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中国が叫ぶ「核心的利益」死守~スコットランド住民投票でいっそう神経質に

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   中国当局の「核心的利益」を叫ぶ頻度が高まっている。
   否決されたが、スコットランドでの粛々と行われた住民投票の影響が顕著だ。その影響に極めて神経質になっている。
   亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のカーディル議長は「ウイグル族はスコットランドと同じ民主的プロセスを用いることを願っている」と発言。
   インド北部ダラムサラの活動家らの運営するチベット亡命政府ニュースサイトは「いつか必ずチベットの人々も同じ事を行う」と宣言。
   台湾でも複数の団体が独立要求の前例として指摘する声を上げている。
   これらは、中国当局にとっては、悪夢となる。
   中国は、台湾、香港、ウイグル、チベットなどで複雑な問題に直面している(「環球時報」9・25など)。
   核心的利益と叫ぶしかないということのようだ。さらに「核心的利益」を声高に叫び続けるだろう。
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北朝鮮外相の国連演説~15年ぶり

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   北朝鮮のリ・スヨン外相は国連総会で15年びりに演説した(9・27)。
   目新しい内容はなかったが、北朝鮮の意図は明確に再確認できるものだった。
   米国の敵視で、北朝鮮は必然的に核保有国になる決断をした。と、北朝鮮の核保有は自衛のためだと主張。
   米国の敵視政策が完全になくなれば核問題は解決されるとした。
   具体的には、米国の一方的な経済封鎖と金融・貿易封鎖の撤回を要求した。
   米国批判が目立った。米韓合同軍事演習は黙認されるのに、北朝鮮のミサイル発射が認められないのは「不公正」だと批判した。
   北朝鮮の現状については、経済建設と民生改善が課題だとし、そのためにも平和的環境が必要だとした。

香港の普通選挙~統制とのせめぎ合い

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   共産党独裁の中国当局による香港への統制強化と普通選挙という民主原理は根本的に相いれない。
   「一国二制度」も中国当局にとっては建前であり、共産党の統制下に置くことだ。
   2017年の香港行政長官選挙で約束されている普通選挙で、共産党の支持・支配に従わない人物を立候補させないように「指名委員会」で過半数の推薦を得たものだけを立候補できるという制度にすること二しようというのだ。これに反発するデモは長期化の様相を呈している。
   台湾の馬英九総統は香港デモを支持表明した(29日)。中国当局にとってはなおさら妥協することは出来ないことになった。
   香港の推移は要注目だ。

中国経済減速~

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   中国の8月の経済状況が好ましくないことが鮮明になっている。
   住宅価格は主要70都市中68都市で低下。工業生産の伸びは対前年同月比6.9%増と低水準だった。
   発電量は前年同期比でマイナス2.2%と、初の前年同期比マイナスとなった。
   
   実はこれらの数字以上に状況は悪化している可能性が高い。 
   当局は景気刺激策をしなくても高度成長が可能という自信を表明している。その信頼性に疑問が高まっている。
   8月には銀行貸し出しを約8兆7千億円増やしているが、景気刺激効果が出ていない。
  
   景気刺激策を講ずると必要な構造改革が進まない。景気刺激策の効果が薄いのだ。いやマイナスですらあるようだ。

シカゴ大、孔子学院閉鎖へ

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  シカゴ大学の孔子学院が閉鎖されることになった。
   米国だけで90か所以上にもなる孔子学院。中国政府の文化宣伝拠点として存在感を見せている。
   職員が中国当局の意向で教材から教授内容まで差配する状況に批判警戒が高まっている。
   米国の大学という自由な議論といいう状況からは異質な存在だ。
   シカゴ大学が契約更新しなかった背景に、中国側の高圧的な報道への反感があったと伝えられる(契約更新しなくていいですよと言う中国側の決然とした返事にシカゴ大学側が慌てたなどと一方的に報道したなど)。
   中国の報道はそもそもが政府当局の宣伝手段であり、勝手な言い分を宣伝するもの。そうしたことに米国も改めて気づいたということか。
   中国側は孔子学院を作った意図が中国の宣伝工作ということ。米国の大学が、今更、気付いたというのも不思議なことだが・・・。

