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スポーツ界の浄化~青少年への責任

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   FIFA汚職は、単なるサッカーやスポーツレベルの話ではない大きな問題だ。
   青少年への大人の背中を見せる問題。
   大人がどのような生き方をしているかを、世界の青少年に示す深刻な問題だ。
   影響力のある要人が金まみれであることが明らかになった。
   また、現在は問題が発覚した時にどのように対処するのかという点が重要だ。
   スポーツ界が大きな金銭の場になった時点で、汚職と紙一重になった。
   そうであるだけに、スステムとしての、倫理的なスステム構築がなされるべきだッた。
   遅ればせながら、大人の知恵を発揮してもらいたい。
   幹部の多選禁止も検討すべきだ。
 
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スポーツ団体は疑惑を呼ばないものにせよ

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   FIFAに捜査の手が入りつつある。
   注目されるのは汚職額の大きさだ。
   FIFAに限った話ではないことは誰しも分かっている。
   オリンピック開催地を決める際に招致国がどれだけお金を使っているか。
   国内の各種スポーツ団体も補助金などを巡って、あるいはスポンサー企業などを巡って疑惑の持たれるものが少なくない。
  捜査当局は、この際、この種疑惑にメスを入れて欲しい。
  要は、理事など幹部が勝手なことのできないような組織にすることだ。開催地の決定や各種契約に透明性の在る意思決定のできる組織にすることが肝要だ。

陣取り合戦状態の南シナ海~経済力で押しまくる中国

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   ベトナム、フィリピンがスプラトリー諸島で岩礁を埋め立て領有の既成事実化を強力に進める中国に対抗姿勢を強めている。
   中国は「主権と領土を守る意思と能力を有している」と、経済力に任せて埋め立てを推し進め、空港や灯台などを方々に建設している。
   ベトナム、フィリピンなどは結束して対抗しようとしている。
   攻勢に出ているのが中国であることは明らかだ。
   現状を力で変更させている中国の手法を認めることは、領土紛争は既成事実を作った方が勝利するということを認めることになる。
   軍事力による現状変更という戦国時代になってしまうということに他ならない。

米カーター国防長官のイラク軍批判~ラマディ奪還へ

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  「イラク軍が戦う意思を見せなかった」との率直な本音の表明に、イラク・アバディ首相は「驚いた」とし、数日での奪還を語った(対英BBCテレビ)。
    米バイデン副大統領は、ラマディ首相に電話し「イラク軍が過去18か月以上にわたり、ラマディとその他の場所で多大な犠牲と勇気を払ったことを認識している」と強調した(25日)。
    カーター国防長官の発言を受け、米国は発言の火消、米国とイラク政府はラマディ奪還で意地をしめさなければならないことに。
    ラマディ奪還の成否に注目したい。
同時に、奪還作戦の主力がイラン支援色の濃いシーア派民兵部隊(「人民動員隊」)であることに留意。
    スンニ派の多いラマディ地域などでのシーア派民兵部隊が目立つことは、宗派間対立を誘発することになる。    

相手を挑発的とする中国~局地戦を想定

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   どこ国も自国の立場で国際情勢を解釈する。紛争案件については、それぞれ相手が侵略した、挑発したと主張する。
   自国はあくまでも自衛行動、やむなく対処していると主張する。
だから、中国だけが特殊と言うつもりはない。
   中国の国防白書(5・26発表)は、南シナ海で中国領にフィリピン、ベトナムなど周辺国が「挑発的な挙動をとっている」としている。
   米国との「海上衝突を想定」しそれへの「備え」を言及した。
   「域外の国が問題に積極的に介入し、頻繁に海上や空中での中国への接近や偵察を続けている」と反発している。
   岩礁を埋め立て領土・領海の既成事実を作っていることへの認識はないということ。
   中国の領土領海だから中国がどうしようと主権行為という認識だ。
   自分の主張は正しく、それを受け入れないのは不法。まして、域外の米国が介入するのはとんでもない。・・・という主張だ。
   米国がこれで引っ込むようだと中国のやりたい放題となってしまう。
   

多人数の集まりを警戒する中国当局~広場ダンス振付まで介入

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 中国治安当局は多人数の集まりを嫌う。
  「多人数で統一行動することは好ましくない」という感覚。
  このところ各地で流行の中高年女性による公園などで踊る「講演舞」(講演でのダンス)に対し、当局はダンス用の楽曲を12曲を選定、振付を全国的に統一する異例の指導に着手した。
  600人以上の公認指導員を全国に派遣して指導している。
  流行曲に合わせて各地で好き好きにやっている愛好家には当局による介入に反発が広まっている。
  当局の過剰介入。
  いかにも中国らしいということか・・・。

