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プーチン大統領の虚構戦略~スラブの猜疑心

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  猜疑心と虚構を戦略の本質とするロシア外交の特徴をプーチン大統領が体現している。
  ウクライナ停戦はあくまでも暫定的なものと見ておいていいだろう。
  要衝ドネツク空港に加え、交通の要点であるデバリツェボを制圧する時間稼ぎをした上で一応の停戦に入った。
  しかし、さらに親露派を使った揺さぶりをした上で更なる戦闘が始まるという可能性を留意しておきたい。
  1955年8月9日の日ソ不可侵条約破棄、大寒こうきゅうき撃墜直後の否定など虚構はお家芸の域だ。
  しかし、最終的には経済的な反映なくして民心を満足させることはできない。
  経済力の魅力なくしてはロシアの虚構は持続性がない。
  そこが最大の泣き所。

中国の春節旅行~革命聖地と海外での爆買

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  中国の春節で今年注目されたのは、我が国を始め海外での爆買と延安など革命聖地訪問だった。
   訪日客は約45万人で史上最大、御y系1000億円以上の消費だったそうだ。
   日本での爆買は中国でも大きく報じられ、左派系ネットでは「非国民」としきりに非難している。
   他方、延安など革命聖地を訪問する保守派も多く、そうした保守派を改革派サイトは「マイドコントロールされている」と批判している。
   保守派と改革派の二分が目立つのが昨今の中国。
   貧富の格差拡大もその分極化を促しているようだ。

なお、香港への旅行者は個々20年間増加の一途だったが今年の春節は減少した。香港の嫌中感情の高まりの影響だろう。

イラクが3割奪還~追われるIS

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  過激派組織ISの勢いはイラクでは衰えつつあるようだ。
   ケリー米国務長官は上院外交委員会での証言で過激組織ISの支配区域がイラクで3割奪還したと明らかにした(2・24)。
   米軍のイラク軍訓練や支援が遅ればせながら成果を見せつつあるようだ。
   IS戦闘員が車列を組んで移動することや正午に連絡することが難しくなっているとも証言している。
   4月にも開始されるイラク第2の都市北部モスルの奪還に成功すれば、イラクのISはテロ・ゲリラの域に抑えられるだろう。
   ISはリビアなどへの混迷状態の国に活動地域を求めていくことが予想される。

張成沢氏の処刑、中国の密告が原因説

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  在米中国人のサイト「博訊」が2月22日に掲載した情報が中国で波紋を呼んでいる。
  2012年8月17日訪中した張成沢氏が胡錦濤国家主席(当時)との密談で、北朝鮮の最高責任者金正恩を兄の金正男に変える可能性について約1時間話した。胡は態度を明らかにしなかったという
  この密談の情報を周永康氏が北朝鮮側に密告したことで、張氏は処刑され親中派が一掃された。
  周氏はその後反腐敗一掃キャンペーンで失脚した。
  以上が要旨。
  この情報の真偽が判明することはないだろう。
  留意すべきは、このような情報が漏れ伝えられる影響だ。
  張氏への残忍極まりない処刑から、あり得るというのが私の感じだ。
  北朝鮮、金正恩の中国への不信・警戒感は限りなく続くだろう。
  密談・密告はよくあることだ。

歴史修正主義者「侵略歪曲」~中国の対安倍批判の意図

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 「ファシズムとの戦争に関する歴史の真実を未だに認識したがらない」「過去の侵略野犯罪を歪曲しようとする者」・・・ 
  王毅中国外相の国連安保理公開討論会(2・23)での発言は安倍首相をけん制する者であることは明らかだ。
  兼ねて、第2次世界大戦戦勝国として安保理拒否権を有する中国の正当性を強調するのが目的だ。
  国際社会での今日の主流の歴史観が第2次世界大戦戦勝国によって固められている現実を直視することが欠かせない。
  その上で、その国際社会にどのような姿勢で臨むのか、過去の反省の上に我が国の今日の価値観である、基本的人権重視、議会制民主主義、国際協調、平和主義といったを強く訴えて行くということしかないだろう。
  

国家崩壊への道を歩むウクライナ~誰も救えない現実

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   ウクライナは関係者が皆、勝手な振る舞いに出ている。
   誰も解決策を持ち合わせていない。
   それぞれがそれぞれの勝手な思惑で行動しているだけ・・・。
   全体の収まり方を考えているものは居ない。
   ウクライナは着実に崩壊への道を歩んでいる。
   先ずは経済的な破綻から始まり、東西の分裂へと進むだろう。
   それで終わりではない、ロシアと西欧の様々な局面での不信感が更なる問題を生じさせることになる。
   ここはウクライナの地政学的な特殊性を踏まえて、緩衝地帯とする解決しかないだろう。
   ロシアには、クリミアと東ウクライナをウクライナに返還し、旧に復させる。
   その上で、ロシアとの友好関係を前提としたウクライナの再生を図るしかないように思われる。
   メルケル独首相の働きに期待したい。

