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米国の中東外交の腰が据わっていない

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  米国の中東政策での腰の据わっていないことが情勢混迷の背景となっている。
  ティクリート奪還作戦でイランを警戒しながらイラン軍とも共同で作戦を展開している。
  イエメンではイランの支援を受ける反政府勢力に空爆を開始した。
  シリア、イラン、イラク政府のシーア派勢力と、サウジ、湾岸諸国などのスンニ勢力との潜在的な対立関係でも、米国は揺れ続けている。
  エジプト、イスラエルとの関係も微妙。
  ISとの戦闘を巡っても、シリア・アサド政権と野関係が揺れる。
  イランの核、シリアのアサド政権、対IS戦、イエメン内戦・・・出たとこ勝負の対処療法では効果が望めない。
  これらの背景になる(基本になる)対ロシア戦略が定まらない。
  覚悟を決めた決断が肝要だ。
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イエメン実質的な内戦状態に~イランとサウジの代理戦争の様相

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    北部を握ったシーア派武装勢力フーシー(首都サヌアを2月掌握)の、南部に退却したハディ暫定大統領支持勢力が掌握する侵攻が続いている。
   各紙は一触触発状態と報じている。第3の都市タイズがフーシーに攻撃された(23日)。
   フーシーの背後にはイランが存在する。連日、首都サヌアの空港に物資を満載したイラン機が飛来している。
   混乱に乗じて、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)、イスラム国IS(サヌアでモスクを狙った自爆テロで死者140人以上、20日)などのイスラム過激派の動きも活発化している。
   サウジアラビアはシーア派フーシへの警戒心を強め、州は対立の様相が強まっている。
   イエメンの状況はイランとサウジアラビアの代理戦争の様相が色濃い。
   イエメン情勢が中東全体に与える影響は深刻だ。

娘の結婚式から連行~見せしめショーの反腐敗

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   南京市の幹部(区副局長)が娘の結婚式会場から連行された(21世紀経済報道・電子版3・24)。
   娘の結婚式披露宴会場に数人の規律部門男性が現れ最初は会場の後ろの方に座って、黙って煙草を吸っていた。
   花嫁の父は会場から男たちに連行していった。
   中国らしいと言えば中国らしい、当局が犯腐敗摘発を強烈にアピールし、かつ、容疑者に対して、強烈な見せしめ効果を狙ったものだ。
中国の政治は全てが宣伝を狙ったもの。したがって報道はもちろんその演出にこだわる。
   中国の制裁は多岐にわたる、裁判などよりも、当局の事前措置で実質上処理してしまう。
   もちろん報道も制裁手段の大きな部分だ。実質上葬り去るように報道する。
   裁判は形式上の事後措置に過ぎない。
   人権などと言う配意は毛頭持ち合わせていない。摘発対象者はそもそも人間として否定去られている。
   悪いやつをいかに大衆に受けの良い形で罰するかということだけだ。
   権力を握っている人がオールマイティー。やりたい放題だ。
   ここまでやってしまっては収まりをつけるのが容易ではないだろう。

腐敗摘発に怯える幹部~習政権下の戦々恐々

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   習政権下での幹部摘発が100人に達した。
   問題点の1は、その対象が政治的な基準で決められている可能性だ。
   幹部の子弟出身者が極端に少ない。
   政敵排除都の批判が潜在している。
   問題点の2は、有能だとして評価が高い幹部が狙い撃ちになっているのではないかと噂になるほどなこと。即ち、目立つことは危ないという意識が幹部職員間に強くなっていることだ。
   注目される幹部が摘発されることである意味、大物を摘発しているとの評価になっていることが影響している可能性がある。目だった存在には政敵も多くなる。
   いずれにせよ、幹部公務員に目立つのは損だという意識が蔓延している。
   敢て、積極的にことを進めるという空気が減じているという。
   総じて、消極的な空気が蔓延していることは、中国にとってはマイナス影響が大きい。
   

