
   さらには、シリア、イラクで戦っているイスラム国の兵士として戦闘に参加しているこれら地域からの過激派も増えている。彼らが帰国してそれぞれの地域で過激行動に出ることが懸念される。
   ミヤンマーや中国当局の、事前の宗教的な融和策が肝要だ。

農薬まみれの中国製食品

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  中国の富裕層は形の良い野菜を好むので、農薬をどんどん使っている。花のついた胡瓜が好まれるので、花を枯れないようにするためにホルモン剤を注入する。遺伝子組み換え食品は当たり前にように流通している。 
   農薬まみれ薬品まみれが当たり前状態になっている。
   中国製品を使うこと自体がこうしたリスクを負っていることは常識と言える。
   中国人自身がそうしたことに敏感になるまでは変わらない。
   日本の輸入検査はサンプル検査であり、しかも本の一部だけのしかも危険物質に関する検査にとどまっている。
   職の安全は自らが選択するしかない。

ロシア軍の戦い~親ロ派はロシア軍

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 ウクライナ東部でウクライナ政府と闘っているのはロシア軍そのものであることを、親露軍が公言するようになった。
  3~4000人の義勇兵が加わっている。その中に軍人も含まれている。親露派勢力の責任者が公言したと各紙に報じられた。
  装備・武器から兵士もロシア軍そのものということだ。
  プーチン大統領はそうした行動を取らせているということだ。
  それでも通用するという読みが正しいかどうか?
  それを巡って特にEU各国の決意が問われる。
  冬場のロシアからのガスが必要になる際にロシアへの姿勢を堅持できるかどうかが勝負になる。
  プーチン大統領は、それまで強気で通すだろう。
  

エジプト,UAEのリビア空爆

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  米政府は26日、UAE(アラブ首長国連邦)とエジプトがリビアのイスラム系民兵に空爆(18,23日の2回トリポリ周辺)を加えたことを明かし、「外部の干渉」を批判した。
  欧米は、事実上の内戦に陥ったリビアへの関与に消極姿勢を取る一方、アラブ諸国が独自の動きを取り出している。
  米国は事前に空爆の動きを把握、反対を伝えていた。両国から米側へ事前通告はなかったという。
  欧米の影響力の低下は明らか。
  アラブ各国はイスラム過激派の台頭を警戒している。コシノ重い欧米に強い意志を伝える目的と見られる。
  あんたらがやらないなら自分たちでやりまっせと。
  リビアで武装組織を支援するカタールへの牽制の意味もあろう。
  アメリカの不介入姿勢が続くことでアラブ北アフリカ地域は流動色を強めるだろう。
 

ロシアと欧米の新たな冷戦~国際構造の決定的変化

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   以下、私のウクライナ情勢についての現在の判断を端的に示しておきたい。
   ウクライナ問題は新たな冷戦の時代の幕開けとなった。
   ロシアと欧米の亀裂は容易には解消できないだろう。
   ロシアも欧米も自分たちは正しく、悪いのは相手側だと確信している。
   相互の不信感は確信に裏付けられている。
   その解消はもはや不可能というレベルだ。
   ウクライナで政府軍が戦っている相手は、ロシア軍そのものだ。ロシア軍が親ロ派として地元の反政府勢力を指揮している。タンク、装甲車等の装備や武器弾薬はロシアが供給している。ロシアがウクライナで戦っているということだ。マレーシア機撃墜したのもロシア軍ということだ。
   プーチン大統領は確信して戦っている。自らが正しい戦いをしていると確信しているということだ。
   欧米との亀裂は決定的だ。
   残念だけど、行き着くところまで行く可能性が高い。
   経済的にはロシアは勝ち目がない。
   ロシアは中国にすり寄り、発展途上国にすり寄ることになろう。
   今後数年は、ロシア、中国対、欧米の対立関係の時代になる。
   発展途上国は両陣営との複雑な関係を国益にしたがって揺れ動く構造になるだろう。

板挟みのアメリカ~シリア空爆に踏み込むか

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   アメリカは、26日、イスラム国に対しシリア国内でも空爆に踏み込むべく知り国内での偵察飛行を開始した。
   アサド政府の同意は取っていない(AP通信)。
   アサド政権を支援するイスラム国への空爆にはアメリカは複雑な心境だ。
   米世論は、アメリカ人ジャーナリスト殺害を受け、イスラム国への空爆支持に傾いている。
   空爆の効果はイラク北部である程度実証済み。
   オバマ大統領は地上部隊の投入は明確に否定している。
   世論の動向を見て、空爆に踏み切ることになろう。