テロを抑えるために穏健な考えを発信しよう

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   今日はネットの影響力が大きい。
   テロ組織ISに代表されるようにネットの利用が巧みな者が予想を超えた影響力を持つ傾向がある。
   ネット空間は極端な意見に満ちている。
   常識的な中庸な考え方をする人々はあえてネット空間で発言しない。
   あえて発言するまでもなくそれが当然でしょうということになる。
   ネットの影響を受けやすい若者に焦点を当てて、特に若者が悩む問題について正面から受け止め発信することが大切だ。
   若者が悩む就職難、貧困、格差など難しい問題が有ればあるほど、それを踏まえた、どう考えるべきか、どう対するべきかを発信すべきだ。
  過激派の宣伝に対して、それを黙殺するのではなく、正面から、それが解決にならないことを知らしめるべきだ。
  大人が若者に勇気を持って発信しようではないか。 

西側の価値観伝播を阻止するという中国共産党の奇妙な戦い

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  習主席の指示により、1月下旬、中国全大学に「思想教育強化」にかんする「指導意見」なる文章が伝達された。
  「西側の価値観」を排斥するという手荒な思想統制の号令だった。
  これに北京大学の沈教授がブログに「西側の価値観を伝播させるテキストは許さない」とは一体どういうことだとの批判した。これが「沈氏3問」としてネット上で広く流布した。
  奇妙なことに人民日報など主要なメディアがこの状況になんら判断を示していない。
  沈氏を批判するでなく、このまま放置しておくのも影響が大きい。
  背景が注目される。
  おそらく大学で極めて評判の悪い指示だったということで、何らかの内容修正が行われるだろう。
  一党独裁という中国の体制の正しい理解を強調したもの。

モルドバで親EU新首相誕生~影響力維持に躍起なロシア

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  ウクライナで武力にものを言わせて影響力を拡大した感のあるロシアが、旧ソ連のモルドバでの親EU首相の誕生にあせっている。
  モルドバの議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦する実業家キリル・ガブリッチ氏(38)を新首相に選んだ。
  ガブリッチ氏は早速EUとの関係深化を目指す方針を示した。
  モルドバは親露住民が一方的な独立を宣言した「沿ドニエストル」を抱えている。
  ロシアとしてはどうにも機のもめる事態だ。
  モルドバ産の輸出品を禁輸措置で止めるなどの手段で圧力をかけているが、そうした圧力は結局はロシアの信頼度の低下に結びつく。長期的にはロシアの影響力がそがれることは避けがたい。

ウクライナ東部、政府軍撤退し親ロ派の手に

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  停戦発効から3日後の18日、ウクライナ政府は東部の要衝デバリツェボからの撤退を開始した。
   親ロ派の攻撃に屈したもの。
   停戦発効後の重火器を使った攻撃は違反だが結果はやったもの勝ち。
   欧米が本格的に戦争をする気のないことを見透かした上でのロシア・親ロ派の軍事攻勢のまえに屈するしかなかったということだ。
   今後は、ロシアの欧州各国に対するエネルギー供給など様々な個別外交攻勢が続くことになる。
   多少時間はかかるが、ロシアのプーチン大統領の戦略は成果を上げることになろう。
   

アフリカで猛威を振るうイスラム過激派

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 政情不安地帯はテロの温床になりがちだ。
   アフリカやアラビア半島南部の政情不安地帯にイスラム過激派が勢力を伸ばしている。
   最近はイエメン、ソマリア、リビア、ナイジェリア北部でのイスラム過激派組織がイスラム武装組織IS(イスラム国)との連帯を称して猛烈なテロ行為に出ている。
   イエメンではアルカイダ系に加えシーア派系の武装勢力の勢力を強めている。
   政情の安定が過激派組織の活動を抑えることにつながる。
   政情不安定地域の秩序をいかに回復するか。
   多角的な視点が求められる。

韓国司法のあり方への疑問

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  韓国司法の有り方が極めて政治的な配慮に支配されているのは残念だ。
  産経新聞支局長を名誉毀損で審査して居るが半年あまりに亘って出国禁止にしている。
  韓国紙の掲載したうわさを引用しての産経記事が名誉毀損に当たるとも思えないが、それにも増して出国を禁止していることの必要性がない。
  世論を意識した司法のあり方に大きな疑問が持たれる。
  ナッツリターン裁判も世論に迎合した印象がぬぐえない。元副社長の態度が裁判の結果に多く区影響しているというというのもいかがなものか。
  しおらしく振舞えば軽い刑になるというのだろうか。
  産経新聞や日本政府が批判しているからということで裁判結果も異なることを懸念している。

