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ロシア極東を巡る中露の過敏さ

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 ロシア極東・東シベリアは中国人労働者なしでは成り立たない状態になっている。
  特に農業部門では中国人農民なしに極東の農業は成り立たなくなっている。
  近年、中国からの人口流入が顕著だ。やがて中国に乗っ取られるだろうという懸念がロシア人に共通する警戒心だ。
  ロシアは中国人流入に神経質になりながらも他に方策がない状態だ。
  他方、中国には清朝が多数の不平等条約で帝政ロシアに領土を奪われたとの歴史認識がくすぶっている。
  この認識がロシア側を不安にさせる。
  中露は潜在的に相互不信が基調になっている。
  ウクライナ問題で孤立を深めるロシアの追い込まれた状態での、中露の蜜月演出は長続きしようがない。
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ギリシャ生活混乱深まる

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 チプラス首相が27日未明にEU案の受け入れを国民投票によって国民に問うことを発表した直後から、預金引き出しに走る動きが生じた。
  28日夜、預金引き出し規制などの「資本規制」導入をテレビ演説で発表したことで、国民の混乱に拍車がかかった。
  一部の店でクレジットカードの利用を拒否。
  ガソリンスタンドに長い列。
  英BBCは預金者の殺到により、国内ATMの中で現金が残っているのは4割のみと伝えた(28日)。
  最大の産業である観光への影響も大きい。ドイツ政府はギリシャへの旅行者に「十分な現金」の所持を旅行者に勧告した。
  財政破産によってどういう影響が出るのか?ギリシャに学ぶことは多い。

3500万円払って米国留学~アジアの富裕層子弟

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  アジアから米国へ留学する学生が増えている。
  米国の大学は富裕なアジアからの留学生獲得を競っている。
  中印からの留学生はアメリカへの留学生の約43%を占めている。
  米国大学を卒業するには、生活費など諸経費を含めざっと3500万円はかかる。
  中印の富裕層にとって子弟の米国留学はリターンが大きい(・・・と考えられている)。
  卒業後20年間の収入をかかった費用の何倍になるか(投下資本利益・大学ROI)。
  大学ごとに計算されている。
  中国の富裕層にとっては子弟が米国籍を取得し、家族も米国へ移民するというメリットもある。
  中印富裕層の計算ずくの子弟留学も以上だが、米国大学の利益優先姿勢も目に付く。

イスラム過激派の扇動に共鳴する若者

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  イスラム過激派の扇動がイスラム若者に魅力的に映っているのはなぜだろう。
  やはり、自分たちの置かれた不安定さ、未来への希望のなさということが土台になっているだろう。
  それに、バーチュアル空間での宣伝力の効果の大きさか。
  
  イスラム系の移民の多い地域での浸透が目立つ。
  それぞれの地域で底辺層を占めていることの反映か。
  
  現実の問題の大きさがイスラムの原点回帰という原理主義に共感の土壌を提供している。
  ISが仮想空間でカリフ制国家という仮想空間での強烈なアピールが一定の共感を呼んでいる。
  若者の過激化のスピードは速い。
  チュニジアでテロ現場で射殺された容疑者(23)はここ半年で過激化したという。
  治安当局の監視対象リストに入っていなかった。
  過激思想への感化の早さが目立つ。

  こうした面での当局の対応の難しさがある。

中国、景気維持に全力投入

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中国政府は景気維持にあらゆる政策を総動員、何としても政府批判を避けたい意向。
  上海株価の暴落に慌て、昨年11月以来4回目の金利引き下げに踏み切った。
  公共工事への投資は勿論、民間の投資を促したい意図からだ。
  政策総動員で景気が上向く保証はない。
  経済成長7%維持は何としても実現させ、雇用維持などで国民の不満を回避したいところ。
  中国経済の構造改革が求められるが、政府の景気対策では国有企業など政府系セクターに依存した構造が維持されがちだ。
  結果、既得権益層の優遇される旧態型の構造が残りがちだ。
  賃金が上がるなど中進国国の罠に加え、構造改革の遅れで、中国の経済は難しい局面に入った。
  
  

米中戦略経済対話~協調演出のみが目立つ

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 米中の戦略・経済対話が24日閉幕した。
  両国の協調演出だけが目立った。
  南シナ海やサイバー攻撃などの対立案件は何一つ解決しなかった。
  両国の経済力が合い拮抗する今後20年間の両国関係のありようが示唆されているといっていいだろう。
  経済的に関係巨欧化が進む中、中国の安保面での既成事実攻勢が継続するという流れだ。
  米国にとって重要なのは自らの経済的な再生、民主主義経済の優位性の体現だ。
  我が国も同様で、日本としての経済的な再生が欠かせない。
  経済的な基盤が確固として初めて、自信を持った外交が可能になる。

成長7%割れの公算~中国各種指数低下

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  中国の経済関係各種指数の悪化が顕著になっている。
  5月の輸出は前年同期比2.5%減、輸入は同17.6%減、輸出入とも3か月連続で落ち込んでいる。
  自動車新車販売台数も5月はどう0.4%減の190万台余りと2か月連続減。
  消費者物価も5月はどう1.2%上昇と、政府の湯区政目標3%台を大幅に下回っている。
  当局発表だけからも実体経済の勢いが減じて居ることは明らか。
  実体は更に悪いと見ていい。
  当局の刺激策が発動されるだろうが、政府の㎡区表とする7%成長を割り込む可能性が大きくなった。