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ロシア兵10人拘束~ロシア偶然

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  東部ドネツク州で25日、ウクライナはロシア兵10人を拘束、越境を否定してきたロシアは、今回は「パトロール中の一団が偶然」越境したと主張した(インターファクス26日)。
  ロシア兵は空挺部隊員で数十台の戦闘車両で24日にウクライナ入りしたことを自供した。その様子は映像付きで公表された。
  ロシア側は、ウクライナ軍がロシアに越境を繰り返しているとした(26日)。
  親ロ派は、ロシアの支援を得て東南部の奪還をめざし戦闘を継続している模様。
  ウクライナ東部の状況は、様々な情報を総合すると、親ロ派の名前を使ったロシアがウクライナ東部での影響力を確保しようとしているというのが本質だろう。

習近平指導部は軍部を掌握し切れていないか?

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  8月19日の南シナ海上空での、中国軍戦闘機による米軍機への異常接近(6メートル、米側発表)は、中国軍の危険な状況を示唆していないだろうか。
  中国側は「安全な距離を保っていた」と反論している。
  事実を承知した上での反論なのか?事実を知らされていないのか?
  後者であれば、いっそう危険だ。
  日本の自衛隊機や自衛隊艦艇への接近や照射、米軍機への接近を受けて、「きちんと対処しろ」という指導部指示(13年11月)が守られていないことになるからだ。
  習指導部の軍部掌握が疑われることは、現場での様々な危険を含んでいる。

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中東全体で戦線拡大の懸念

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  シリア、ガザ、イラク北部での戦闘が次第に中東各地へ波及する懸念が生じている。
  イラクはイスラエルの無人偵察機の撃墜を発表(8・24)。シリアからイスラエルの占領しているゴラン高原に向けて迫撃砲が打ち込まれた(8・24)。レバノン側からイスラエル北部に迫撃砲が打ち込まれた(23日)。
  これらを鳥瞰すると、中東全体でイスラム原理主義勢力間の連携が強まり、イスラエルに向けての反感を強めている。イスラエルが生還することはないだろうから、一触即発状態になっていると言うことになる。
  イランはイスラエルの出方に神経質になっている。同時に、シーア派勢力の事実状の総本山的意識から、中東各地のシーア派への支援を強める覚悟と見える。
  総じて、中東は、イスラエルへの反感・警戒と、イランの積極介入が相乗的に緊張を高めている。対して、イスラエルの危機感が極度に高まっている。
  極めて危険な状況となっている。

ロシア軍のウクライナ越境

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  25日、ロシア軍はウクライナ東南部に戦車、トラックなどを越境させている模様。
  ウクライナ軍報道官は、25日朝、ロシア軍戦車10両、装甲車2台がドネツク州東南部に侵入、南部の港湾都市マウリポリに向かっていると主張した。親ロ派が同都市の奪還作戦に出たものに同調している模様。他の国境地帯での激しい戦闘も伝えられている。
  ロシアは全ての親ロ派への支援を否定している。親ロ派を装った支援ということ。ロシア軍も国境を超えれば親ロ派という主張になる。
  ロシアとウクライナは26日に首脳会談を予定しているが、先行きは危うい状況だ。

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EU~押し寄せる難民問題

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   中東やアフリカから押し寄せる難民にEU各国は有効な対策が打ち出せずにいる。
   国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、13年中の海上経由でEUに入った難民は約6万人だったものが今年は上半期で約7万5千人を上回っている。
   イタリアでは難民を乗せた船が相次いで保護されており、8月だけで1万人近くになっている。その他、多数の不法移民も存在する。
   母国の治安が悪化し、難民の増加を拍車しているものと見られる。
   EU各国は適切な対応策を打ち出せない中、様々な問題が生じる中、極右勢力の増勢が続いている。移民排斥などの摩擦が高まることが懸念される。

イスラム国攻勢の背景

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 イスラム国は戦闘員5万人超、うち外国人が1万2千人程いなっているという。
   資金源は、湾岸産油国からの支援があるほか、支配領域の油田から毎日1~2億円は入る。
   このように、戦闘員、資金共に容易には殲滅されないものになっている。
   国際的に対抗勢力を組織しなければ押さえつけることは出来ない状態となっている。

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親ロ派支援に更に踏み込んだロシア~人道支援?

