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中国、韓国を嫌った儘でいいのか?

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  少なくとも、国と国の関係はさておいて、中国人、韓国人との関係はしっかり結ぶことが好ましい。  
  お互いの違いは違いとして交流はすべきだ。交流することでお互いを理解することが出来る。 
  それが国と国の関係での基本になるということだ。
  中国や韓国へどんどん行こう。
  そして多くの人々と交流しようではないか。
  そうした胸襟を開いた関係を結べることが、未来を拓くだろう。
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国境を越えた活躍を目指せ~若者へのメッセージ

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 日本の国の中だけを視野に置いている時代はとっくに終わっている。
   航空機は国境を容易に超えさせてくれる。
   ネットについては今更指摘するまでもない。
   日本の良さを武器に世界に羽ばたくべきだ。
   大学も国際的な視野で選ぶべきだ。
   東大を出ていれば万能という時代はとっくに終わっている。
   商売も海外を視野に入れなければじり貧だ。
   日本は治安が良く、住みやすい。食事も世界一だ。それはそれで楽しめばいい。
   仕事は国内限定という発想だけはやめるべきだ。
   海外には多様な世界が存在する。しかし、いずれの国でも我が国が過去たどってきたことが役に立つ。何と素晴らしいことではないか。
   若い皆さんの前には素晴らしい活躍の場が開けているのだ。

誰も北朝鮮の内部崩壊を望んでいないだろうが・・・

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北朝鮮の内部崩壊を望んでいる国はどこにもないだろう。
   同胞との建前を持つ韓国といえども、超貧乏な(28分の1)北朝鮮の面倒を見るのは勘弁してもらいたいのが本音。
   中国も米国との間に緩衝地帯としての北朝鮮の存在は残したいだろう。
   しかし、北朝鮮の乱調は想定を上回る状態だ。
   その最たるものは、張成沢派の根絶やし的な粛清が続いていること。これ以上対象を拡大すると、やられる前にやるといったクーデターの引き金を引きかねない。
   中国も北へのいらだちを強めている。
   北朝鮮はかつてないほどの極めて不安定な状態に入ったと思われる。 

米朝サイバー摩擦~北朝鮮オバマ大統領名指し非難

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 北朝鮮はオバマ大統領を名指しで非難、米朝サイバー摩擦がエスカレートしている。
   表現の自由を重んじる米国とすべてにまして首領を絶対視する価値観の対立ということだ。
   風刺映画といえども、首領(金正恩第一書記)を暗殺するといった内容自体を許せない北朝鮮と、エンターテインメント映画の公演をサイバー攻撃で封じようという行為を許せない米国。
   サイバーテロで意図を通せるという発想自体があまりにも幼稚かつ独善的だ。
   本気で米国とサイバー戦争をやるつもりなのか?
   しばらくお手並み拝見。
   
   

金正恩第一書記の海外工作員帰国命令

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  北朝鮮の海外勤務員の失踪が続いている。
   危機感を強める金正恩第一書記は11月、長期海外勤務者に帰国命令を出していることが判明したという(産経12・22)。
   現地の裏社会と密接な関係を持つこれら長期工作員の交代で、多くのルートが崩壊する可能性が高い。
   北朝鮮として裏金収入の道が細くなることは痛いだろう。
   金正恩が自らの管理の下にすべての権力の源を掌握したいという狙いからの帰国命令だが、果たして、どのような結果になるのか。
   負けん気の若さだけが目立つ独裁者の北朝鮮は激動の季節を迎えているようだ。
   

ノーベル平和賞の劉暁波氏の拘束5年~中国の異質性

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  ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を獄につないでおかなければならない中国体制維持の難しさ。
   同夫人も自宅での軟禁が続いている。
   人権に対する中国の価値観の異質性が際立っている。
   異なる価値観に対する寛容性のなさ。
   多様な価値観があってそれが議論し合える社会の健全性が失われている独裁体制の中国社会ということ。
   世界の国々は中国要人に異なる意見が理由での拘束への異議の声を高めるべきだ。
   獄中生活5周年に際して警鐘を鳴らしたい。
   アメリカのケリー国務長官が発した声明(12・24)に連帯の意思を表明したい。