テロ続く欧州~ユダヤ社会の恐怖感高まる

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   デンマークの首都コペンハーゲンでの銃によるテロ事件(2・14)。
   「言論の自由」を訴える集会会場のカフェとユダヤ教会(シナゴーグ)が狙われ、2人が犠牲になった。  
   犯人と目される男は警察官に射殺された。
   犯人の同期など詳細は不明だが、イエメンのイスラム過激組織「アラビア半島のアルダーイダ(AQAP)」が集会に参加していたスエーデンの風刺画作家ビルクス氏暗殺対象に挙げていたことからイスラム過激派によるテロと思われる。
   イスラム教徒の嫌がる風刺をあえて描くことにも違和感を覚えるが、問答無用で暗殺対象に挙げテロを煽る行為は許されない。
   フランスの連続テロ後もベルギーで大規模な過激派テロ組織ネットワークが摘発されるなど、押収でテロの連鎖が続いている。
   とりわけ、ユダヤ社会はテロの恐怖を強めている。 

中国孔子学院の現状

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中国政府が力を入れる中国語の世界的普及、および中国の宣伝を意図した中国語教育機関「孔子学院」は現在世界で約127か国476校になるという。
  開設時に中国政府(教育省直轄孔子学院本部)から5~10万ドルの費用が支出され、講師も中国から派遣される。
  ただし、(教材内容から孔子の人選など)様々な中国の注文があり受け入れ大学などと摩擦も少なくない。
  米国のシカゴ大学、ペンシルバニア大学に続き、スエーデン、カナダなどで閉鎖されたり閉鎖がアナウンスされている。
  資金をばらまく文化外交にも逆風が吹いている。
  中国の政治色が鼻につくということか。
  中国流の学問の自由や大学自治への無理解に加えて”お構いない振る舞い”への逆風ともいえようか。

ウクライナ停戦発効期限を前に戦闘激化

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  15日午前0時のウクライナ停戦発効期限を前に親ロ派によるデバリツェボで包囲された状態のウクライナ政府軍への攻撃が激化している。
  親ロ派は交通の幼少である同地点を占拠したいとして、停戦の発効をできるだけ遅らせるよう主張してきた。
  15日以降も戦闘が続き、日程が大幅に狂うことが懸念される。
  停戦とは言え双方の対立関係は残ることは明らかだ。ロシアとウクライナの政府が停戦を求めても第一線現場では容易に従わない可能性がある。双方に民族主義者の民兵が多数参加しているからだ。
  極めてもろい停戦。
  それでも、ウクライナの停戦は好ましいことだ。
  私達日本人は、停戦ということで、平和到来と思いがちだが、そうした甘いものではない。
  事実上のウクライナの分裂であり、その実態がどのようなものになるのかという段階だ。

焦点のモスル攻略~試されるイラク政府軍の力量

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   昨年6月、イスラム国によって急襲・支配されたイラク第2の都市モスル奪還作戦がイラク政府軍と米軍など有志連合によって近く切って落とされるようだ。
  モスルは人口200万、イスラム国によって支配されている最大都市だ。
  バグダディー容疑者がカリフを宣言した後に最初の説教を行ったのもモスルのモスクだった。
  米軍が急造したイラク軍の力量が試される。
  対するイスラム国支配下のモスル周辺は旧フセイン政権を支えたスンニ派(イラクの2割)地域で、大部分がシーア派と見られる政府軍への宗教的反感が強い。
  宗派対立をいかにして乗り越えることができるのか。挙げて有力部族幹部への工作が決め手になるだろう。
  部族幹部を通じたモスル住民の支持獲得。
  情報提供などでの協力獲得も必須。
  軍事的には、いかなる作戦を取るのか。
  モスル住民の蜂起を組み込むのか否か。
  市街戦は多くの死傷者を出す懸念が強い。

15日0時からのウクライナ停戦合意

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 どうにかこうにか停戦にこぎつけた。こぎつけたというのはまだ早いが・・・。
   11日夜から12日午後まで異例の長時間会談だった。
   本格的戦闘に入りかねないギリギリの交渉。かろうじて理性が優ったことに、とにもかくにも、ほっとした。
   15日0時からの停戦で、双方は重火器を下げ、ロシア軍はロシアに引き上げる(実際は親ロ派として残るだろうが)。
   憲法改正で、ウクライナ東部の自治権は大幅に拡大されるだろう。
   事実上のロシアの影響圏に組み込まれることも必至。
   それでも更なる戦争の危険よりはいいとすべきだ。
   ただ、本格的な和解からは程遠い。ウクライナで、ながい緊張の続くことだけは間違いない。

オバマ大統領の言葉の軽さ

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  ウクライナ東部で親ロ派への支援を継続するロシアに対して「ロシアが払う代償は高くなる」など、オバマ大統領の言葉は一見相当の強さがある。
   4首脳の停戦協議を後押しする意図での発言だ。
   しかし、その言葉に重みがない。
   昨年夏のシリア政府軍への空爆発言を直前に取り消すなど発言の腰砕けが目立つことが原因だ。
   イラク・シリアへの空爆もイラクへの部隊の投入も、常に限定発言が伴っている、それが本気でない、やむを得ない限定的な形だけの投入だといった腰砕けの「言い訳」と聞えるのだ。
   米軍の力をもって恐れを引き起こすのでなくては、言葉の威力はそがれる。
   オバマ大統領は、残念ながら政治家としては向いていない。
  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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