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命を弄び恐怖での支配期すイスラム国~収束難しいイスラム過激派との戦い

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   イスラム国の恐怖による支配拡大が挫折の様相を見せている。
   様々な疎外感を抱く世界のイスラム系若者を巧妙にひきつけてきたネット宣伝もピークを越えたのではないか。
   加えて、効果を見せだしたトルコ国境からの流入を阻止することが肝要だ。
   イスラム国支配地や戦士の実態が次第に明らかになるにつれ、宣伝の虚構が次第に外部に知られるようになっている。
   問題は、破綻国家の存在だ。北アフリカからアラビア半島南部のイエメン、アフガニスタンなど広大な地域が統治の行き届かない状態となっている。無政府状態で武装集団の跳梁に手の施しようのない地域が少なくない。
   これらの地域はイスラム過激派など行き場を失った武装集団の逃げ場となっている。
   ビンラディンやアルカイダなどの影響で、指揮系統の整った組織からアミーバ型の少数ゲリラとして各地に拡散していることは、イスラム過激派のゲリラ戦闘がこの先長期間の困難な問題として存在し続けることに覚悟が欠かせない。
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ウクライナ戦況再び緊迫

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  ウクライナ東部での親ロ派の大規模な攻勢を強めている。
  戦況の激化がプーチン大統領の支持によることは疑いがない。
  大量のロケット弾、戦車、装甲車がウクライナ・ロシア国境を越えて親露派勢力に渡る事実が年初来確認されてきた。
  ウクライナ東部に傀儡政権を作り、事実上ウクライナから切り取る決断をしたと見るしかないのではないか。
  欧米はどう対処するのか。
  ウクライナ政府軍に対抗武器を提供するのかしないのか。
  その延長線上にロシアとの対決エスカレート、場合によっては戦争状態突入という事態も在り得る。
  ウクライナ情勢は極めて危険な展開を見せている。

狙いはヨルダンでありイスラム過激派内の主導権争い

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   今まさに戦闘の中にあるイスラム国にとって、空爆を実施している有志連合の切り崩しが最大の狙いであることは容易に分かる。
   有志連合の中で国内に有志連合に加わることへの抵抗感のあるヨルダンが切り崩しのターゲットになっている。
   ヨルダンの過半数はパレスチナ難民であり、元来がイスラエルに対する敵対心が強い。そのイスラエルのバックボーンがアメリカであり、アメリカの主導する有志連合参加への割り切れなさを抱く空気が潜在しているからだ。
   イスラム過激派内で様々な組織があり、主導権を競っている。イスラム国としてはそれらの首座を確立し、戦士や資金を糾合したいのが狙いだ。
   日本人人質は、そうしたイスラム国の思惑の材料として使われているということ。
   
   

甘さの目立つ日本人の危機意識

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  日本人は国際社会の現実に対してどこか希望的な甘さを抱いていはしないか。
    欧米に比べて、イスラムと対立してきたキリスト教徒でない日本人はイスラム過激派の攻撃対象にはならない。
    根拠のないままに誰しもがこうした感覚を持っていはしなかったか。
    おそらくは安全保障をアメリカに丸投げし、アメリカの影の中に隠れているという立ち位置に慣れてしまったからだろう。
    今回の邦人2人が人質になったことで、日本人が欧米人と同様に人質としてのターゲットであることを思い知らされた。
    ヨルダン政府の死刑囚釈放の意思表示があったとたんに、日本人人質が釈放されると短絡r的に受け止めてしまいがちなのも、この種、人質交換の実務の厳しさが分かっていない故だろう。
    最後の最後まで、何が起きるか分からないというのが戦場の実態だ。
    われわれは更なる危機対応能力の涵養が欠かせない。   

痛みを伴う改革のできないギリシャは日本の鏡?

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   国民は痛みを伴う政策に抵抗する。選挙で落選したくない政治家はその世論に迎合する。
   政治は痛みに耐えられない。
   社会保障制度の見直しはその代表。労働市場の硬直化を改革によって流動化させる政策にも拒否反応が強い。
   その挙げ句の果てが苦悩しもだえる今日のギリシャとも言える。
   ギリシャの銀行は実質的にドイツの支援がなければ破綻する。
   南欧は財政規律をゴリ押しするドイツへの不信感を強める。ドイツは改革を緩めた付けを負わせられるのは自分達だとして不信感を強める。
   南欧の武器はEUや世界の金融不安・混乱。ドイツも大被害をまぬかれるものではないぞ・・・という脅しだ。
   ギリシャは6年連続マイナス成長で昨年1人当たりのGDPが2割下がった。1年間で平均賃金は1割下落。低インフレと低成長が定着してしまった。
   日本は超高齢化がこれに加わることで、ギリシャを上回る危機となる可能性もある。
   痛みを伴ってでも、構造改革に前向きに立ち向かうしかないのだが・・・。

