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若者に増した祖国への肯定感

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  文科省・統計数理研究所が10・30発表した国民性調査結果で日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に」としていることが注目される。
  「生まれ変わるなら日本に」という回答が、特に20歳代男性で急増していることが目立っている。
  何が原因で日本に自信を強めたのか?
  相対的に、諸外国の動乱や経済混乱が伝えられる中での、我が国の安全で安定な推移ぶりが認識されたものかも知れない。
  こうした認識は、下手をすれば、自明的な心境にもつながりかねない。
  東日本大震災時の助け合いなど日本人の「心情の暖かさ・思いやり」への再認識が自信に繋がった面もありそうだ。
  自国愛、自国への肯定感は良いことだ。
  その上に、様々な問題において、より積極的な前向きな行動へとつなげる努力をしていきたいものだ。
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報道の自由~民主主義社会システムの根幹

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   中国や北朝鮮、或いは韓国などでの報道の自由に関する考え方の違いがしばしば明らかにされている。
   権力サイドに取って批判的な報道を規制するという分かりやすい圧力・規制が目立っている。
  北朝鮮の拉致再調査関係訪朝団に随行した報道陣もホテルに缶詰状態、外出は先方が見せたい場所だけの市内観光だけだった。
   TBS女性記者は報道内容をとがめられ当局側に呼び出され取り調べを受けた(10・29)。都合の悪い報道は許さないということ。
   中国での報道陣の規制は一一例示するまでもないだろう。例えば、天安門事件は触れることは出来ず、最近では香港での民主派の抗議状況の報道はご法度状態だ。
   韓国でも産経支局長が僕大統領に関する疑惑報道で取り調べを受け起訴されている。
   こうした認識の上に、報道の自由の大切さを再認識し、我が国における報道の自由を守る決意を再確認したいものだ。
   諸外国での報道の当局による規制の結果だという前提での読み取りは欠かせない。
   我が国は欧米諸国と共に「報道の自由」という価値観外交を強めるべきだ。
   

香港占拠1か月~雨傘開き抗議

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   香港では普通選挙を求める民主派デモによる街頭選挙が始まってから1か月を迎えた10月28日、政府庁舎前などで集会が開かれ参加者は一斉に雨傘を開いて抗議の意思を表明した。
   習近平指導部は香港の民主はデモを「動乱」と位置づけ話し合いでの解決を図る可能性はほとんどない。
   民主派は岐路に立たされている。
   1か月を超える混乱の影響で香港社会への様々な悪影響も生じ、デモへの反対運動も強まっている。
   当局の狙いは正にこうした民主派の疲労状態によるデモ集会などの抗議活動の立ち枯れ化。
   事態の推移はその様相を見せつつある。
   ただし、そうした手法で中国国民の党と中国社会の将来への自信や信頼が増すとは思えない。

「法治」の秘める危うさ~一党独y歳の正当性

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   中国共産党が掲げる「法治」は、党主導で決めた法律を正統化する論理だ。 
   決まった法律だから文句言わずに守れ。香港の長官選挙方法は、政治局常務委員会で正式に決められたのだから守らなければならないと。
   正統性を持ち出すと、やっかいな疑問が生じることになる。
   全人代の決定に正統性があるのか。共産党当地にb正統性があるのか。・・・などなど、様々な正当性への疑問が生ずることになりかねない。
   「党の指導」という表現で、党があらゆる権威の上にあることを強調している。
   「法治」を強調する先に「党の指導」の正統性への疑問が沸きかねない。
   10月23日閉幕した党中央委員会第4回全体会議(4中全会)で採択したコミュニケで80回も「法治」を繰り返している。
   全国人民代表大会(全人代)常務員会が8月末に決めた2017年の香港行政長官選挙方法を「法治」だから従えと強調している。
   全人代常務員会の決定は、年1回開かれる全人代で覆せるではないか・・・という法律上の理屈にどう応えるのか。
   「法治」の議論は展開すればするほど疑問を呼びかねない。
   党主導の法治。党が全ての上に存在する中国の秩序。
   それはいかなる正統性があるのか。その理由を問われれば厄介な疑問が生じかねない。