ジェマ・イスラミア~シリア関連の動向

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  2002年にバリ島でテロを起こした首謀者アブ・バカル・バシル師(服役中)が2008年に作った別組織ジェマ・アンシャル・タウヒド(JAT)との深い関連が指摘されるアブ・フィダ(別名サイブディディン)が、ネットで勧誘した若者を、スラバヤからシリアに空路送り込んでいたことが判明した(9・27)。
   人道支援を標榜、寄付を募っていた。募金は数十万ドルにも及んだという。
   集めた若者を13回にわたって送り込んでいた。各回10数人から数10人にも及んでいた。
   送り込まれた若者は、戦闘訓練を受け、イスラム国などの兵士になり戦闘に参加しているという。
   シリアやイラクで戦闘を経験した若者が帰国して、テロゲリラを敢行することが懸念される。
   
   
  

米国人100人シリアへ~帰国テロに警戒

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   FBIコミー長官は、100人以上の米国人が過激組織に加わるためシリア入りをめざし、現在は10数人が戦闘に加わっていることを明らかにした(9・25)。
   欧米各国から多数の外国人が戦闘員として加わっている。インドを含むアジア太平洋地域からも約1000人に上り、増加傾向にある(米太平洋軍ロックリア司令官談話、9・25)。
   イラクのアバディ首相は、パリと米国で地下鉄を攻撃するネットワークが存在するとの正確な情報を得ているとした(9・25)。
   外国人戦闘員の帰国後のテロゲリラ行動への警戒が求められる。

イスラム国の過激思想への警戒~湾岸アラブ諸国

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  イスラム国が持つ教義は湾岸君主国にとっては危険極まりないものだ。
  イスラム国指導者のバグダーディーは、自らを「カリフ」と称し、全イスラム教徒に忠誠を求めている。君主制を否定することに繋がるとして、サウジなどで影響力を有する高位聖職者評議会は国民にイスラム国への参加を禁じる声明を発した(9月)。
  イスラム国やヌスラ戦線に参加する湾岸諸国の戦闘員が急増している。サウジはかつてアフガニスタンでの対ソ連戦からの帰国したジハード(聖戦)主義者らのテロにてこずった経験がある。シリアでの戦闘を経験した若者の帰国後を警戒するゆえんだ。

シリア空爆でねじれる各国の思惑

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   シリア外務省は23日、シリア国内でのイスラム国などへの空爆を受け、「テロとの戦いにおける、あらゆる国際的努力を支持する」と声明した。
   事前同意がなければ主権侵害とみなすとけん制していた立場を変えた。
   アサド政権としても、イスラム国に打撃を与えることは、好都合であるという判断か。
   サウジなど周辺5カ国の参加若しくは支援に関しては、サウジやカタールなどスンニ派諸国は反アサド政権姿勢を鮮明にさせている。サウジにはイスラム国への空爆の延長にアサド打倒への展望を描いている節がある。アサド政権としては警戒を強めれう湯銭だ。しかし、同時に、少なくとも、短期的には過激派掃討のためとはいえ、アサド政権を間接的に助けることになることは否定できない。
   アサド政権を支援するイラン、ロシアも「空爆は必要な枠組みを伴わなければならない」と述べるに留めた。

   中国・ロシアは、「反テロ」では一致、しかし、シリアの同意を欠いているという一点で、懸念を強めている。
   米国など外国からの当該国の同意を欠いた空爆というシナリオの先例だけは同意できないということ。何時の日か自らがシリアと同じ立場におかれるということを恐れているという心理だろう。

   イランは既に、イラク政府支援で実質的にイスラム国包囲網に加わっている。シリアではアサド政権支援の立場だが、シリアでのイスラム国空爆に関しても、何らかの形で関与を模索する可能性がある。
   シリア政府も何らかの形で協力を模索するだろう。

