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マレーシア機撃墜国際法廷設置に拒否権行使のロシア

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  国連安保理の限界を示す事例。
  ウクライナで昨年7月撃墜されたマレーシア航空機事件に関し「国際法廷」を設置し真相会計しようとの提案がロシアの拒否権行使で否決された(7・29)。
  中国、ベネズエラ、アンゴラの3カ国が棄権した。他の11ヶ国が賛成した。
  犠牲者遺族の苦痛はロシアの拒否権行使で増すだけだったろう。
  ロシア国内でウクライナ軍の仕業だとする情報操作をしているロシアとして、真相を明らかにされたくないとしての、拒否権行使だった。
  棄権した3カ国はロシアとの友好関係を示したもの。
  国連の現実の姿を踏まえた外交が欠かせない。
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異論を封殺する中国~人権感覚の異質さ

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  中国の人権感覚の異質さについて今更との感があるが指摘しておく。
  4月に「国家機密漏洩罪」で懲役7年の判決を受けた著名な改革派ジャーナリスト高楡氏(71)が獄中で体調を壊していると報じられた。
  担当弁護士などの話では、「テレビに出て罪を全面的に認めること」が、保釈の条件だと突きつけられたそうだ。
  何が国家機密かの判断を当局が握り、ウエッブサイト投稿する者を「国家機密漏洩罪」などとして改革派を締め付ける。
  現在、大量の拘束で、批判者を押さえ込み作戦展開中。
  中国の法治は当局の批判封じに等しい。

習近平、軍掌握に旧勢力排除強める~郭伯雄前軍委副主席党籍はく奪

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 習政権は軍の掌握に自信が持てていないよだ。
  30日、前軍制服組トップ中央軍事委員会副主席郭伯雄の党籍はく奪を決めた。
  本人や家族の収賄が理由。
  徐才厚前中央軍事委員会副主席(死亡)に続く、制服組トップの軍大物の排除だ。
  党長老の集まる北戴河会議を前に、胡錦濤時代の軍実力者の排除決定となる。
  強権発動で改めて習政権への服従を狙ったものだろう。
  北戴河会議では、これ以上の糾弾はないというアナウンスを流すだろう。
  習体制に反対しなければという前提は言うまでもない。
  こうした、強引なやり方は、不安の裏返しでもある。
  習政権は「追い込まれ心理状態」にある。
 反対派を強権でねじ伏せようという発想は、独裁体制の中国らしいといえようか。
  強権の脆さを感じればこその更なる強権発動ということだろう。
  中国の権力闘争は危険な段階にあるようだ。
   

ギリシャ問題の解説~分かりやすく言えば

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 EU、ユーロについてなかなか理解できないだろう。
  共通の価値観を有する欧州の国々が共通の通貨(ユーロ)を持ち、政治面で話し合いをしてあたかも一つの国(EU)であるかのように振るまおうというのだ。現在は、何をEUが決め、何を各国が決めるのか。その調整の初期段階にある。
  統合の第一段階と言えるEUが将来、連邦国家のように発展していけるかどうか?その行方が試されているのが・・・ギリシャだ。
  現状は、通貨はユーロですでに統一がなされている。
  徴税、財政運用から福祉政策などは、ギリシャなど個別の国がやっている。
  ギリシャ問題は、経済力の最も弱いギリシャが破たん状態になったことだ。
  連邦という段階まで統合が進んでいれば、貧しい州をどのように救済するかという問題になる。
  ギリシャは税金を払う意識が低い。それでいて、各種福祉が進んでいる。産業は観光を除けばめぼしいものは何もないに等しい。
  国の財政運用は過去は相当いい加減だった。
  ドイツなど北の経済力のある国々は、ギリシャに対して、もっとまじめにやれと様々な注文を付けている。
  ギリシャは偉そうに要求してくるドイツなどに反発している。
  しかし、最終的には言うことを聞くしかない。何せ、借金が返済できないのだから。
  問題は、ドイツなどの言うことを聞いても、ギリシャ経済は独り立ちするのは困難なことだ。
  一つの国になれば、過疎の貧しい地域をどのように支援していくかという問題になる。
  都市と地方への財政配分といってもいい。
  豊かなドイツなどの北野国々は貧しい南の国々を財政配分で支援していくしかないだろう。
  ドイツは、ギリシャの借金を減免し、ギリシャの財政再建を支援・促していくしかない。
  その過程での、条件闘争。
  ギリシャ問題の本質はこうしたところだ。

  

中国式「法治」は統制強化優先~個人は統制の対象

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中国で「法治」が強調され、新たな立法が相次いでいる。
  特徴は、「安全」や「社会秩序」が強調されて居ること。
  その解釈の曖昧さ。結果的に解釈権を握る当局のやりたい放題になることだ。
  海外のNGOに関して、中国国内での活動を公安当局の管理下に置く条項を設けている。
  「国家利益」を損ねる活動は禁止される。
  ネット安全法案では「国家の安全や社会秩序、突発的な重大事件への対処のためインターネット通信をせいげんすることができる」との規定が盛り込まれている。
  「国家安全」のため取締り優先の法案が相次いで制定されている。

トルコ二正面作戦の危うさ~混乱懸念

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 トルコがスンニ派過激派(IS)とイラク北部のクルド地区にあるクルド労働者党(PKK)拠点を空爆する二正面作戦を取っている。
 トルコ南部スルチでは20日、ISがクルド人を狙ったとみられるテロが発生、トルコ政府のISに対する融和的な姿勢がテロの原因だとするPKKが警察官襲撃事件などを起こした。
 こうした板場裂き状態の政府がISとPKK双方攻撃に踏み切った。
 地域の勢力間の複雑な関係が背景。
 これまでPKKはトルコ政府と停戦交渉を進める一方、シリアのISとの戦闘に参加してきた。
 トルコはISとの決定的な対立を避けてきた。
 20日のテロはこの微妙な関係を崩すきっかけとなった。
 ISとPKKの双方を空爆するという選択だ。
 トルコはシリア北部の国境添に「安全地帯」を設ける提案もしている。
 国際社会は地域の安定化の為にどんな手が受けるのか?
 