チュニジアの安定を期待~大統領選挙へ

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  チュニジアでは、11月23日に、大統領選挙が実施される。
  中東民主化の「アラブの春」の発火点で、紆余曲折を経ながらも、憲法制定議会選挙(10・26)を経て、大統領選挙へこぎつけることができた。アラブ諸国の中で民主的な国家再建が期待できる唯一の国とも目されている。
  最近の失業率は15%前後と、2011年1月の独裁政権崩壊時より悪化している。若者の失業率はさらに深刻だ。
  民主化のステップを進めるチュニジアを応援すべく、可能な限りの同国への支援を行いたいものだ。
  経済や社会の安定なしに民主化の進展は期待できないのだから。

北朝鮮には毅然とした態度で~小出しの譲歩は禁物だ

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    北朝鮮で交渉している代表団には心からエールを送りたい。
    そもそも成果が期待できない中での訪朝であり、行くこと自体からご苦労なことだ。
    そもそも拉致という犯罪行為を犯した犯人との交渉などあり得ないことなのだ。
    それをのらりくらりと取り繕い開き直っている。国際社会では、相手にされない無法国家が相手なのだから。
    交渉で解決するという性格の問題ではない。
    しかし、それを交渉という手段で解決するという所に無理がある。
    最終的には交渉のパイプが閉じられてもいいという覚悟を持って対することだ。
    国民はすでに北朝鮮の非道について十分認識している。

若者の閉塞感とIT革命~イスラム国の吸引力~長い戦いに

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    イスラム社会の相対的な出生率の高さが背景にあるようだ。
    その結果、イスラム諸国で若者層があふれかえっている。
    日本の中央年齢が46.1歳なのに対して、イラク21.5歳、パキスタン22.6歳、エジプト25.1歳など、イスラム圏諸国の若さが際立っている。結果、人口は増え、若者があふれかえっている。若者の失業者が増え、若者の不満やいら立ちが増している。中東から北アフリカは若者の失業者であふれかえっている。若者の閉塞感は高まる一方だ。
    IT革命で若者は直接先鋭化した主張にさらされる。ネット空間では先鋭化傾向が激しい。既存の権威は崩れ、秩序はもろくなっている。
    失業して閉塞感にさいなまれる若者がネット空間で煽られている。
    欧米では、不景気の中、反グローバリズムの高まる傾向が見られる。反グローバリズムは反移民・反イスラムに走る空気を醸成している。イスラム教徒を嫌悪する空気の高まる原因になっている。こうした欧米の空気は、イスラム教徒の若者にとっては、屈折した欧米への反感を抱きがちなことになりがちだろう。
    イスラム圏での若者の失業問題の解消。欧米での偏狭な反移民・排外心理の解消。
    「イスラム国」などイスラム過激主義主張との戦いは長期間の難極めてしい戦いになるだろう。
    

イスラム国に中東北アフリカから若者が集まる現実

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イスラム国に中東北アフリカなどから若者が集まっているという。
  これらの国では、多くは、アラブの春の熱狂の静まった後、若者を取り巻く環境はむしろ悪化した。
  高失業率が常態化し、若者は失望しきっている。
  アラブの春に民主政治の展開を期待した欧州の熱気は去り、無関心という状態に陥っている。欧州自体が不景気で自らの心配で他社を思いやるゆとりはないという状態だ。理想より現実という冷めた心境が蔓延している。
  深く失望した若者はイスラム国の戦闘員募集を煽るインターネットの宣伝に起死回生の夢を託したくなるという所か。
  真のイスラム教徒たれとの煽りが効力を持っているということだろう。
  市民も兵士もイスラムの敵だとして、誰にも相談せずに、市民を殺せという扇動が響いている。
  欧米各国は極めて危険な状況にある。
  我が国も決して一人安全だ・・・というわけにはいかないだろう。