   様々に入り乱れる思わくで、複雑な様相を見せている。

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米、国連外交で一定の成果

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   「テロとの闘い」を前面に国連で「イスラム国」掃討への理解・支持を求める米国の外交は一定の理解を得ることに成功しつつある。
   仏軍は19日に続き25日にはイラクで2度目の空爆を実施。英国キャメロン首相は、空爆参加へ国会承認を取るべく26日国会を招集することになった(24日)。
   オランダ、ベルギーもイラクへ戦闘機6機づつ派遣する見通し。

   問題はシリアだ。民衆に紛れ込む「イスラム国」を空爆での掃討作戦はあくまでも限定的。地上戦が不可避だが担う勢力がない。米国が期待するシリア反体制派「シリア自由軍」は「イスラム国」と対等には戦えない。これから訓練することになるが、その道のりは険しい。
   地上戦が膠着すれば、国際世論が米国二たいしくなる可能性が高い。
   テロとの闘いは、長期の困難な展開となろう。

新疆、100人超す死傷者だった

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  21日発生した新疆ウイグル自治区のバインゴリン・モンゴル自治州ブグル県での連続爆発事件は、当初の死者2人ではなく、死者50人を超える「重大テロ事件」であることが次第に明らかになった。
  7月28日、当局の発表で死者96人人とされる暴動を超える規模の様だ。
  政府系ニュースサイト「天山網」(9・25)は、40人の暴徒が自爆や公安当局の射撃で死亡、公安当局や住民の死者も10人、死者は計0人と伝えた。犯人2人を拘束とも。
  21日、午後5時頃、市場や派出所、商店前などで相次いで爆発が起きたということだ。
  当局の情報統制がなされ、実態が不明だが、漏れ伝えられるところから、以下のような指摘ができる。
  住民の死者は6人ということで、商店前や市場出の爆発規模はおおよそ推測できる。自爆テロともいうのであれば、死者は特に多いと言う者でもない。軍用の爆発物ではない可能性が高い。
  派出署前でも爆発が発生しているということで、当局に対する攻撃意思が推測される。
  死亡した暴徒が40人というのは異様だ。
  公安当局が乱射するなどして、周辺の人物を多数死傷させた可能性もあるのではないか。
  死傷者100人を超すということと相まって、当局により、相当激しい鎮圧行動があったものと推測される。
  女性の自爆テロとの情報が複数伝えられる。自爆テロに混乱の中、住民と当局の間で、激しい衝突があったのではないか。
  真相が明らかにされることは期待できないが、ウイグル族住民の不満の高まりを背景とした治安の悪化が続いていることは間違いない。
  

多党制を導入すれば1300万人が死亡するという国~中国

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   中国共産党機関紙・人民日報のウエッブサイト「人民網」は24日、中国が西側の多党制を導入すれば、2年以内に武装衝突で1300万人以上が死亡、1億3000万人を超える難民が出かねないと主張している。駐セルビア大使(李満長)の論文。
   民主化の危険性を宣伝したいのだろうが、これが論文だというのだから呆れる。
   現役の大使にしてこうしたレベルということだ。
   政治的意見の違いで、内乱状態が発生し、これだけの人数が死亡・難民となるというレベルの国だといいたいのか?
   中国をここまで貶める論文もないと思うのだが・・・。

平和的な意見表明は犯罪ではない

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  中国が、ウイグル族学者・イリハム・トフティ氏の平和的な意見表明行為に対して、無期懲役とする判決を下したことは、誤りだ。
  ウイグル族と漢民族の融和の為に、ウイグル族の立場からする様々な意義や意見は、むしろ有益だ。トフティ氏のような穏健派の意見を歓迎してこそ、両民族の融和も可能になる。
  ケリー米国務長官は、23日、「深く心配している」との声明を表明して、中国政府にトフティ氏の釈放を求めた。
  トフティ氏のような穏健派をも犯罪として強権の下に抑え込もうとすることは、ウイグル族と漢族の間の緊張関係の悪化になることは必至だろう。