マカオ返却15周年~本音と建前のカジノ依存脱却

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   マカオは返還から15周年を迎えた。
   習国家主席を迎えての式典出席のためマカオ入りした習主席はカジノ依存からの脱却を促した(12・19)。経済の多元化は好ましいことには違いない。
   反腐敗と賭博は相いれない。建前としてのカジノ依存脱却に反対することは出来ない。
   マカオがカジノで反映してきたことは間違いない。その間の微妙な調整は容易ではない。
   建前がどこまで通用するだろうか。
   人口60万人という小都市ながrマカオは中国の裏金マネロンの一大中心地になっている。海外への資金逃避の窓口ということだ。それを厳格に規制するとマカオは冷え込む。今年は5年ぶりのマイナス成長に陥った。
   マカオにも香港の民主派の影響もある。習指導部としては、マカオでの民主派デモが激化することは悪夢だろう。
   マカオの繁栄は維持したい。規制強化と繁栄の維持。容易ではない調整課題だ。
   マカオには様々な面で中国の暗部が濃縮されている。
   

ニカラグア運河着工~中国の影

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 パナマ運河に対抗してニカラグアに運河を建設するプロジェクトがいよいよスタートした。
   12月22日着工とのニュースが流れた。
   総工費500億ドル(約6兆円)、2020年の完成を目指すということだ。
   香港のHKNDの受注。
   中国圏の経済力の大きさに改めて驚かされる。
   利用者にとってはぜひ成功してほしい。パナマ運河と競い合うことで値引き競争が起きてくれることが好ましいからだ。
   ただし、計画通りに完成するかどうか定かではないようだ。
   環境問題からの反対運動も伝えられる。しばらく注視したい。

なぜ今、反日キャンペーン強化か~内部困難の外部転嫁

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  中国政府の本音は意外に分かりやすい。
   環球時報(12・15)は社説で南京での式典の開催の意図を疑問視し・批判する国内の声を批判する主張を展開している。
   鄧小平も江沢民もやってこなかったのになぜ今、習近平国家主席はナショナリズム的な情念に火をつけ煽っているのか?
   ・・・という批判の声が中国国内でも少なくない。
  2015年は終戦70周年、様々な形で、反日キャンペーンが展開されることだろう。
  と同時に、なぜ今、反日なのか?という声が存在することが習指導部には痛い。だから、社説を書いてそうした批判を批判することに躍起になっている。
  内政上の困難を抱える習政権当局が自らへの批判をそらすための外部との対立の煽りということを、国民は気付いているということだ。
  中国の内政は分かりやすいというゆえんだ。
  不動産バブルの破裂はいよいよ迫り、来年の経済運営の困難さは相当深刻になりそうだ。

サイバー戦争~北朝鮮の軽挙に何を学ぶべきか

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  北朝鮮のソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃は北朝鮮という国の在り方を考える上で参考になる。さらにはサイバー部隊による攻撃というサイバー空間の脆弱性、問題点を考える上での様々な問題点を突きつけている。
   北朝鮮は、金正恩第一書記を至上の存在としてその存在、意向を最優先して、常識も通用しない行動に出る国だということを再確認させた。
   こうした思考と行動原理を持っているということは極めて危険だ。
   「気違いに刃物」という言葉を連想させる。
   楽観してはならない。
   5900人規模(韓国情報)というサイバー部隊を有しているという。その実力が問われることになる。
   今回の相手がソニーピクチャーズエンターテンインメントでよかったという印象。
   何ができて、どう対処すべきか。良い資料が得られるだろう。
   情報機関の工作は明らかにしないという常識。
   米国がどのような対抗措置を取ったのか。米国自身が明らかにすることはない。
   それが情報機関の工作というもの。
   北朝鮮のやり方は、その意味でも下手だ。北朝鮮がやっていることが容易に分かるやり方だから。
   北朝鮮は、初期的な攻撃でインターネット網が大混乱。
   さて、北朝鮮はどのような次の手を打つのか?
   サイバー戦争の実験という視点で観察したい。