イスラム国の特徴~資金源の大きさ&ネット力

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  イスラム国の最大の特徴は、資金力の多さだ。戦闘員に月給を払える。これまでの過激派とはけた違いの資金力の大きさだ。
   資金力の源は、占拠している地域の油田。採掘される石油を安値で密売して資金を得ている。
   ついで身代金。身代金で今年すでに2000万ドル以上を獲得しているという。
   ということは、イスラム国の勢いを抑えるためにその資金源を断つことが有効だ。
   徹底して、資金源を断つ術を追求すべきだ。
   
   イスラム国のネットを使いこなす巧みさも秀でている。
   ネットで欧米などの若者を煽り兵士集めに成功ている。社会に不満を抱き、あるいは閉塞感を感じている若者などを引き付けている。
   ネットの扇動に欧米諸国は、カナダ議会襲撃などの「内なるテロ」による脅威に備えている。

アジアの注目集める日本の不動産~自信持って対応を

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   マンション販売業者の大京が台湾(台北)で初の日本への投資セミナーを開催した(3月)。以降、8月までに約600組の参加を得て盛況だという。
   東急リバブルも4月に台湾に現地法人を設け、台湾での販売を強化した。
   台湾の仲介業者も相次いで日本物件の紹介に力を入れているという。例えば、2ヶ月間で「虎ノ門ヒルズ」の2億5千万円のマンション物件だけで10戸売ったトウキョウ・プロパティ・ショーケースの話が日経(10・23)に載っていた。
   日本国内だけに止めることなくく、アジアや世界へと視野を拡大させることが欠かせない。
   少子高齢化の国内だけが市場ではないということだ。目を世界に展開すれば、今は人口増加の地域が多いのだから。

シリア領イスラム国への空爆1ヶ月経過~過激派の勢い衰えず

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   米国と有志連合による、9月23日からの空爆で、残念なことにイスラム国の勢いは衰えていない。
   イスラム国はトルコ国境アインアラブなどに迫るなど攻勢を継続している。問題は、米軍の130回にも上るアインアラブ周辺への爆撃にも関わらず、イスラム国の勢いが衰えないというということだ。
   地上軍との連携のない空爆の効果の少なさが明らかになっている。
   クルド人民兵を通じてイスラム国への地上戦を担わせるべく、19日、初めて武器を空中から投下したという。
   イラク領でも、イスラム国は中西部アンバル州などで支配地域を拡大中という。
   イランのシリアやイラクへの軍隊派遣に、イラクが批判すなど、イスラム国への国際的な共闘の足並みの乱れも露呈している。アメリカなどの戦略の不徹底さが明らか。イスラム国をたたくことに絞った割りきりが必要ではないか。
   イスラム国は、10月、インターネット上の機関紙で奴隷制の復活を宣言、拉致した女性や子供を戦闘員に与えることを正当化した。イラク少数派ヤジド派住民数百人規模での誘拐に関する情報も伝えられる(産経10・23)。
   イスラム国の存続は文明の名において許されることはない。

中国の法治~一党独裁の手段

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    4中全会は23日、法に基づく統治の強化を盛り込んだコミュニケを採択して閉会した。香港については「法に基づいて一国二制度を保障し、香港の長期の繁栄と安定を維持する」とする方針を盛り込んだ。
    中国の法治とは、一党独裁の手段に過ぎないという意味で、民主制度とは全く異質のものだ。
    憲法にも「共産党の指導」ということが明記されている。裁判も含めて、共産党の決定に従うだけの存在ということだ。
    共産党は全ての上に存在している、したがって法治の枠外ということだ。
    香港については、共産党が、法という名目で、香港に対する統制を強化するという意味に過ぎない。