再びオバマ大統領の信頼性が問われる~南沙問題

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  南シナ海で岩礁を埋め立て、有無を言わせず、既成事実としての領土化を進める中国に対して、アメリカが中止を求め、埋め立てで領土化を認めないとして、12カイリの領海領空への米軍機の侵入を警告している。
  警告しっぱなしで実行しなければ、オバマ大統領のまた、言動の信頼性が失われる。
  他方、12カイリ内への米軍機の進入には中国側は強硬な阻止行動を見せるだろう。米中両軍は一触即発の危機を迎えかねない。
  東シナ海の航空識別圏設定から南シナ海の岩礁埋め立てといったなりふり構わぬ、海洋権益拡大攻勢にいかに対処するか。国際社会は難しい局面を迎えている。
  

歴史問題は政治家の主戦場ではない~ナショナリズムの渦に踏み込むな

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  各国にそれぞれの歴史観がありその対立を政治の次元の対立に持ち込むべきではない。
  増してナショナリズムはいったん火をつけると、収めるのが難しい。
  政治家のナショナリズムを背景とした歴史観を巡る発言は相手国との問題解決には逆効果以外の何者でもない。
  政治家は相手の感情を踏まえて、そこを刺激しない配意が肝要だ。
  いわゆる日本軍の残虐行為などで、被害を負った国々で、多大の誇張があることは、国際的に多くの人が分かっている。
  それらは可能な限り修正する努力が重要だが、主に学者などに担ってもらうべきだ。
  その方が、相手も聞く耳を持ちやすくなる。
  それを政治指導者が発言すれば、被害国(民)は感情的に反発することは避けられない。
  いわゆる従軍慰安婦も強制労働も問題があることは間違いがない。
  日本人は先祖の行為を学び、教訓を得るべく努めることが肝要だ。
  政治指導者は対中対韓関係の改善に努力すべきだ。
  相手の感情を踏まえて、未来に向かって呼びかけるべきだ。
  安倍首相及び政治指導者には国際社会のわが国に対する歴史修正主義との厳しい評価を意識した発言を願いたい。
 

イランへの依存強めるイラク・アバディ政権

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  IS・イスラム国に要衝ラマディを奪われたアバディ政権は、同要衝奪還にシーア派民兵やその背後にあるイランへの依存を強めている。
   結果、スンニ派地域で勢力を張るISの思惑通りスンニ派とシーア派の宗派対立の様相を強めることになる。
   要衝陥落で信用を失ったアバディ首相にとって、ラマディ奪還は目下の最優先事項、宗派対立よりも奪還ということだ。
   宗派間の融和を期待されるアバディ政権が、脆弱な政府軍という現実の前にシーア派に傾斜している。
シーア派イランを警戒するサウジなどのスンニ派との宗派対立構造。
   それに乗ずるスンニ派原理主義過激派IS。
   中東情勢は複雑だ。
   加えて、欧米に本格的介入の意思も力もない。
   中露は自国の利益という観点から、米国に冷ややかという構図。
   

IS(イスラム国)への攻撃にシーア派色の強まりは逆効果

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 IS(イスラム国)への米軍などの空爆の効果は限定的だ。
  ISは17日、イラク中西部(首都バグダッドの西方約100キロ)の要衝ラマディを制圧した。
  アバディ首相はタマディ奪還に向け態勢立て直しを急ぎ、シーア派民兵に進撃準備を指示した。
  シーア派民兵の背景にイランが控え、事実上イラン兵が介入することを意味する。
  スンニ派の強い地域でシーア派民兵が進攻することは宗派対立を煽る危険が大きい。
  イラクのラマディ政権はシーア派民兵(イラン)に頼ることで、スンニ派のアラブ有志連合の不信を買うというジレンマに陥っている。
   ラマディ政権としては、スンニ派を政権幹部として登用し、スンニ派への軍事行動ではスンニ派幹部を可能な限り多数登用するなどの配意が肝要だ。

各国教科書のずさんさ~歴史記述の現実

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   アメリカの教科書での日本関係記述、特に戦争に関する記述での不正確さは現実として存在する。
   世界各国が歴史に関してそれぞれのバイアスを帯びた見方をしていることは否定できない。
   その結果、それぞれの国で歴史の評価に関しての常識的受け止め・解釈がバイアスから免れることは難しい。
   原爆投下は正しかったかどうか。
   慰安婦は、日本政府が強制連行したものか。その数は?
   これらが、日常的に教科書で教えられ、次の世代へ刷り込まれている。
事実の誤りには根拠を示して冷静に訂正を働きかけることだ。
   冷静に、こつこつと。

