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習主席は姉の、株式大量保有を説明せよ

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  米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が29日までに習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が株式を大量に保有していたと伝えた。
  13年に知人に引き渡している。
  購入時の価格と手渡した時の価格、現在の価格の間の数百億円分にも及ぶ利益をどう説明するのか?
  反腐敗で厳しい対応を売りにしている主席の親族の膨大な資産保有にどう向き合うかが見ものだ。
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歴史修正主義者のイメージ払しょく~国際的視野の重要性

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  安倍首相の訪米は成功した。
  歴史修正主義者ではないかとの安倍首相への疑惑を払しょくする配慮が感じられた。
  ホロコースト記念博物館訪問、ボストン大学での慰安婦への哀悼、議会演説での先の戦争への「痛切な反省」「事実から目を背けてはならない」といった言及・・・いずれも歴史を直視しているとのメッセージとして有効だったろう。
  その上で「未来志向」に力点を置いた演説は米議会の共感を強めたことと思う。
  夏の終戦70周年談話でも、アジア周辺諸国に向けた配意をぜひしたものにしてもらいたい。
  中韓との良好な関係は我が国の外交にとって最も有効な前提を提供するものだからだ。
  相手の感情に対する気配りができることを示すことは安倍首相にとって評価を高めること請け合いだ。

裸官追及

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  汚職官僚ですでに海外に逃亡したものを中国で「裸官」という。
  1990年代以降で1万8千人以上が計15兆2000億円ほどを持ち出したたと推計されている。
  中国政府当局はそれらの逃亡者を追い込み財産を回収したいと様々な手段で努力している。
  これらの努力を「キツネ狩り作戦」と称している。
  近く王岐山中央規律検査委員長を訪米させ米国の協力を要請する意向という。
一例をあげれば、福建省福州市元工商局長(周金果)は妻に香港居住権を取得させ19億円以上の資産を海外に移したという。こうした例が無数に存在する。
  習指導部は逃亡裸官への厳しい追及で政権への求心力を得たいところ。
  中国の問題点は、独裁体制の逃れられない宿命として汚職が蔓延していることだ。
  例外的な汚職ではなく、誰しもが汚職をやっているということ。
  権力をチェックするシステムがないことだ。
  権力をチェックするマスコミや市民の告発を許容するしかないが・・・それができない中国に、本気で汚職を追求する気があるんか?
  

非道なイスラム過激派が拡散する理由

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  ナイジェリアでボコハラムが女学生を200人余り誘拐し、無理やり戦士と結婚させたりドレイとして売り飛ばす。
   ケニアで大学学生寮を襲撃し、キリスト教徒学生を148人殺害。
   チュニジアで外国人に人気野博物館を襲撃し観光客を殺害。
   こうした非道ぶりは国際社会はもとよりイスラム教徒の支持も得られない。
   それなのになぜこうしたイスラム過激派が拡散しているのか。
   常識的な普通の人間の感情や判断力を超えた特殊な事情があるということだ。
   住民の支持を失った暴徒にとって、国際的なイスラム原理主義運動野一環と装うことは大義名分になる側面がある。
   ISへの支持表明という行為の背景だ。
   経済的な格差拡大で仕事がないという自暴自棄状態が過激派を生む背景であることは明らかだ。
   アメリカを始め欧米各国に紛争地域に介入する余力が著しくなくなっていることはぬぐいようもない現実だ。
例えば、難民キャンプも厳しい状況で、失望した子供たちはテロリストに再生されているとも指摘される。
   こうした中で国際社会はどのように対処すべきか。

中国国営中央TV司会者、毛批判で調査対象に

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  知人との宴席で毛沢東を市販した発言が動画サイトに投稿された司会者が「調査対象」になったと報じられた(4・6)。
  いわば、NHKのアナウンサーが私的な会食での発言を録画され、オトガメ対象として調査されているというのだ。
  「毛沢東時代には人民はひどい目にあった」などという発言が、現在でも、革命の父を批判する発言だとされるということだ。
  日本でいえば「伊藤博文初代総理」「明治天皇」を批判する発言とでもいうのか。
  私的な会食でのプライベートの発言で、アウト。
  番組は中止、本人は調査対象。恐らく懲戒解雇。悪くすれば更なる処罰もある得る。
  独裁国家中国の現実の一端として留意しておきたい。

ギリシャなど個別に引き込むロシア~EUの制裁緩和狙い

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 6月のEU対ロ制裁継続決定時期を前に、ロシアのEU切り崩しが顕著になっている。
   特に、中小国の個別の利益を突破口にし、スペインやフランスなどの大国にも影響力を期待するという戦略だ。
   8日は、ギリシャのチプラス首相をモスクワに迎え首脳会談に臨んだプーチン大統領は、ロシアがEUへの対抗策として実施している農産物の対ロ禁輸をギリシャに対して緩和することを協議した。ギリシャの対ロ輸出の20%程度はいちごや桃など果物が占める。ギリシャにとってはロシアの農産物禁輸制裁は痛い。
   チプラス首相は、EUの対ロ制裁に反対を表明した。
   ロシアのEU制裁切り崩し狙いが明らかだ。
   EUの金融支援に頼るギリシャはEUと条件を巡る厳しい対立関係にある。
ロシアの制裁延長阻止狙いは着々と進んでいる。
  EU個別各国の利害関係は複雑だ。

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立場の違いで異なるバイアスがかかる歴史評価

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 国により歴史評価にの異なる大きなバイアスがかかることは避けられない。
   日本の見方はあくまでもその一つの倍砂州の結果という現実を直視する必要がある。
   我々の受け止め方を異なるバイアスのかかっている諸外国の人々に声に出して発信して行くことが肝要だ。
   「沈黙はタカラ」ということ(沈黙の美徳)は国際社会では通用しないことが多い。
   例えば、(その典型は、)日米の原爆投下への認識(評価)の違いだ。
   日本人は約8割が「正当でない」とするが、米国では、長く約8割が「正当だ」としてきた。
   最近でも、65歳以上の70%が「正当」とする。
   18~29歳の「正当」とするひとが47%に低下しているという報道(米民間調査団体ピュー・リサーチ・センター、4・7発表、日経4・8夕刊)には米国での現場公家の受け止め変化が感じられる。
このように歴史の評価は国によって大きなバイアスの下にあることを認識しておくべきだ。
   だから、自己発信力が重要になる。

露、タタール系抑圧を強める

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  昨年3月に併合したクリミアで、ロシアは併合に反対したタタール系住民(人口比約12%)への圧力をじわりじわりと強めている。
  併合時に約束した少数民族クリミア・タタール系住民への権利保護はことごとく破られつつある。
  4月初め、クリミア・タタール語での放送をしていたテレビ局(ATR)を業務停止に追い込んだ。口実は免許更新手続きの書類不備というから、”いいがかり”。
  タタール系住民の組織メジリスも建物が接収され(14年9月)、幹部はロシア入国を禁止されている(15年1月)。
  クリミア併合でロシアの強権体質が加速的に目立っている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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