「内なるテロ」現実に~警戒増す欧米

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    カナダの首都オタワの連邦議会議事堂に銃を持って侵入、乱射した10月22日の事件は、「内なるテロ」が現実になったということだ。犯人の男(32歳)はカナダ国籍で、犯罪経歴を有していた。最近、イスラム教に改宗していたという。発言などから中東の過激派に合流する為出国する恐れがあったため、旅券を没収されていた。いわゆる「一匹狼」、単独犯行で、最も対応の難しいケースだったようだ。
    9月、オーストラリア当局は一般市民を標的にした「公開処刑」の計画を察知し、シドニーやブリスベーンでテロ容疑者の一斉摘発をしている。
    イギリスでもテロ計画関与の疑いで多くの逮捕者が出ている。
    イスラム国への空爆参加国を中心にテロへの警戒が高まっている。
    欧米各国にとって、「内なるテロ」の危険性が高まっている。我が国も例外というわけにはいかない。

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習主席の「文芸講話」~創造萎縮必至

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   習近平国家主席が10月15日北京の人民大会堂で行った中国の有名芸術家などを前にした「文芸講話」は、その後、全国の全国の文芸関係者に配布され、それを資料とする「学習会」が開催されている。
   毛沢東が1942年延安で行った「文芸講話」を意識したものだ(参加者を72人に絞ったのは、同講話72周年を意識したものだという)。
   中国の芸術家の創造意欲を萎縮させることが必至だ。
   「芸術は社会主義の為に奉仕しなければならない」
   「現代中国の価値観を広めなければならない」
   など、
   政治の芸術に対する露骨な介入する内容だ。
現代中国の価値観とは、「中国の夢の実現」「中華民族の偉大なる復興」などを刺すことは明らか。
習近平良国家主席に、毛沢東時代のように、「思想を統一」したいという・・・意識が強いことがうかがわれる。
習主席時代の中国では、保守的で権威主義的な統制色を強めるということだ。
民主派との衝突の局面が増えそうだ。

トルコ、クルド兵の通過容認~イラク・クルドの存在感増す

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   トルコはシリア北部でイスラム国の攻撃に晒されるクルドの町・アイン・アラブ(クルド名コバニ)の救援の為、イラク北部クルド人自治区のペシュメルガ(クルド兵)のトルコ国内通過を認めると表明した(10・20)。
   対イスラム国支援の為、トルコの積極的関与を求める国際社会の要請(圧力)に応えた結果だ。
   トルコはトルコ国内反政府勢力のクルド勢力PKK(クルド労働者党)への警戒を強めている。PKKのシリアへの出国は阻止したいとの狙いもあろう。
   しかし、実際は複雑だ。アイン・アラブで戦っている民主連合党(PYD)は,PKKの傘下組織なのだ。
   イスラム国は、イラク北部のモスルダムなどのクルド拠点への攻撃を強め、ペシュメルガのシリアへの兵力を割けられないようにすることを狙っているようだ。
   トルコのエルドアン大統領は、イスラム国との闘いをアサド政権打倒につなげたい意向。
   各国の複雑な駆け引きが秘められている。

新疆に「国際テロ組織の関与」~強硬策で身構える中国

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   中国にとって新疆ウイグル自治区での最近の暴力事件多発傾向は頭の痛い問題だ。
   折りあるごとに国際テロ組織が関与しているとの見方を強調し、当局による強硬対応を正当化している。
   問題は、強硬対応をとることでウイグル族の反感が高まることだ。最終的には、ウイグル族が中国共産党の支配を受け容れるか否かにかかってくる。
   中国当局が国際テロ組織とするのは「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)と見ていい。ウイグル独立派だ。
   新疆で当局がイスラム教徒であるウイグル族との軋轢を高める延長線上に中東などのイスラム過激派との連携がなることが中国政府の悪夢だ。
   シリア、イラクでのイスラム国の兵士として参加しているウイグル族出身者が帰国してくることは当局としては、何としても阻止したいところだろう。
   