北朝鮮・米国のサイバー戦争

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 12月19日からの数日間、北朝鮮でネットの接続が不安定になっている。22日には9時間半にわたって完全に停止した。
   米国務省のハーフ副報道官は記者会見(12・22)で北朝鮮への報復を含めた作戦の詳細は「公表しない」と米国の攻撃への関与は言及しなかった。
   中国の間よ、ハッカー集団の関与など様々な可能性が取りざたされている。
   真相が明らかにされることはないだろうが、両国の対立が深まることは避けられないだろう。
   ソニーピクチャーズの映画は公開する方向で検討しているそうで、北朝鮮にとってはサイバー攻撃の効果はなかったことになりそうだ。

権力闘争真っ只中の中国中枢部~パンドラの箱のふたは開けられたのか

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 中国中央は権力闘争に明け暮れている。
  2017年の次期党大会を目指して、習近平国家主席の太子党(幹部子弟グループ)が習以降への権力固めを確実にしようと、攻勢に出ている。
  相手は、胡錦濤前総書記を筆頭とした李克強首相以下の共産主義青年団(団派)出身のエリート官僚集団だ。共産主義青年団は団員7千万人以上を要する党の青年組織だ。その幹部はエリート大学出身者で親の七光りという太子党にとっては頭ではかなわない。
  習国家主席らは「反腐敗」摘発キャンペーンを使って権力固めを図っている。
  12月22日、胡前総書記の最側近・令計画統一戦線部長を対象に「調査」に踏み切った。12月5日の周永康の党籍はく奪に続いての「反腐敗」を武器とした習国家主席側の攻勢であることは明らかだ。
  「反腐敗」という錦の御旗を握る官軍・習近平派の明らかだ。しかし、このまま習近平国家主席の思い通りになることはないだろう。
  中国要人および一族の腐敗はすべての要人にとって時限爆弾を抱代えた状態だからだ。
  「反腐敗」摘発への国民の期待が強まれば、権力基盤は揺らぎかねない。
  権力によって情報統制を図り、批判を押さえつけることは容易ではないだろう。
  パンドラの箱を開けたら統制が聞かなくなる可能性が高い。

オバマ大統領流の関与外交~背景の力が欠かせない

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 外交で強硬姿勢と柔軟姿勢、北風と太陽のいずれが強いか。
   オバマ大統領はイソップ寓話に倣って太陽の柔軟姿勢が勝つことを目指した。
   具体的には対イラン、ミヤンマー、シリア、キューバなど。政策の基本は太陽だった。少なくとも北風は避け続けた。
   中国やロシアに対する対応も基本的には太陽を目指したものだった。
   その結果はどれも疑問符のついたままだった。
   現実の外交では、背後に強硬手段を持ちながらの柔軟姿勢でなくては効果が出ないというのが現実。
   太陽が望ましい。しかし、背後の強さをいかに使うか。その知恵が欠かせないということだ。

   