 
  

対IS対応を変更するトルコ~地域の不安定化必至

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  ISのトルコ国内への攻撃(20日スルチ自爆テロ、23日キリスで初交戦)を受け、トルコは24日Iシリア国内のIS攻撃へ踏み切った。
  24日、トルコ空軍はシリア国境沿い1S司令部など3か所を空爆した。
  シリア・トルコ国境は約900キロ。
  22日、トルコ国内のインジルリク空軍基地を、米軍に使用許可を与えた(IS首都ラッカと350キロという近さ)。
  トルコ、シリア国境地域の治安悪化は必至。
  ISはクルド地上軍部隊の攻撃で撤退を余儀なくされている。
  トルコのISへの攻撃で、トルコ経由のIS外人部隊の流入は難しくなる。
  ISへの影響は大きい。

中国との付き合い方~東シナ海ガス田開発

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  中国が東シナ海に12基の海洋ガス田プラットホームを新設中だ。
  その写真を日本外務省が公表したことで中国側が反発している。
  中国の自己論理で既成事実を積み重ねるやり方が顕著で、決して国際社会に受け入れらるものではない。
  この中国にどう対応するのか。我が国の外交の正念場だ。
  冷静さを失わないこと。
  話し合いで解決することだ。
  背景に、習近平国家主席体制が内政外交両面で成果が出ず、国内特に軍部の掌握に手こずっていることが顕著だ。
  それぞれの機関が勝手に強硬政策で権益を拡大している側面がある。
  そうした強硬策が中国の中長期の利益にならないことを分からせるしかないだろう。
  

地盤の危うい反腐敗固執の習政権~波乱含みの北戴河会議

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中国共産党幹部(含む引退者)が一堂に会する夏の避暑地・北戴河での会議(7月29日以降)が波乱含みだ。
習政権とって「反腐敗」運動に終わる気配がないことが原因。
内外ともに何等せいかのない習政権としては政権への批判勢力を対象とする反腐敗闘争が唯一の権力基盤固めの手段となっている。
胡錦濤前国家主席の元側近令計画(58・人民政治協商会議元副主席)について、党籍剥奪と収賄容疑での刑事責任追及決定(7・20逮捕決定)は反習近平勢力に対する警告の意味が濃厚だ(人民日報21日付、同処分を正当化)。
新華社通信は親族と共に巨額の賄賂を受け取り、機密情報を取得し、多数の女性と不適切な関係を持ったなどと報じている。
「党内で徒党を組んだり派閥を形成したりすることは決して許されない」との表現で、習氏に対し不満を抱く勢力への警告を発している。
人日系列の環球時報(21日付)社説は「地位が高くなるほど、欲望や野望をおさえなければならない。党の規律と法に従ってこそ平和な生活を送ることが出来る」とまで書いた。
ここまで露骨に幹部に警告しなければならない程、習政権は追いつめられていると見て良いだろう。

マレーシア機撃墜から1年~実行犯特定できない現実

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   ウクライナ政府は親露派のミサイルだといい、ロシアはウクライナ政府の戦闘機だという。
   ロシアは、最近、ウクライナ政府のミサイルという方向へ変更しつつある。
   戦闘を継続している地域での実行犯の断定は容易ではない。
   とにかく、国際社会は1年を経て真相を明らかにできない状態にある。
   欧米とロシアの争う中、被害者は翻弄されるだけだ。
   ウクライナ東部での戦闘での犠牲者は昨年4月から現在までで6400人を超えた(国連調べ)。
   和平合意の実行は頓挫している。
   こうした現実を直視すべきだ。
   国際社会の紛争解決力は、残念ながら、頼れるものではない・・・という現実を。

懺悔させられる拘束された弁護士~中国当局の自己正当化

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  新華社は19日までに拘束中の人権派弁護士周世峰氏の「罪を認め悔いている」とした懺悔を報道した。
  同弁護士は脱税、贈賄、女性関係などで当局の調べを受けている。
  人権派弁護士拘束への国際的非難が高まる中、同弁護士の懺悔を強調することで、当局の行為の正当化を印象付けたいのが当局の意向。
  独裁政権下での当局のこうした思考方法が国際社会で中国の評価を下げるということが分かっていないということ。
  中国は国際社会の評価より国内での評価を重視している。
  国際的な評価は中国当局にとっては当初から気にしていないというのが正しい評価ともいえる。

ギリシャ支援合意~債務免除には応ぜず

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EUは13日、約17時間の首脳会談の結果、支援協議に応じることで合意した。
再建策の法制化が条件。
債務免除には応じなかった。
ギリギリ本当に皮一枚の合意だった。
首脳会談でドイツが、ギリシャyのEU一時離脱を提案する場面もあった。ドイツのギリシャ政府の約束履行への不信感が大きい。
「一時離脱提案」はドイツは財政再建へのギリシャの真剣な取り組みを促す意図だったろう。
まだまだ紆余曲折が避けられないが、ギリシャのEU離脱は取り敢えず亡くなった。
世界経済にとっては混乱が何とか限定的で済みそうだ。
ギリシャの茨の道は厳しい。
まずは綱渡りの資金繰りになる。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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