リー・クアンユー氏死亡~シンガポール建国の父

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  シンガポールを豊で特色ある金融センターにした功績は大きい。心から哀悼の念を表明したい。
  一時代の終焉を感じさせられる。
  マレーシアからの分離独立I以来、通算31年間、シンガポールの政権を担った。建国の父と言われるゆえんだ。首相引退後も、生涯強い影響力を保持し続けた。一人がこれほどの長期間政権を担う時代は終わった。
  建国の父などカリスマの権威に頼る時代は終わったのだ。
  傑出した指導者であったことは誰しも認める所だ。
  ただし、独裁者・権威主義・強権主義の側面も併せ持った。これだけの実力があれば当然ともいえる。
  一人から、制度の安定性信頼性を誇れるシンガポールになることを期待したい。 
  

国際金融秩序の再構築を視野に~AIIBの鮮明にした米中競合構図

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  中国の主導するAIIBは今後の金融秩序構築の実験場となる。
  中国の政治的な影響力を色濃く反映される可能性がある。その場合、その影響力にいかに対処するのかが要になる。
  日米も参加することで、欧米と我が国が様々な影響力を行使する道を選ぶべきだ。
  中国が米国に対抗して国際秩序構築で影響力を強めたいという局面が続くことは避けられない。
  最終的には中国の経済力や政治力の趨勢にかかってくることになる。
  中国自身の様々な構想改革の成果が問われるということ。
  国際金融秩序構築では、透明性を高めることが肝要だ。透明性ある運営が可能になるように、国際社会は協力していくべきだ。
  

プーチン大統領の行動様式は危険~与える深刻な影響

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  「精神分析をしたいとは思わないがソ連の過去に足を取られている。彼はKGBだった。冷戦時代のレンズを通して物事を見ている」
   オバマ大統領のプーチン評だ(2・10)。

   オバマ米大統領とプーチン露大統領の間の信頼関係は失われていることを確認しておくことが肝要だ。

   プーチンのウクライナで親ロ派政権の崩壊時の昨年2月に、ロシア軍への核兵器使用準備命令発令を明かした発言の示している深刻さを認識しておかなければならない。
   強調したいのは「ウクライナがNATOに加盟することは許さない」ということ。
   ロシアの国益を侵害する場合には核兵器を使ってでも対抗する。
   プーチンはロシアの決意を示すことで世界を脅しにかかったのだ。

宗派対立を煽るIS~深まる混迷

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  ISやISを名乗る過激派武装組織が宗派対立を煽る攻撃に出、混迷状況が一層深刻化している。
   特に、20に起きたイエメンの首都サヌアのシーア派系ザイド派モスク2か所に対する信者が多数集まる金曜礼拝をめらった自爆テロ攻撃で少なくとも142人の犠牲者が出た影響は大きい。
   スンニ派過激派組織「イスラム国IS」系の犯行声明は、宗教関連組織(モスク)を攻撃対象にすることを鮮明にした。
   声明は「不信仰者を根絶やしにするまで(攻撃の手を)休めることはない」と更なる攻撃を予告している。
   イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」の指導者ザワヒリは「モスクや市場を狙ってはならない」と指示してきた。AQAPは今回の犯行への関与を否定している。
    IS系の犯行声明の真偽のほどは確認できないが、AQAPとは異なる行動パターンと言える。 
   イエメンで首都サヌア(ザイド派勢力)と南部アデンハディ暫定大統領の分裂状態に乗じて、AQAP、ISなどの過激派武装組織が大規模なテロ攻撃を仕掛ける能力を有するようになっている。
   中近東、北アフリカ地域の不安定化はさらに深刻化することになろう。

ナイジェリアのIS支持を表明するボコハラムの犯行の野蛮さは群を抜いている。
   チャド軍の報道官は、ボコハラム支配地域の町での約1000人の遺体発見を明らかにした(ロイター通信20日)。   

宗派対立深刻化~過激派包囲網構築進まず~過激派も複雑

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  スン二派とシーア派の対立が過激派包囲網構築の最大の障害となっている。
  シーア派の背景にイランがあることから、勢力を拡大していることに対するサウジや湾岸諸国の警戒心が強い。
  シリアのアサド政権がシーア派系であることから、シーア派とスン二派の対立の側面が強く、IS包囲網が構築できていない。
  トルコ・サウジ・湾岸諸国とイランの対立は激しい。
  イラク政府を支援するイランへの警戒心からIS包囲網は乱れがちだ。