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    ロシアはウクライナ国境で立ち往生状態だった支援物資を積載したトラック車列をウクライナ政府の了解を得ないままに強行突破した。
    米独首脳は22日電話会談でロシアのウクライナ東部への無断進入を国際法違反として、制裁を強化することで合意した。
    ロシアの人道支援を口実にした親ロ派への支援といえる。車輛も、偽装した軍用車両である可能性が高い。
    ロシアは国境近くに1万人規模の部隊を配置している。口実を設けていつでも軍事介入に踏み切る構えだ。
    極めて危ない情勢にある。

 23日、ロシア政府は、全車両がロシアに戻ったと表明した。ウクライナ政府はロシア側が親ロ派に支援提供していた軍事関係物資などを、トラックに積載、ロシア側に持ち帰ったとした。

中国を脱出したがっているエリート層

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 中国の将来見通しの限りない暗さは中国人エリートの行動に表れている。
   例えば、アメリカ国籍を取得したいという異常な情熱。
   アメリカで出産することで子供にアメリカ国籍を与えたいという親が多い。米国での出産ツアーを扱っているサイトが500社にも上っている。3か月ほど滞在して出産するのに10万元(約160万円)、最高の待遇を求める場合は3~4倍にもなるという。ロサンゼルス郊外には中国からの「妊婦ホテル」が存在する。米国で出産する中国人は毎年2万人とも言われる。
   投資移民も中国既得権益層の関心を集める。地域によって50~100万ドルを投資し、米国人を10人雇用するなどの条件で、ビザが得られ、ゆくゆくは永住権も取得できるというもの。
   米国の雇用増加・地域活性化と米国への永住権を求める中国人既得権益層の奇妙なドッキングだ。
   米国側に賛否両論があるようだが、恒久化の可能性が高い。
    
   成功した既得権益層にして、中国の将来への限りない不信感がこれほど強いという所に中国の闇が感じられる。
 

ロシアを追い込まずに着地点を模索せよ

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   国内的な配慮から、ロシアは強気で対応してくるしかないだろう。
   しかし、クリミア併合(3月)やマレーシア機駅つい(7月)で地に落ちたイメージのダメージはボディー・ブローとなってロシア経済に聞いてくることは必至だ。例えば、すでにロシアへの外国からの観光客の減少は著しく観光産業の悲鳴が伝えられる。
   国際金融面では、ロシアは中国に接近するしか選択肢がない。元の直接取引で産油国ロシアと消費国中国が結びつきを強めることになる。その影響もどういうものか考えてみる必要がある。元の国際通貨化を目指している中国にとっては好機と言うことになる。

   ウクライナへのロシアの支援物資を積んだトラックがウクライナ政府の許可を得ないまま強制的に越境している(8・22~)。案内しているのは親ロ派兵士だ。ウクライナ政府はこれを攻撃することなく対処することを願う。ロシアが軍事介入する口実とする可能性が高いからだ。

  ロシアを追い込まず、メンツを与えて、事態を鎮せかさせる努力を期待したい。

  ポロセンコ・ウクライナ大統領とプーチン大統領のベラルーシでの8月29日の直接会談に期待している。
   

スコットランド分離独立は避けて欲しい

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 9月18日、スコットランドの英国からの分離独立を問う住民投票が行われる。
  情勢は分離独立を是とする勢力がかなり支持を集め、ひょっとすれば、独立へとの判断がされるかもしれないという。
  英国の人口で言えば、8%ほどということで英国の根幹にかかわらないようにも言われるが、いかがなものか。
  北海油田の富をスコットランドが独占すると言った打算も伝えられるが、そうした打算で国境を変えるのは、賛成できない。
  スコットランドが独立するとなれば、北アイルランドやウエールズへの波及もあり得るだろう。スペインのバスクの分離独立への刺激となることも十分あり得る。
  国境線を巡っては様々な異なる考え方があることは事実だ。そこに触れないで、現国境は守るというのが一番穏当ではないか。
  分離独立の方向ではなく、可能な限り国境を低くし、EUなど統合の方向が進むことを期待したい。

習近平崇拝キャンペーン盛り上げに躍起の中国宣伝部

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  習近平国家主席の個人崇拝を狙ったような異様な中国当局の報道が話題となっている。

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イスラム国への対抗で国際社会は協力せよ

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   シリアでのイスラム国の拡大が続いている。
  異教徒や外国人、支配を拒否する現地住民などに対する残虐な行為で恐怖心により支配を拡大している。
  19日には拘束している米国人を斬首して殺害する映像を公開、20日米国政府はその事実を確認した。イスラム教国では伝統的に刑罰の一種として斬首刑を行ってきた。敵対者を「犯罪者」として扱い、自らの正統性を誇示し、恐怖心によって支配力を強めるという手法を取ってきた。
  その意味ではイスラム国もその手法によっているといえる。
  イスラム国は支配区域の住民に服従を迫り、異教徒には改宗を命令、拒否すれば殺害しているという。アルカイダなどに比べてもイスラム国の残忍性が強いという。
  アメリカはこれまでのいきさつを捨てて、シリア国内でアサド政権との共闘に踏み込むべきではないか。それなくしてイスラム国の攻勢を阻止することは難しいからだ。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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