ヨルダンの国民感情への配意が欠かせない

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   どの国もそれぞれの国情がある。
   日本が日本の立場を振り回しても通用しないことは言うまでもない。
   基本的に、ヨルダンはイスラエルに対する警戒心・憎悪観が強い。
   ということはイスラエルの背景にあるアメリカへの不信感が強いということになる。
   そのアメリカの主導する有志連合への不信感も強いということだ。
   そうした中でのヨルダンの有志連合への参加であり、パイロットの拘束だということだ。
   日本が人質の交換を要請してもこうした背景を理解して、ヨルダン国民の感情に寄り添うのでなくては通用しない。
   国際関係は背景の国民の感情への配意が重要だ。

ギリシャに何を学ぶべきか~危機が唯一の交渉材料という悲しさ

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  財政破綻に陥りドイツなどからの32兆円に上る支援を受けるギリシャで、緊縮政策にノーを公約したポピュリズム政権が発足する。
  チプラス新政権はEUと金融支援の返済条件の緩和を協議することになる。
  ドイツなどは保護と支援になれたギリシャにいい加減にしてくれという反発が強い。
  ギリシャの交渉材料は、自らのデフォルトでEUが混乱すること。EU脱退論も視野に入る。
  いずれにせよ金融市場の動揺は世界全体にとって悪夢だ。
  自爆テロ犯のような存在と言えなくはない。
  ギリシャ国民の矜持を問いたいがそれも期待薄の様だ。
  我が国は、ギリシャの姿に何を学ぶべきか。
  ここは考え時だ。

海外旅行はテロへの備えが欠かせない~情報収集を怠りなく

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イスラム過激派のテロに備えることが誰にでも求められる時代であることを肝に銘じたい。
  不要不急の海外旅行は、今しばらく、避けた方がいい。
  渡航先の情報を収集し、常に危険との認識を持つことだ。 

  シリア周辺の日本人学校では、以下のような様々な対応を再確認している。
  スクールバスの運行時間や経路をしばしば変更する。
  テロリストは事前調査し待ち構えて犯行に及ぶことが多いからだ。
  校外活動などへのガードマンの同行。
  不審者侵入などを想定した防御・避難訓練。
  緊急連絡網の常時確認。
  外出時の親の同伴。
 
  海外では目立たないことが必須の心得だ。
  ブランド品で身を飾るのは危ない。高価なものは何でも危ない。
  移動は車。どこでも単独行動は極力避ける。
  繁華街や役所、大公使館、空港などは出来るだけ短時間で済ませる。
  
  などなど。
  とにかく日本国内の治安の良さで鈍っている危機対応力に細心の注意が欠かせない。
  

アメリカを目指すキューバ人~米キューバ正常化交渉下の現実

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  米国とキューバが国交正常化に向けて交渉中だ。早期の結論を期待したい。
  米キューバ間には多くのキューバ人が米国に脱出したがっている現実があることを忘れてはならない。
  密航者は海上で阻止され送り返されるが、いったん上陸に成功しさえすれば米国は優遇措置として米国滞在を許可している。
  海上ルートが危険を伴うことからメキシコやカナダ経由での米国密入国(潜入)を目指す人が増えている。
  また、米国は年間2万人の合法的な移民を認めてもいる(94年以降)。
  キューバ側の様々なプロパガンダにもかかわらず、現実としての米国を目指すキューバ国民の流れは否定できない。
  自由は魅力的と言うことだ。

人日コラム(1・13)「行き過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」~反腐敗摘発運動の難しさ

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  人日コラム(1・13)が面白い指摘をしている。
   反腐敗運動について「やりすぎ」「泥塗り」「無意味」といった意見の広がりを指摘、それらを批判したもの。
   権力闘争の様相を見せる反腐敗摘発運動は庶民の立場から見ればどんどんやってもらいたいとの期待感を抱かせる。なにせ党幹部の腐敗のすさまじさは誰の目にも明らかなのだから。習近平政権への期待はそこに基づいているといっていい。
   習政権としてはやめるにやめられないところ。
   しかし、幹部は誰しもいい加減にやめて欲しいと思っている(本音)。それが「やり過ぎ論」
   水面下にあった幹部の醜悪な実態が明らかにされ共産党独裁体制が危うくなるというのが「泥塗り論」
   みんなやっておりどうせ亡くならないのだからという「無意味論」
   習政権としては、庶民の期待と幹部の願望の板挟み。難しいかじ取りを誤ると批判の嵐、或いは失脚の懸念も高まりかねない。
   反腐敗闘争のターゲット選択の恣意性は誰の目にも怪しく映る側面も。
   反腐敗闘争はまさに権力闘争そのものだ。