香港の混乱長期化必至~平行線の初対話

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  10月21日の香港での政府と学生の初の対話は予想されたことではあるが並行線のまま終わった。

  学生側の失望感は強く、混乱の長期化は避けられない。
  混乱の長期化の中、香港の将来への失望感が増していくだろう。一国二制度のまやかし加減が次第に誰の目にも明らかになるということだ。
  言い換えれば、香港政府に当事者能力がないということだ。
  ただ、中国政府も香港の利点を失いたくないし、世界中でのイメージの低下は避けたい。どこで妥協数る可ということだ。
  中国国内での民主化要求勢力との様々な攻防が真の焦点になろう。
  右肩上がりの経済成長が途切れた段階での民意は政府にとって難しいことになろう。

イスラム国へ過激派が便乗~テロ拡散の恐れ

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  イスラム国への傘下入りや支持表明をする過激派組織が相次いでいる。
  支配領域を有し、勢力拡大が続くイスラム国に便乗して組織の存在感を高める狙い。
  これらネットワークを通じて過激な行動が世界的に拡散しかねず警戒が欠かせない。
  パキスタンのタリバン(TTP)の幹部6人がイスラム国の傘下入りを表明(10・14)、個人的な表明のようだが、同調者が増えているという。その結果、イスラム国の影響力が南アジアへ広がることが懸念される。
   内戦状態のリビアのでは、イスラム国の象徴である黒旗をかざした車両20台ほどが武装した戦闘員を乗せて市街地を行進した(10月上旬)。リビアでは政府が機能せず、多くのテロ組織の温床化が進んでいる。
   アルジェリアやレバノンでもイスラム国の支持組織が名乗りを上げている。 
   ナイジェリアではボコ・ハラムがイスラム国支持表明(7月)。
   イスラム国を介して各国の過激派が刺激を受け活性化している。

潜伏中に幹部12人処刑~北朝鮮で続く粛清

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   北朝鮮で10月に入って(6日、11日))、中央や地方の幹部少なくとも12人が処刑されたという(アジアプレスなど)。
   処刑の後、金正恩第一書記の動静が40日ぶりに伝えられたことになる。
   上級幹部を集めての思想教育も強化し、正恩第一書記への権力固めを急いでいる。
   粛清された張成沢氏につながる親中国派への粛清で、反中思想の強化を急いでいる。
   思想教育では「日本は100年の宿敵。中国は1000年の宿敵」(正恩の言葉とされる)との言葉の徹底が命じられている。
   一連の動きは、いずれも正恩の猜疑心の強さを感じさせるものだ。
   

中国留学生への香港デモの影響~当局の神経質な対応

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    香港への中国からの留学生は、公立8大学だけで約1万1千人にもなる。
    香港で民主派や学生の大規模デモを体験していることの影響を中国政府は懸念し、監視を強めているようだ。
    ネットにデモを支持する書き込みをした留学生に、当局から、警告するメールが届き、家族が警察から聴取されたなどのうわさが流布しているようだ(産経10・20)。
    中国当局の神経質な様子がよくわかる。
    市民が政治的な主張をするという体験をした留学生の帰国後が心配ということ。独裁当局にとって、物を考える市民は危険この上ないのだから・・・。

香港長官、デモ 「外部勢力関与」主張

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    梁振英行政長官は19日のテレビ・インタビューで、香港でのデモには「外部勢力が関与している」と、人民日報と同様の主張をした。デモを外国政府の支援を受けた一部の反体制勢力の策謀であるとの印象を国民に植え付けるのが狙いだ。
    ケリー国務長官は、訪米中の楊潔チ中国国務委員との会談で、香港情勢に関して米政府の「懸念」を伝えた(10・18)。
    中国の人権状況について「普遍的な原則が危険にさらされている」としての、米国の懸念表明だ。
    我が国も、欧米各国と共に、中国に対して、基本的人権という「普遍的な原則」の尊重を呼びかけるということが肝要だ。
    この点での躊躇や配慮はあってはならない。