漂流するロヒンギャ族~どこも受け入れ拒否という現実

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  ミヤンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族が死の漂流を続けている。
  マレーシアは近年4万5千人以上のロヒンギャ族を受け入れてきたが今は拒否している。インドネシアも同様。
  ミヤンマーから過去3年間で12万人に上るロヒンギャ族が人身売買組織などを通じてみヤンマーを脱出したと推計されている。
  今回の漂流問題化は、人身売買などに目を瞑ってきたタイが摘発に着手した結果とみられる。
  ミヤンマーからは大量のロヒンギャ族が密航船で脱出、周辺諸国が受け入れを拒否、深刻な状態が続いている。
  国連は「漂う棺おけ」状態だと表現で自体の深刻さを訴えている。

平行線という弱腰~オバマ政権の優柔不断ぶり

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  17日のケリー国長官を北京に迎えた習近平国家主席の姿勢はオバマ大統領の優柔不断振りを見越したものだった。
  新型大国関係促進を求め、南シナ海の岩礁埋め立ては平行線ということで、アメリカの対応を見ながら多少のポーズとしての緩急はつけながら、既成事実として実効支配を不動のものにする決意は変わらない。
  アメリカは経済関係を重視して対中関係を決定的に悪化することはない・・・と、アメリカの南シナ海問題での発言はASEAN諸国向けの外交的ポーズだ・・・と、中国に見透かされているということだ。アメリカも甘く見られたものだ。

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中印首脳会談~アジアの大国を巡る鞘当

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  14日、故郷の西安にモディー印首相を迎えて習近平中国国家主席は最大限の歓待で両国の融和を印象付けようと努力した。
  モンディー首相が就任式にインドと領土問題を抱えるパキスタンシャリフ首相を招待するなど、積極的な外交攻勢をかけ、中国をあわてさせたことは疑いない。
  スリランカでは、1月親中政権が倒れや、モディー首相は3月に訪問するという抜け目のなさを発揮、中国企業による港湾建設がストップしたままだ。
  首脳外交は駆け引きが激しい。なかなかやり手だとおもわせなければもてなしてもくれない。
  もてなされたからといって好感を抱くほどのナイーブな者もいないだろう。
  なぜもてなしているのか。どういう意図が背景にあるのか。
  首脳外交もひねってみれば面白い。
   

米露、協力拡大目指す

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 ウクライナ停戦履行なら制裁緩和など、ともかく、米露の協力緩和へお一歩が踏み出されたことは好ましい。
   12日の米ロ両外相の記者会見は内容の乏しさより、話し合いそのものに意義を期待せざるを得ない。
   両国首脳が相対で話合いすらできない状態は、外交の前提すらないということ。
   まずは両国の共通の利害と言えるテロ対策で合意を目指すことだ。
   ウクライナでは、現状での停戦、これ以上の対立を避けることだ。
   その程度のレベルからスタートするしかない。
   ・・・という現実を認めるしかない。
ロシアをこれ以上硬化させないことを目指すしかない・・・という現実が、ロシアの成果ともいえるがやむを得ないのが現実なのだ。

下振れに軸足のブレル習近平政権

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  5月10日昨年秋以来3度目の利下げに踏み込んだ。
   何としてもデフレに陥らせず7%近い成長を維持したい意図が明らかだ。
   現状では、不動産業が明らかな不況状態で関連してセメントや資材、重機など軒並みあえいでいる。
   好調なサービス業が新たな雇用を生んでいることが頼みの綱。
   しかし、個人消費も自動車の売れ行き不振に見られるように力不足。
   政府にできることは金融緩和による不動産投資増だが、公的な投資頼みの経済への逆戻りになることは明らかだ。
  今求められる構造改革は既得権益層の抵抗に会う。
   強い意志を持った指導者がお止められるが・・・。
   中国に迷走気味な対処療法的舵取りが目立ってきた。

ようやくシリア反体制派訓練開始~アサド政権との交渉も前提

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シリアでようやく米軍による反政府、反ISの軍事訓練が開始された。
  しかし、当面はアサド政府軍に自制をうながしつつ、反政府穏健派勢力の軍事訓練で練度を上げるという、奇妙な状況が続く。
  アサド政府と事実上交渉しつつ、アサド政権と闘う軍事勢力の訓練をするという奇妙な状態が当分続く。
  訓練場所は明かされていないが、サウジ、トルコ、ヨルダン、カタールなどが有力。
  カーター米国防長官は記者会見(5・7)で,反体制派への訓練開始を認めた。訓練対象は、1年間で5千人規模。
  しかし、穏健派反政府勢力が短期間でISやアサド政権に優勢を確保できることは困難。
  少なくとも2~3年、あるいはそれ以上の長期作戦になろう。
  当面は、アサド政権を交渉相手に自制を求め、ISとの闘いに集中するということになる。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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