北朝鮮のサイバー攻撃~米の断定

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  オバマ米大統領は北朝鮮のサイバー攻撃を断定し名指し非難を行った。
  人民偵察総局傘下「電子偵察局」およびその協力者らによるソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃によってソニーピクチャーズはコメディー映画「ザ・インタビュー」(金正恩第一書記暗殺をテーマにしている)の公開開始を取りやめた。
  オバマ大統領はソニーピクチャーズがサイバー攻撃に屈して事実上独裁国の要求に従ったことを非難した。
  ソニーピクチャーズには圧力に屈せず、DVDやネット配信などでの公開を考えるべきだ。
  むしろ、宣伝効果があったとして一層の注目を浴びることだろう。
  北朝鮮は1700人ほどのサイバー部隊を抱え中国ロシアを始め世界各国に拠点を設け、外部のハッカー集団などを利用してのサイバー工作をかける体制を構築している(韓国情報)。
  アメリカでは北朝鮮をテロ国家として再指定すべきだとの流れが強まっている。

言い訳に終始したプーチン大統領

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   プーチン大統領の年末恒例の記者会見(12・18)は終始言い訳に終わった印象だ。
   ルーブル下落などの経済悪化の25~30%は欧米の制裁の影響だとした。原油安はさらに進む可能性があるとし、経済回復には2年を要すると、覚悟を促した。
   危機の原因を欧米や石油安という外部要因に押し付け、国民に冷静に対応するように促すもの。
   政権の性ではないのだ、まだまだ悪化するかもしれないが我慢せよというもの。
   軍事面でアメリカがロシアの10倍の軍事費を使っていることを指摘、ロシアの脅威を強調する欧米の姿勢に反発を示した。
   国民に耐乏生活への覚悟させ、プーチン政権が悪いのではないという主張に終始したものだった。
   更なる経済悪化は国民の不満が政権意向かうのは必至だろう。プーチン政権は相当追い込まれている。

窮地に追い込まれる産油国~中国にとってはチャンス

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  原油価が夏場の半値に下がったことで、産油国は経済破綻の淵に立たされている。
   その最たる国がロシア、連邦予算の半分が石油ガス部門に頼っているから無理もない。
   ルーブルが下落、物価が10%以上上がった。通貨防衛の利上げも効果がない。
   米ケリー国務長官は「制裁緩和はロシアの行動しだい」(12・16)とプーチンを誘うが・・・。
   ロシア国民はが、「景気悪化がプーチン大統領の責任ではなく、米国の攻撃によるものだ」とのロシア政府の宣伝にいつまで我慢するかにかかっているだろう。
   クリミア編入でナショナリズムの高揚したロシア、その熱狂を受けるプーチンは、おいそれとは欧米に屈することはできない。
   むしろ欧米との対決を強化するだろう。
   新冷戦。
   ロシアは中国に接近せざるを得ない。
   石油価格下落は中国にとっては絶好のチャンスとなろう。
   ベネズエラも中国の支援に頼るしかない。

「イスラム国」戦闘員になるウイグル族に怯える中国

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 中国当局は強権発動でウイグル族の反政府運動を抑え込むべく必死になっている。しかし、ウイグル族には圧政と映り、反発を強める悪循環に入っている。
  香港の人権問題情報センターによると毎月5千人近くのウイグル族が国外に逃亡、その一部がイスラム過激派になるという。
  人民日報系環球時報は「イスラム国」に約300人が参加しているとの情報を入手していると報じた(日経12・17)。
  中国人過激派は「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」に所属するウイグル族だという。
  中国のウイグル族への取り締まり強化という対応が続く限り、ウイグルの情勢悪化は避けられないのではないか。
  独裁国の指導者には少数民族の誇りや文化宗教への理解を持てということは無理なのだろうか。

韓国の言論・報道の自由や司法の異常さ~産経前支局長裁判

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   産経前支局長の書いた記事が名誉棄損だとする韓国の裁判の異様さに国際社会はどう評価したらいいのか。
   ただただ韓国の言論の自由の未熟さへの再認識ということか。
   どこにでもある一部過激な右翼の所業ではない。れっきとした司法当局の出国禁止を課したうえでの裁判だ。
   しかも名誉棄損された被害者なる対象が大統領自身だという。
   権力者が自らに対する報道でいちいち名誉棄損だとして強権発動させるというレベルの国と、自ら世界に宣伝しているという奇妙さに気づかないのだろうか。
   不思議だ。どこか財閥令嬢の振る舞いに似た印象だ。 