依然として天安門事件はタブー

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  歴史的な功績も大きく、中国の近代化には無視し得ない人物なのに、武力鎮圧に同意しなかったというだけで、触れてはならないタブーとなっている。武力鎮圧に賛成しなかったことも、どう見ても非難されるコトではないだろう。死亡から10年となった1月17日の節目の命日も遺族の家周辺は厳重に警備され、チェックなしには近づけない状態だった。
  例年、民主は活動家が付近で警察官とも見合うことが生じていたが、今年はそうした民主活動家は事前に拘束されていたということで、混乱は生じなかったといわれる。
  規制でしか秩序を維持し得ない中国の体制の弱さの象徴といえよう。
  

世の中実に皮肉なものだ~望まないことが起きるもの

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   世の中、なかなか、重い通りには行かないものだ。
   オバマ大統領は米軍を海外から撤退させ平和を将来させるとの一念で政権運営を図って来ただろう。
   イラクやアフガニスタンの米軍戦闘部隊を撤退させたことを実績にすべく、拘わってきた。
   一昨年のシリア空爆を躊躇し、ウクライナでロシアの軍事行動になすすべがなかったのもその拘りからだった。
   実に皮肉なものだ・・・。
   米英首脳は新年早々「反テロ」での共闘を確認した(1・16)。テロリストによるサイバー攻撃への対策強化でも一致した。オバマ大統領はキャメロン首相との共同記者会見で「最終的に打ち負かす」と決意を強調した。
   平和を願っていれば平和になるということはない。
   平和は獲得するものだ。
   どのような手段が賢明か?そこを選択する英知が求められる。
   決して他人ごとではない。我が国の平和も正に獲得する英知が欠かせない。
   

仏紙銃撃テロ犯らの武器入手先~ベルギーの武器闇市場

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   フランス、ベルギー、オランダなどで潜伏しているイスラム過激派のテロへの警戒を呼びかける情報が相次いでいる。 
   ユダヤ系食料品店の立てこもり事件を引き起こしたクリバリ容疑者の武器(旧チェコスロバキア製スコーピノフ短機関銃及びロシア製トカレフ小銃)の購入先はブルッセル南部駅周辺にある武器の闇市場。
   週刊紙銃撃事件を起こしたクアシ兄弟が使用したカラシニコフ自動小銃とロケットランチャーもクリバス容疑者がブリュッセル南部駅の闇市場で購入した。
   武器購入資金は「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」及び「イスラム国」からの提供。
   提供された資金で容疑者が自ら調達していた。
   カラシニコフ自動小銃など旧ソ連、東欧製の武器は、1990年代、旧ユーゴスラビアから大量に西洋に密輸された。
   その後、リビアからも大量の武器がモロッコやスペインを経由して流入している。   
   通関手続きも検問もない欧州内にいったん入った武器を摘発するのは事実上不可能。
   (産経1・18など参照)
   

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攻勢に出ているウクライナ東部親ロ派

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 ウクライナ東部の親ロ派は再び攻勢に出ている。
  「ドネツク人民共和国」を名乗る親ロ派が、1月16日ウクライナ軍が掌握していたドネツク郊外の空港の掌握を発表した。
  ロイター通信によると、ウクライナのトウルチノフ国家安全保障会議書記はウクライナ東部に正規のロシア軍が8500人展開していると指摘している。ウクライナ軍への攻撃回数も急増しているという(産経1・18)。
  ロシアはウクライナの領土の一体性を容認するなどで、国際社会と折り合いの模索とみられる動きと、占領支配地域の拡大により交渉での立場の強化を図っている。
  ウクライナ軍のロシア軍との相対的な弱さは明らかだ。