  イスラム過激派もISとアルカーイダ系が影響力・勢力を争っている。例えば、チュニジア襲撃の犯行声明でも双方が自らをアピールし合っている。

  過激派も包囲網もいずれも複雑に絡み合っている様相だ。

イエメン自爆テロ140人超死亡

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  20日、イエメン首都サヌアにある2か所のイスラム礼拝施設(モスク)を狙った自爆テロで140人以上が死亡した。
  イスラム国ISを名乗る犯行声明が出たと言うが真相は不明。
  シーア派の武装組織「フーシ派」の幹部が訪れていた。
  フーシ派のクーデターで首都サヌアを制圧、ハディ大統領は南部アデンに拠点を移し、国家は分裂状態にある。
  ISはスンニ派。背景に宗派対立がある可能性がある。
  シーア派のイランはフーシ派を支援してる。
  影響力を強めるイランへの警戒心を強める湾岸諸国との対立が深まることになることは必至。

国際社会の責任ある指導者たりえないことを公言したプーチン大統領

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  国際社会の責任ある指導者でないことを自ら公言したプーチン大統領だ。
  クリミア編入の決意の強さを強調するためとはいえ、プーチン大統領の失ったものは大きい。
  ロシアがクリミア編入を決断し、住民の意思にかかわらず、軍事力で奪い取ったことが明らかになった。
  14年2月のウクライナ政変でクリミア編入を決断し、海兵隊や空てい部隊をクリミア半島に送り込んだ。
  その際、核兵器も千党体制に置いた。
  3月の住民投票は、編入正当化の飾りに過ぎなかった。その前に、核兵器を含め、正規軍を動かして支配下においていたということだ。
  ウクライナの東部についてはどうなのだ。
  ロシアは、軍事介入や親露派への軍事支援を否定しているが、クリミヤでの先例からして、国際社会は誰もその言を信用していない。
  ペテン師であることを公言したプーチンへの失望は大きい。

テロ組織のネットワーク化~核になるIS

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   国際社会はテロとの闘いの真っただ中にある。
   そうした現実を解く資することが肝要だ。
   そのテロ、まさに外国人を無差別にしかも動くものすべてを襲撃するという状態になっている。
   テロ実行集団はアミーバ状態で、てんでバラバラに、勝手に連帯をh透明している。
   未然に防止することはほぼ不可能。
   欧米のホームグローン・テロに至っては、どこにどんな危険が潜んでいるか分からない状態だ。
  アルカーイダやISなど時々の中核を担う組織との連帯を表明することでローカルなあるいは個人のテロリストが自己を誇示し犯行を敢行している。
   昨年1年間で1~2万件のテロが発生、3~4万人が犠牲になっていると推測される(米国家情報長官室は2014年1~9月で1万3千件、死者数は3万1千人で過去45年中の最悪と推計している)。
   現在はイスラム国IS系の影響力が強まっている。

香港「投資移民ビザ」廃止~中国汚職官僚封じ?

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  香港の「投資移民ビザ」が突然廃止された(1・14)。
  約1億5千万円相当の投資をすればビザを与えていた。2003年から打ち切りの2015年1月までで約3万8千人が投資移民ビザを取得した。
  中国住民は海外に永住権を持っていればこの制度の対象とされてきた。現実にはアフリカなどの書類だけで永住権取得が可能な国を介して比較的容易に香港の微罪を取得することが出来た。
  この制度を利用して香港ビザを取得した9割は中国人だ。
  官僚や国有企業幹部は家族や資産を国外に移し、自分もいつでも逃げられるようにしている人が少なくない(中国語で「裸官」という)。
  香港投資ビザ取得者もその一部だろう。
  昨今話題になった虎ノ門ビルズの億ション購入者の半数は中国人だったという。これら購入者も実質的には中国からの資産移しだ。
  香港の投資移民ビザ廃止の裏に中国当局の汚職追及の意図があろう。