プーチンとオバマ~対話のできない関係~漁夫の利を狙う中国

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  プーチンとオバマ、両大統領の間で話し合いができないことが、昨今の国際紛争解決ができない最大の原因だ。
   いわば、両者の件か状態のとばっちりで本当の戦略が描けない状態になっている。
   両者対立での最大の原因はウクライナでの両者の読み違い。
   オバマはロシアへの制裁強化でロシアを妥協せざるを得ない状態に追い込めると思っている。その判断が正しいのかどうか。
   プーチンは、ドイツや日本などを突破口に、オバマの対ロ包囲網を無効にしたいとしている。
   両者の判断はどちらが正しいのか。
   意地になればなるほど、世界及び両者の損失も大きくなり、その決着は遠のく。
   イラク、シリアの問題などこじれるだけで解決できないままで推移するしかない。

   両者の対立を横目に、中国の影響力拡大への野望が膨らむ。中国の攻勢に世界は有効な対応が出来ない状態で推移しているということだ。
   

香港~金融センターとしての価値の揺らぎ~当局の学生消耗待ち戦術

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 再び民主派との衝突を見せた17日、香港銀行協会は「国際金融センターとしての地位に影を落とす」と懸念を表明した。
  当局は、金融センターとしての信用と、中国政府の権威維持との両天秤を迫られている。
  中国政府は、中国政府の権威維持は絶対の条件で、その下に、金融センターとしての実利を維持するという無理筋の要求を香港当局に命じている。
  来週中の対話を呼びかける一方、強制排除を実施しながら、学生や支持者の反応を見るという戦術と見える。
  学生の消耗あきらめを待っているということだろう。
  国際的な支援が欠かせないが盛り上がりは低調だ。

軍事力が決定要因という現実~ウクライナ東部情勢の検証

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国際関係は、最後はトップの決然とした決断で決まる。執念と言い換えてもいい。オバマ大統領の優柔不断の前に、プーチン大統領の意地が目立つ展開になっている。

    7月のマレエーシア機撃墜でウクライナ東部の親露派武装勢力は厳しい批判にさらされ、急速に領域を減らされた。圧倒的な装備と兵員数で上回る政府軍の攻勢が続いた。プーチンの野望が潰えたかに見えた。
    
    モスクワは、急遽、親露派の最高幹部をロシア国籍のアレクサンドル・ボロダイ(42)をモスクワに呼び辞任させた。後任を、ウクライナ国籍のアレクサンドル・ザハルチェンコ(38)に挿げ替え、8月半ばまでに「約30両の戦車など150台の装甲車両とロシア領内で4ヶ月の訓練を受けた1200人の人員をウクライナ東部に引き渡した」(ザハルチェンコ明かす。産経10・15)。
    
    これは明らかに、プーチンの許可なしで行える大規模な軍事支援だ。
    8月、ロシア軍のウクライナ越境がしばしば伝えられた。
    事実上、ロシア軍そのものを投入したと見ていいだろう。

    プーチン大統領の決然とした軍事侵攻の決断の結果、ウクライナ政府軍は劣勢に追い込まれ、不利な条件での停戦を受けるしかなかった(8・26、ウクライナ・ポロシャンコ大統領とロシア・プーチン大統領極秘会談、於いてミンスク)。

    ウクライナのNATO加盟はプーチンとして絶対に容認できない一線ということだ。
    ウクライナはロシアとの経済関係なしに存在は難しいという現実的な選択をするしかないだろう。

    プーチンの軍事力を行使した決然とした判断の前に、欧米はなすすべを失った状態と理解していいだろう。
    こうした現実を踏まえた、わが国の外交戦略が肝要だ。

    ウクライナはロシアの影響圏から脱出することはできないという、地政学的な現実的に基づいた判断力は欠かせない。それを変えるには、プーチン大統領を上回る執念が不可欠と言うことだ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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