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批判を押さえつける中国公安~いつまで通用するか

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  9~11日の間に民主派弁護士など批判しがちな人物が判明しているだけで30人余りが拘束されたり突然行方不明になっていると報じられた。
   中国当局の今回の行動は、批判を事前に押さえつけ、あるいは批判する者への事前警告を目指した行動だろう。
   批判を許容できない心理状況にあるということ。
   批判が社会不安をもたらすことへの恐怖感と言い変えることもできようか。
   当局は独裁券を持ちながらどうしてそれほどまでに怯えるのか。
   批判されることに正面から反論する自信がないのだろう。
   中国当局はいつまで国民を押さえつけ行動をとり続けるのだろうか?

ウイグル族を強制送還したタイ政府

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  タイ政府は、7月8日、中国政府の求めに応じて密入国者として拘束中のウイグル族100人余り(109人)を中国に強制送還した。
  不法入国者を国籍国に強制送還したとの説明。
  帰国したウイグル族が中国で迫害される可能性が高い中でのタイ政府の判断は問題がある。
  国際社会にタイ政府の措置への非難が高まっている。中国政府はこうした非難などに不法な内政干渉だとの主張。
  タイ政府は中国との関係を重視しての判断だった。
  中国の周辺国などへの影響力の大きさに留意したい。
  中国政府の少数民族への弾圧措置には国際社会は関心を持ち続け、改善を促していくべきだ。
  送還者への中国当局の過酷な扱いが懸念される(中国は内政問題として一切の情報を封鎖するのが通例)。
  人権擁護は国際社会の義務だ。内政干渉との中国の主張は容れられない。
  

独裁・管理社会の重圧~苦しむ中国統治者

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  独裁権力者ゆえの苦しみ~株価下落と必死になって戦う中国当局の姿に第一に感じることだ。
  個民は株価下落も当局の失政だとする。
  中国国民は、65年間もの独裁権限の下に暮らしたゆえに、ある意味甘え切った存在になってしまった。
  実際、中国当局は独裁政権を維持する為に必要な限りは、国民生活の隅々まで管理しようとしている。
  当局が背負ったものが大きく重すぎる社会になっている。
  中国の株式市場も、相当程度当局の管理下にある極めていびつな存在だ。
  そこに甘える多数の国民を誘い込んでしまった。
  これ以上の株価下落を阻止するべく当局は必至だ。
  中国の株価動向は、中国当局の管理力がいかがな程度のものか観察する絶好のチャンスだ。
  現在、3分の1の株は半年間の売買禁止になっている。
  国有企業なども株式売却が禁じられた。
  証券会社は5兆円を超える資金で株価引き上げに動員された。
  大口の空売りをしたら当局に調査されるリスクがアナウンスされてもいる。
  動員可能なあらゆる手段で株価下落防止PKO出動中。
  まあ、半年間は、観察に努めることだ。
  おそらくは当局があんじょうよく対処してくれるはずだ・・・と、中国国民はまだまだ安心しているだろう。
  中国は欧米とは相当程度に異質な社会なのだ。
    

愛国ポピュリズムの呪縛~政治家の資質

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 ギリシャのチプラス首相は国民の緊縮政策を迫るEUへの反感を煽って国民投票を乗り切った。
  韓国の朴政権は慰安婦・強制労働問題で反日愛国心を煽って政権への支持獲得を図った。
  いずれも国内での困難な政治状況を乗り切るのに愛国感情を煽り自らへの支持を狙ったもの。 
  これら極めて安易な、煽りによる支持獲得は、副作用が大きい。
  政権の外国との交渉力を縛り、柔軟な政策選択を困難にする。
  多くは自縄自縛の迷路へと落ち込むことになる。
  ギリシャ・韓国の事例の教訓を学ばなければならない。
  一流の政治家の条件。
  愛国心を煽ることの危険性を知ること・・・だ。

中国経済減速の深刻さ~世界への影響

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  中国株の急落が中国実態経済を更に減速させかねない懸念が高まっている。
  7日の上海株は前日比1.3%安、政府の大型株価対策の効果をほぼ打ち消してしまった。
  深圳証券取引所のベンチャー企業向け「創業板」指数は、7日終値で同5.7%下げた。
  更に上海深圳両取引所で7日までに売買停止した銘柄は769社、同日申請分(200社ほど)を含めると全上場銘柄の3分の1に上るという。
  「更なる株価の下落を避けるのが本当の理由」とささやかれているという(日経7・8)。
  中国の実態経済への影響が懸念され、当局の介入が市場経済化への逆行となりことなど、その動向が注目される。
  当局の全力介入も株価の下落を留めえない現実が鮮明。
  当局の焦りも注目だ。