バルト三国、ポーランドなどの対ロ警戒心

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  ヨーロッパの対ロ政策での足並みのみだれが顕著だ。
  最も強硬なのがバルト三国やポーランドで、軍事強化やウクライナへの支援強化を主張している。
  いかに軍事を強化しても軍事力でロシアにかなわないことは明らか。これらの地域での外交では究極的に軍事力が決定的な意味を持っていることがはっきりしている。
  その点、島国で米国の傘の下にある我が国の意識とは全く異なる。
  ハンガリー、ブルガリアなどはエネルギーでロシアへの依存度が高く、貿易や観光客などでのロシアへの依存度が高い。
  ロシアとの対立状態を何としても避けたい潜在意識がある。
  EUの対ロ政策は様々な思惑から揺れ動いている。
  対ロ制裁もロシアからの様々な揺さぶりに微妙な現実だ。
  クリミアをロシアから奪還できると思う人は少ない。
  それが現実。
  我々は、軍事力の持つ意義を欧州から学ぶべきだ。

反腐敗運動の難しさ

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  最大の問題点は官僚の不作為。
  積極的に何かをすると腐敗摘発されるリスクが増す。なにせ官僚の仕事は腐敗と切っても切れない密接さなのが中国の現実だ。
  とにかく接待し様々な形で賄賂をおくるという慣行が確立している。
  腐敗と関係しないで大きな仕事は出来ない。
  反腐敗のルール作りが肝要だが、恣意的なターゲット設定から様々な思惑で進められているのが中国の現実だ。
  究極的には権力闘争の大きなうねりの中で進められている。
  官僚は今はリスクを避けて静かにしているにこしたことはない。
  接待が減って高級ホテルは業績不振。
  李克強首相の3月5日の「政府活動報告」でも、幹部たちの「不作為」を取り上げ強く批判した。
  習近平国家主席周辺だってたたけばホコリの出る中で、自分達周辺を除いた反腐敗運動を推進するのだからそもそも無理がある。
  客観的で透明性の在るルール、制度作りが肝要だがそれができない。
  統制された報道、政治に従属した裁判。独裁制の制度そのものが腐敗を起こす最大の原因なのだから・・・。

中国主導の投資銀行、米中の主導権争い激化へ

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 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)にG7から英仏独伊の欧州4か国の参加が発表された。
  一線を画する日米との対立関係が鮮明になった。
  日米主導のアジア開発銀行(ADB)との競合関係が深まるだろう。
  中国主導でどこまで高い透明性が保てるかが問われる。
  中国主導で汚職防止や環境、労働に関する様々な基準が守れるか。
  中国の統治の在り方が問われることになる。
  中国が米国の影響力に対抗する姿勢をより鮮明にしだしている。
  経済実利中心の欧州の動向に日米との立場の違いも与える影響が微妙だ。
  

中国に求められる反腐敗の制度・ルール作り

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  どうしたら腐敗のない社会にできるかという制度設計が肝要だ。
  密室でターゲットを定めて摘発するという単発方式では長続きしない。
  告発を受け付けるのはどこで、誰が、どのように(何に基づいて)判断するのか。
  中国では告発者は徹底的に弾圧される。
  そうではなく告発を積極的に受けて対処すべきだ。
  報道機関の報道も当局の監視下に置かれている。
  そもそも報道は危険視されている。
  どんどん報道させ、告発させて、ルールに従って処理するようにしなければならない。
  中国に求められるのは、恣意的腐敗防止運動ではなく、制度作りであり透明な処理ルールだ。

14年2月、ウクライナ政変で核使用準備を命じたプーチン

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   3月15日のロシア国営テレビは、プーチン大統領のインタビューの中での極めて危険な発言を放映した。
   昨年2月のウクライナ政変に際して「核兵器使用の準備ロシア軍に命じた」ことを明らかにしている。
   クリミア半島の編入の正当化目的の発言だが、余りに危険な発言だ。
   プーチン大統領の危険性を、また、今日の国際社会の抱える危険性に留意すべきだ。
   クリミアには、ロシア軍2万以上を投入、大量の地対空ミサイルなどで半島を要害化。特殊部隊や海兵隊をも投入したことを明かした。
   そのプーチン大統領は、ウクライナ東部にも同様の判断をしているとみるしかない。
   プーチンの対米不信の激しさも改めて確認された。
   こうした認識を基にしたリーダー間の関係のありかたも危ういものだ。
   大国のリーダーたる者、対話で相互の意思疎通を図っていく必要がある。
   対話の途切れた現実のリーダー間の危うい関係を改めて浮き彫りにしている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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