ベルギーでのイスラム過激派摘発~連鎖テロの脅威

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  ベルギー当局は15日、国内約10か所でイスラム過激派グループへの摘発作戦を展開、銃撃戦で2人を射殺した。国内で13人、フランスで2人の身柄を拘束した。
   銃撃戦の在ったのは人口約5万6千人の小都市で、メンバーは完全武装していた。一人は負傷しながらも激しく抵抗した。
   他方、フランス当局は先の連続テロで容疑者に武器を渡すなど協力した疑いで、パリ郊外で12人の男女を拘束した。
   当局はシリアなどからの帰国者などの過激派に対し、通信傍受するなどの厳戒態勢を敷いている。
   欧州全体で中東で実戦経験を積んだ過激派の帰国が数千人に上るものと見られることから、連鎖テロ編警戒が続くことは必至。

北朝鮮、エボラ恐れて国外工作員の帰国禁止措置~昨年末から

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  北朝鮮がエボラ出血熱の国内伝染を恐れ昨年末から海外勤務員の国内帰国を禁止している(産経1・17)。
  金正恩第一書記の指示。
  金正恩第一書記の性格や判断力を分析する上で注目すべき事項だろう。
  海外情報活動に従事する「225局」の秘密会議を中止、現地に留まるよう指示した。
  貿易省も定例会議開催場所を平城から北京に移して開催する検討中で、アフリカからの参加は認めない方針という。
  その他、海外にいる労働者の帰国も禁止中。
  事実上の鎖国状態になっている。
  感染症への異常な恐怖感。自国の防疫体制への不信感。・・・など、得意な性格を示している。

情報戦、ハッカー集団

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  米国と北朝鮮がソニー傘下のソニー・エンタテインメント(EPS)へのサイバー攻撃を巡って非難押収しあったのは記憶に新しい。
  様々な形のサイバー攻撃が存在し、大きな問題となっている。
  ハッカーを有料で請け負う集団も存在している。
  ブラック市場では様々なサイバー攻撃のソフトが売られている。
  その世界でサイバー攻撃の担い手と四手指摘されている主の集団組織は次の通り(含む説レベル)。
  北朝鮮(主力「121部隊」など約6千人)・・・ソニーへのサイバー攻撃(米FBI)、国内のほかに中国に拠点
  イラン・・・サウジの国営石油会社サウジアラムコのデータ消去、米金融機関対象にDDoS(分散型サービス)攻撃」
  ダークソウル・・・北朝鮮との関係が指摘される
  米国とイスラエル・・・ソフト開発、イラン核施設攻撃(2010年発覚)
  リザード・スクワッド(トカゲ集団)・・・有料サイバー攻撃請け負い
  防衛企業などの請負との指摘事例も
                                            日経(15・1・16)など参照

  国家が直接サイバー攻撃に手を染めることはリスキーなので、民間の企業や集団などを装うことも十分考えられる。
  他の攻撃手段に比べてコストが低いため今後も多発する可能性が高い。

  いずれにせよ、ハッカーへの備えが欠かせない。

ワシントンでの発信力強化を図れ

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   日本の発信力の弱さは多くの人が指摘している通りだ。
   日本語という孤立した言語社会である我が国は英語を中心とした国際社会での発信力でハンディがある。
   加えて、留学生の減少など最近の内向き志向は将来の発信力に心配の為となっている。
   ネット社会は英語を持って共通言語となっている。そこでの発信力も尽きる所英語力が欠かせない。
   我が国の英語力の養成に更なる改革が求められるゆえんだ。
   政府、政治家、企業、個人などすべての分野で、国際発信力を上げるべく努力すべきだ。
   とりわけ、アメリカ、中でもワシントンでの発信力強化に努めるべきだ。
   中国や韓国が発信力強化に努力しているのに比べて我が国の遅れが目立つ。中国や韓国の発信力を批判しているだけでは勝負にならない。地道な努力が欠かせない。

中国当局にべったりの香港行政長官~普通選挙する気はなし

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   民主派が真の普通選挙を求めて昨年秋に路上占拠が行われた香港。
   行政長官は中国当局にべったりで、全くやる気がないことが改めて明らかになった。
  14日2015年の施政報告演説で、選挙改革に関して「北京中央に実質的決定権がある」と強調。「香港の問題は香港が解決するとの主張は違法だ」とまで発言した。
  香港のことを北京が解決するというのでは、一国二制度は実質しんだということだ。
  中国という国のありかたについて、改めて、世界はその異質性を再確認させられた。
  住民、国民に自らの問題を解決するけんげんはないということ。全て、共産党が、実質的には権力を握る幹部個人が解決する権限を持つということだ。住民、国民は従うだけ。
  この考えに正当性があるとは思えない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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