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トルコの選択~クルドの選択~世界が放置してきたシリア

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   3年間、世界はシリアの混乱を放置してきた。
   その結果、シリアの多くの住民が難民となった。
    中東諸国から、トルコには、すでに150万人が難民として流入した。
    米軍のイスラム国に対する空爆で、新にクルド族難民を中心にここ数日でシリアから13万人余りの難民がトルコ国境を越えて押しかけている。
    シリアの人々は国際社会への深い失望を抱いていることは間違いない。
    最弱者といえるクルドにしてみれば、当面の攻撃者イスラム国を空爆する米軍に理解ハス召しつつも、冷めた目で見て居るということだろう。
    国民の3分の1以上が難民になっているシリアの現実は我々とては直視せざるを得ない。
    国際社会はホンワカとした理想主義とは対極のものだから。
   
    

米国の外交戦略の欠如が招いた中ロの挑発的行為~2014年版IISS

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   米国の安全保障政策がテロ対策に偏り、外交戦略の欠如が周辺国への中ロの挑発的行為を招き、世界秩序への脅威となっている。
   世界の安全保障や軍事問題を専門に分析する英国際戦略研究所(IISS)の2014年版「戦略概観」(2014・9・18発表)の主要な指摘だ。
   9月上旬にNATO首脳会議が創設を決めた即応部隊(最短2日間で数千人規模の兵力を展開できる)を「欧州の軍事同盟の新しい役割に向けた第一歩」と評価した。
   テロへの対策に偏重し、大国(ロシア)への対応のおろそかになった米国の安全保障政策の失敗を指摘した。
   安全保障政策は、軍隊を派遣するかどうかの二者択一ではないとし、より巧妙で幅広い選択肢が求められると、ウクライナ問題への米国の対応の拙劣さを指摘した。
   また、米国の影響力の維持の既に困難になっていることにも踏み込み、2014年末に米国がアフガニスタンから戦闘部隊を撤退する方針を受け、2015年は米国が「世界の警察官」の役割を担ってきた時代に終止符が打たれる・・・とした。
   中国が東アジアで領有権を拡大させる動きを強めていることを、ロシアと並ぶ脅威としている。中国がアジア各国との外交について「一時的な関係悪化は長期的に戦略的な優位を得るための代償とみている」と分析している。
   日本の外交について、安倍首相の歴史観について、歴史修正主義的な行動が「中国や韓国だけでなく、中国との対立回避を優先する米国との関係も悪化させる」として、日本の孤立を一層強めると指摘した。

   IISSの指摘は多くの点で同意できる。
   特に、中国や韓国との関係の悪化は、中国との対立を回避したい米国との関係の悪化に繋がることは、常に心しておく必要がある。中国の存在感がますます高まる中でのわが国の外交戦略のあり方については、複眼的な見方が欠かせない。

露、国際法違反と非難

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  シリア領内のイスラム国などへの攻撃に関してロシアは、「シリア政府の同意」や「国連安保理の決議」を得ていないことを理由に、国際法違反だと非難する声明を出した。
  アサド政権を擁護する立場から、米国と有志連合の独走する事態には歯止めをかけたい考えだ。
  「テロとの闘いは国連の下で国際社会が協調する必要がある」 「国家主権を侵害して自らの地政学的課題を解決する試みは情勢の不安定化を招くだけだ」というのが、ロシアの米国非難の理由。
  ロシア抜きではテロとの闘いはらりが明かないと、国際社会に認識させることがロシアの思惑だ。
  ロシアは、これからもおりにつれ、シリア、イランとの関係を中東政策の基軸として発言力を強めるよう努めるだろう。

米シリアで爆撃~中東5か国も参加

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   米政府は22日、米軍と複数の有志国がイスラム国を標的にシリア領内で空爆を開始したと発表した。
   サウジアラビア、ヨルダン、UAE、バーレーン、カタールの5か国の中東5か国が参加した。
   紅海とペルシャ湾の艦艇からは47発の巡航ミサイル・トマホークも発射された。
   米軍はアルカイダ系グループ「ホラサン」の施設も空爆した。
   空爆にはステルス戦闘機F22が初めて参加。攻撃の96%が高い命中精度を持つ精密誘導弾だったと指摘(米統合参謀本部メイビル作戦部長談)。
   なお、シリア政府には空爆方針を直接伝えていたことを明かした(米国務省サキ報道官)。アサド政権には敵対行為を取らないよう警告。「同委は求めていない。軍レベルで攻撃の具体的な時期についても一切知らせていない」と強調(同前、日経9・24)。
   テロとの新たな険しい戦いに入った。