深まるサイバー戦争の様相

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  各国情報機関がITを駆使して攻防を展開、事実上のサイバー戦争の様相を強めている。
  それぞれカモフラージュしているため確定的な証拠を突きつけられるものではないが、国家のかかわりを示す状況証拠は充分すぎる段階になっている。
  アメリカの情報関連機関をはじめ政府機関(例:400万連邦職員の個人情報漏洩6・4判明など)への攻撃は、中ロが群を抜いている。
  イスラエルの関与も指摘される。
  わが国の年金機構への攻撃は中国の簡体字の情報を含むウイルスが使われた。
  状況証拠から見て、名前の挙がった国が国家ぐるみでITネットを場にスパイ戦争を繰り広げていることは疑いない。
  

米中戦略・経済対話に注目

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  米国と中国は23~24日ワシントンで戦略・経済対話を行う。
  焦点は南シナ海での対立回避への探りあい。
  中国は「主権行為」との主張は下げないが、埋め立ての「規模と速度」でいったん妥協したかの宣伝で米中緊張緩和を策す戦術に出ている。
  米国は、どこまで中国の既得権益の現状変更による拡大を阻めるか。
  世界は米国の妥協を警戒して注視している。
  中国人ハッカーによるサイバー攻撃への対策や経済分野での協力で実務的な妥協は可能だろう。
  アジア投資銀行での透明性要求にも中国はリップサービスを用意しただろう。
  米国の力量が問われる戦略・経済対話になる。 

見通しの立たないタイの民生復帰~議会民主制の難しさ

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   タイの軍政が長引きそうだ。
   選挙で勝てない反タクシン派がプラユット暫定首相の任期延長を策している。
   軍政の居座りは国際社会の理解は難しい。
   なによりタイの後進性を自ら示していることになる。
   そもそも、タクシン派と反タクシン派の対立で国民の中に既存政党への不信感が強く、軍政延長を受け入れる素地があることが問題だ。
   それにしても反タクシン派の選挙で勝てないから軍政延長という発想自体が招来への展望がない。
   タイは当分、政治的な後進国として混迷を続けるということだろう。

香港の長官選改革で中国の硬直性改めて明らかに

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  17年の次期香港行政長官選挙を巡り香港立法会は香港政府提案を否決した(6・18)。
  香港社会の分断長期化が決定的になった。
  中国が民主派の要求する完全民主化(中国政府の容認しない候補者の立候補)を認めることは最初からありえない。
  親中派が大多数を占める氏名委で過半数の支持を立候補の条件とした方針(14年8月全人代常務委員会)は、中国政府の最終案。いささかでも変更することは権威を否定することになる。
  改革そのものをさせない。・・・という選択になるだろう。
  現行制度では親中は我大多数を占める1200人の選挙委員が投票権を持ている。
  中国政府による行政長官指名制度の継続だ。
  香港が中国に返還されたときにすべて決まったということ。
  民主派はむなしい闘争を継続することになるしかない。
 

中国にとって反日宣伝戦は独裁政権維持の必須戦略

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 中国が先の戦争での我が国の侵略を批判し続けることは、中国共産党独裁体制の欠かせない戦略となった。
  我が国の反省や贖罪をもって反日非難がやむことはない。
  したがって、我が国は中国以外の国際社会を前提に歴史に向かい合い、反省し、未来への平和貢献を誓うことが肝要だ。
  中国は、いわば体制存続のための反日宣伝戦を恒久化することを既定のことと受け止め、だからといって我が国のスタンスを変えることはない。
   対日非難戦を淡々として受け止めることだ。
   動揺したり対応を考えることはない。
   我が国の平和外交を行動や事実で示していくことが肝要だ。

見せかけの埋め立て完了宣言~米との摩擦回避

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  南シナ海の埋め立てを近く完了するとの中国側発表(16日)は、米国との摩擦をひとまず避けるまやかし。
  米国と戦略・経済対話が始める23日を前に、現在進行中の埋め立て以上の埋め立てをしないとのポーズだけ。
  おそらくは必要な埋め立てを継続する。埋め立てした7つの基地化を図るべく港湾や基地の建設にまい進することになる。
  あくまでも主権の範囲内の行動との主張は一貫している。南沙諸島は中国領だということ。
  しかも「軍事・防衛上の必要を満たすための」埋め立てであることを明言している(外務省報道局長16日)。
  米国はどう対処するか。
  中国の既成事実を追認するだけでは地域各国の信用を失うだろう。

終息に舵を切る反腐敗キャンペーン

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  中国で権力闘争色を強めて展開されてきた習近平主席主導の反腐敗キャンペーンが急速に終息に向かいっているようだ。
  最大の虎として位置づけられ、大物をも例外なく裁くとして習主席の国民的人気を支えるキャンペーンも、党内の抵抗の高まりを前に方針転換を余儀なくされようだ。
  まず、最大の虎とされてきた前政治局常務委員・周永康の裁判は、非公開であっけなく終了した(6・11)。
  収賄・機密漏えいで無期懲役。周氏は上訴せず、意見落着ということだった。
  完全に取引のあった、出来レースであることが見え見えだ。
  死刑回避と完全承服。
  8月の北戴河での共産党長老会議前の決着。
  摘発への疑心暗鬼の長老たちへの幕引きでの協力獲得狙い。
  習近平指導部の方針転換の原因や今後への影響が注目される。
  本ブログも継続して分析していきたいと思う。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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