インドネシア、中国船22隻拿捕~沿岸警備強化に協力したい

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 インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。
  拿捕したベトナム漁船を爆破するというショック療法まで駆使した厳しさを見せた。
  南シナ海の領有権で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。
  領有権でもめている海域でないアラフラ海での拿捕だった。中国側にも拿捕を通知した。
  海洋の秩序を遵守するという意識の徹底を記す意味でインドネシアの取り組みを評価したい。
  海洋での違法操業を取り締まる能力向上への支援をすべきだ。
  もちろん、インドネシアだけではなく海洋秩序を守るすべての国の行為への理解というスタンスで。

イスラム社会の近代化に期待~どう対応するのか

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 イスラム社会は時代の変化への対応で悩んでいる。
  コーランの教義は時代の変化の中で解釈していくことが欠かせない。それは必須。
  しかし、原理主義的な勢力は堕落として批判を強めることになる。
  イスラム社会の悩みはそこにあるといえよう。
  最高指導者など、影響力のある人々の知恵が待たれることになる。
  女性の車の運転や男性のエスコートなしの単独行動などは、禁止していること自体が時代遅れであることは明らかだ。
  女性の教育を受ける権利も制限していることも。
  異教徒の奴隷化に至っては論外だ。そもそも異なる宗教への寛容さは必須だ。
  イスラム社会の内からの近代化に期待したい。

CIAの”拷問”報告書~政権への不満

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  オバマ大統領がCIAの”拷問”報告書を公表したことを巡ってCIA現場サイドとの間に不協和音が感じられる。もっともなことだろう。
  2001年の米同時多発テロの発生を受けCIAは、テロ容疑者の拘束と尋問を行った。その尋問プログラムは大統領の承認を受けていた。CIAとしては実行することが任務だったことは否定できない。
  であれば、引き継いだ大統領であっても、それを踏まえて、CIAを批判・否定するようなことであってはならない。反省する必要があったとすれば、大統領そのもの、ひいてはアメリカ全体としての反省ということでなくてはならない。
  オバマ大統領サイドは、共和党のブッシュ大統領のやったことで、自分たちはその非を糺すだけという感覚だったのではないか。
  そういうことなら、CIAなど行政執行組織職員は、時の大統領の指示に絶えず懐疑的に対処しなくてはならなくなる。
   
  強化尋問技術と拷問は紙一重だろう。ただいたぶるのが拷問であり、情報収集の手段という縛りがついたものが強化尋問だろう。その情報収集への有効性は検証に値するだろう。

  情勢に応じて行使できる取り調べで許される手法は異なってくるだろう。
  平時と戦時では同一とは思えない。
  相手の危険性の度合いに応じて対抗上撮り得る手法も異なるだろう。

  具体的に言えば、たとえば、イスラム国に拘束されている人物を救出するために、その居場所などを入手するための尋問で、どこまでの手段が可能か。

  そうしたギリギリの第一線で任務に従事しているCIA要員の士気をそぐような大統領には仕えたくない・・・というのがCIAの本音だろう。 

メンツだけが中国外交の狙い

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  中国の外交は国内での宣伝効果が全てということだ。
  安倍首相との能面の様な尊大な態度も、外国要人との握手でそっくり返っているのも全て国内向けの大国中国の宣伝ということだ。
  国際社会の評価がどうであれ、国内で偉大なる指導者振りが宣伝できれば成功という感覚だ。
  国内メディアは全て党中央宣伝部の指示の下、党幹部の外国での大国としての振る舞いを大々的に報道する。中国のメディアは宣伝機関なのだから当然ということ。
  「中国人民に中国体制(共産党独裁)に対する信頼を高めさせる」ことが外交の、否、全ての施策の目的ということだ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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