中国傾斜を深めるロシア~極東に大規模港

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   22日、吉林省に隣接するロシア極東地域に北東アジア最大の港湾建設ことで中露が合意した。
   北朝鮮の経済特区羅先にも近い、中露国境から18キロほどの極東ロシア最南端のザルビノ、現在は小規模な港町。これを最大年間6000万トンの貨物を扱える大型港湾に作り替える計画。
   ウクライナ問題で欧米の制裁が長引く状況下、ロシアの対中傾斜に拍車がかかっている。
   北極海航路で中国の資金に頼った港の整備が進むことになる。
   中露の関係緊密化が、今後の国際関係に与える様々な影響について注目したい。

米、国連外交で、イスラム国空爆へ

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   オバマ大統領は、20日、ニューヨークに入り国連外交を繰り広げ、シリアでのイスラム国空爆への包囲網構築に一区切りをつけた(一般討論演説24日など)。
   空爆は秒読み段階に入った。アメリカは、対立するアサド政権の同意なしに空爆に踏み切る。安保理でのロシアの拒否権が明らかなことから、イスラム国への非難色をできるだけ強めた安保理か総会での決議などを根拠にする。ロシア・イランとの立場の違いがより鮮明になる。
   イスラム国は、傘下の過激派に対して、有志連合に加わった国の市民殺害を命じた。
   各国はそれぞれテロへの警戒を引き上げた。
   国際社会は一層危険な段階になった。

エボラ出血熱

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   拡大が続くエボラ出血熱を巡って、深刻な議論がある。
   感染地帯の西アフリカ諸国二対する「封じ込め」を巡る賛否もその一つだ。 
   封じ込めは感染国の孤立化につながる。経済的に深刻な状況が加速する。
   感染を国内に持ち込みたくない国々の「封じ込め」が続く。
   封じ込めは援助を必要としている西アフリカ諸国への裏切りだとする論調もある(ケニア紙など)。
   感染国が続く国では、閉鎖された学校の再開を巡る議論が出ている。
   再開は感染を広げ危険なのかどうか。
   国際社会の感染拡大阻止への協力が喫緊の課題だ。

北の約束破りを許してはならない~テロ国家と闘う覚悟

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  北朝鮮は、拉致被害者の調査を外交交渉の取引材料として、いかに多くの利益を獲得するか都・・・駆け引きを行っていると心得ているということだ。
  拉致を反省してもいなければ、人道的にらり被害者を帰国させようとも、毛頭考えもしていない。
  朝鮮総連の継続使用、万景峰号の入港、制裁解除、総連からの送金復活、人道支援など・・・とにかくいかに多くの利益を得られるかとだけを考えている。
  「夏の終わりから秋のはじめ」との最初の調査結果報告の延期も思うような利益が得られていないということ。
  引き伸ばしで、利益を約束させる戦術だ。
  北朝鮮は、そういう国だということ。
  いささかも今回はなどと甘い期待をしてはならない。

ウクライナ緩衝地帯で合意

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   20日、ウクライナ政府と親ロ派は双方の軍の間に、緩衝地帯として幅30キロの重火器を搬出する地帯作りで合意した。19日の配置での停戦で合意。緩衝地帯には欧州安保協力機構(OSCE)の停戦監視団が展開する。
   ウクライナ領から外国部隊や雇い兵の撤退させることでも合意した。
   一方、ロシアは人道物資の搬入として、3回目のトラック約200台をウクライナ政府の同意を得ないまま強行越境を行った(20日)。
   3回目の人道車列の無断越境は、ロシア・ウクライナ国境を無視することの既成事実化を狙ったものだ。
   親ロ派の支配する東部地域の事実上の独立状態への既成事実づくりがロシアの狙いと言えよう。
   その上での欧米の対ロ政策の事実上の骨抜きを狙うことになろう。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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