欧州の統合の理念がかかる独仏国民の忍耐

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  経済困難に直面した際の欧州連合(EU)のEU経済を支える大国英仏両国民の忍耐が問われている。
  経済が好調なら理想も膨らむ、しかし、景気が好ましくない環境下で自らの負担でより経済の悪い国を支えるのかとなると、話は容易ではない。
  景気の悪い環境下ではどこでもEUの理想への猜疑心が膨らむ。
  理想は景気のいい時の花ということか。
  どこもEUの圧力に不満を抱く。
  負担を求められる国は、なぜ怠け者の他国の人々を救済しなければならないのかと反感を抱く。
  開き直り戦術に訴えるギリシャの経済再建は容易ではない。
  所詮、「どうにかなるさ」のギリシャ人の楽観的感覚では、耐乏生活を強いられる財政再建はおぼつかない。
  容易には離縁だと言えないEUの理想・欧州統合理念の旗が試されている。
  理想をかなぐり捨てて、現実的に離婚という選択が現実的に見えつつある。

むなしい中国の「民族融和」~負の連鎖・ウイグル

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 中国の少数民族対策は成果を上げていない。
  あまりに中央政府の一方的な安定志向が目立ち過ぎる。
  最大の課題のウイグル族との融和。
  ラマダンのこの時期、痴呆政府は飲食店に昼間の開業を強要している。
  ウイグル族・イスラム教徒の文化・宗教的な摩擦を無視した強権的な対応だ。
  不要な反感を呼ぶだけだろう。
  追い込まれたウイグル族は脱出を目的に雲南・広西・黒竜江省などに集まり国外への道を探っている。
  彼らがやがて新疆ウイグル自治区の不安定化の担い手になることが懸念される。
  民族融和は「心」を掴むものでなくては成功しない。その心が中国当局に欠けている。

ギリシャ国民の危機感・切迫感のなさ~放漫財政の産む甘えの恐ろしさ

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   ギリシャはどっち道大混乱必至。
   しかし、報じられる範囲での国民が印象が、危機感が十分にはないようにみえてしょうがない。
   国民は若者を中心に国外に脱出しているようだ。
   残ったのは年金頼りの人々という印象。
   政府は、40兆円の借金を逆に人質に取っての開き直りの構え。
   ギリシャに明日はない感じだ。
   問題は、地政学的な国際的な流動化・不安定化。
   バルカン半島の南端のギリシャは、トルコと並んで中近東から欧州への回廊。
   ロシアと中国が地政学的な価値に着目してギリシャに甘い提案をささやいている。
   欧州の地盤低下必至。 
 
   

中国株30%近い急落~中国株の危険性

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 上海総合指数は6月12日からの3週間で30%近い下落を記録した。
  この間、中国当局は利下げや取引規制緩和など取り得る限りの対策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。
  中国株式は個人が約8割を占めている。
  その個人は株式のリスクをほとんど理解していない。暴落にパニックを起こしている状態ではないか。
  下落したら最終的には政府が対応してくれるといった甘い期待に慣れきっている。
  それだけに政府当局へのプレッシャーは強い。
個人責任意識に乏しい株主が政府批判を強めかねない。
  週明け以降の展開は要注意。

米軍統合参謀本部、中国を米国を脅かす国家として名指し

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 米統合参謀本部は中国を初めて米国の安全保障を脅かす国家と名指しした(国家軍事戦略7・1発表)。
 中国を名指しするのは初めて。
 日本など同盟国やNATOなどの多国間枠組みで中国やロシアなどに対処する方針を明記した。
 「現時点で米国が他の大国と国家間戦争に巻き込まれる可能性は低い」としつつも「その危険性は増大している」と、急激な変化に対応する必要性を訴えた。
 米国は中国の軍事費の増勢に警戒心を強めている。
 米中の軍事的対立関係に留意したい。
  

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中露のギリシャ接近~地政学的影響に注意

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債務問題で窮地に立つギリシャに中露が接近を策している。
  ギリシャと欧州連合との対立がさらに深まれば、中露を交えた戦略的地殻変動の懸念が高まることは必至。
  中露は5月地中海で初めての合同軍事演習を実施した。
  ウクライナ問題で経済制裁を受けるロシアと、南沙問題で米国との摩擦を掴める中国が、ギリシャを引き込んで孤立状態打破を図る構図。
  ギリシャ問題は流路の欧米への対立関係という要素を絡めて考える必要がある。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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