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スペインのトマトぶつけ合いに違和感

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  収穫祭だから問題にしなくてもいいのかもしれないが・・・。
  2万人がトマト色になどと各紙が報じているスペインの祭りは、餓死者が出る世界での食物を無駄にする騒ぎだ。
  せめて、そんなに騒ぎ立てて報道しなくてもいいのではないか・・・と思うのだが・・・。
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中国当局「株安は米国に原因」と責任転嫁~説得根拠に乏しい主張

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  中国では焼く1億人の個人投資家がいる。
  その大半が6月中旬以降の株価下落で損失を被った。
  中国当局はそうした国内の投資家が政府の背金追及の動きを強めないように必死のけん制宣伝を強めている。
  ただ、主張の根拠に説得力はないのが難。
  またまた、特異の宣伝だとの印象が強い。
  責任逃れの発言は不信感を増大させるだけだ。
  当局の主張を鵜呑みにする「素直な人民」の時代は確実の去りつつある。
  中国の個人投資家の政府不信、危機意識の拡大で、ちょっとしたきっかけで再暴落に火がつきかねない。
  ここは、短期的には、当局の責任回避の宣伝ではなく、腰をすえたぶれない対応をしていくべきだ。
  中国当局への信頼感の問題だ。
  改革は落ち着きを実現してからということ。
 

中国当局景気減速へ危機感~統制社会当局の責任の重み

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 中国李克強首相は28日、国務院と経済専門家という通常はない形式の会合を開き、「経済運営は新たな圧力にぶつかっている」との激しい認識を示した(日経8・31)。
  「金融の安定は経済全般に関わる。地域リスク、システミックスリスクを発生させないという最低ラインを守る」と強調、経済運営への強い危機感を表明した。
  実態経済は発表以上に落ち込んでいるものと思われる。
  統制経済は権限が大きいだけに結果への要求レベルが大きい。
  中国当局が極めて厳しい状況に置かれていることは確か。
  危機感の中での対処療法的な判断が問題の先送りになる可能性が高い。

中国政府の迷い~動揺が産む不信感

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中国の経済政策が動揺を繰り返している。
  為替を市場に任せるのか任せないのか、株価に介入するのかしないのか(その程度)・・・市場と国家統制の間の紆余曲折。
  その挙句、最後は国家が介入するというパターンだ。
  短期的には例えば株価対策として市場にやさしいことになる。
  しかし、改革の先送りであり、将来の一層の困難の原因づくりにならざるを得ない。
  中国政府は財政的にいつでも400~500兆円規模の財政出動をする余力を有している。
  その意味で、相当の景気刺激はいつでも可能。
  そんなに中国の景気の落ち込みを心配する段階ではない。
  株価も秋には回復するだろう。
  問題は中長期展望だ。
  そのための改革を進められるかどうかだ。
  中国に残された時間がどんどん少なくなっていくことだ。
  

北朝鮮崩壊への戦略的な備え

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  今度ばかりは北朝鮮崩壊に対し現実的に備える必要がある。
  慢性的な経済運営の行き詰まりに加え、ロシアを除く関係国との関係悪化による国際的な孤立、体制幹部間の金第一書記の気まぐれな粛清の嵐による疑心暗鬼状態。
  異形の金一族・独裁体制の崩壊はいよいよ迫っている。
我が国の最大懸案である拉致問題は、北朝鮮の体制野暗部に深く関与しているだけに体制崩壊しないでの解決は難しい。
  従って、体制崩壊が迫ることは歓迎だ。
  韓国、中国の動向に関する情報収集を強化し、アメリカの動きを合わせ関係国間の絡みを中心に、北朝鮮の崩壊時のシュミレーションをすべきだ。
  

銃規制のできないアメリカの宿命

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 銃犯罪での死者が毎年約1万人というアメリカ。
   ショッキングな犯罪が起きるたびに銃規制論議が全米規模で盛んになる。
   しかし、ワシントンでの議会での銃規制立法では、全米ライフル協会ロビーの力の前に、尻つぼみになる宿命にある。
   選挙で落選させられるという恐怖には勝てないのが議員心理だ。
   全米ライフル協会によると、自己防衛の権利はアメリカ建国精神の根幹という信仰に近い確信をなしている。
   政治資金と熱意で理性的な銃規制論は尻つぼみにならざるを得ないのがアメリカ。
   アメリカ人は宿命的に自己及び家族の命・安全は各自が守るということを根本的な精神になっている。
   我が国の平和ボケが充満したのとは決定的に異なった社会だ。

トルコのクルド対応~シリア問題の鍵

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シリアでクルド勢力の存在感が増している。
  米国は地上軍の主力としてクルドに頼っている。
  トルコはシリアでのクルドを警戒している。
  トルコ国内の非合法組織たるクルドとシリアのクルドの連携を恐れるからだ。
  トルコの提唱するシリア国内の緩衝地帯構想も知り国内のクルド勢力支配地域の分断をも狙いとしている。
  トルコは25日、対イスラム国掃討戦に全面参加することを表明した。
  シリアの安定化にトルコが決定的な存在であることは疑いがない。
  米国および国際社会はクルド政策でトルコと話し合うべきだ。

中国発世界同時株安~党指令経済の破綻

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 党が独裁権力で思うように経済を操るという中国式経済システムが自壊した。
  すべてdくさい権限を操る少数の人間が指令する。
  人間が万能という思想。
  中国の経済が大きくなりすぎた。少数の人間がとりしきれる規模を超えた。
  独裁権限を持った人間が既得権益層と同一であることも判断をゆがめる。
  自由主義至上主義経済は様々なチェック機能を持つが、党の独裁は本質的にそれらを無効にする。
  既得権益の塊の国有企業は非効率の象徴。
  それらを守りつつ経済運営すること自体が不可能だ。
  中国は今回の経験に何を学ぶか。独裁との矛盾だけに学べる範囲にも制限はあるが・・・。

あえぐ中国経済~国際競争力低下鮮明

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  中国経済があえいでいる。
  根本は、高騰する人件費が製造業の国際競争力を削いでいること。
  構造改革で国債消費による成長に切り替えたいところだが・・・思うように行っていない。
  4~6月のスマホ販売台数が前年同期比4%減と4半期ベースで始めての減速。
  頼みの新車販売台数も7月は前月比7.1%マイナス。4ヶ月連続のマイナス。
  製造業は輸出も内需も先行き不透明で、今後の生産計画や投資、資材の調達計画を引き下げている(日経8・22)。
  中長期的には中国経済はまだ成長することは間違いないが、当面、落ち込みで乱高下という状態が続こう。
  
  

中国経済の変調~国内需要、資産価格上昇がカギだが

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 中国経済の変調で世界的な株価下落、資源価格低下など変調が現実味を帯びだした。
  中国が国内の不動産価格、株価などの上昇いより国内需要を上昇させることに成功することが変調脱出のカギ。
  しかし、当面、期待は薄れつつあるようだ。
  昨今の、中国当局の強権丸出しの株価対策で、外国証券は市場原理が通用しないことへの失望・不信感が強まった。
  「中国市場では市場原理が通用しない」との教訓が定着したことは、中国への海外投資家の心理に影を落とした。
  こうした株価対策の後遺症で、中国は市場化の流れから大きく外れた。 

中国にすり寄る韓国~北への抑えも期待

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北朝鮮の揺さぶり挑発にさらされる韓国は、中国の北朝鮮への影響力に期待し、中国へのすり寄りを強めている。
 経済的な依存に加え、韓国の中国依存は、一層進む流れだ。
 確かに中国の北朝鮮への影響力は大きい。
 北朝鮮の孤立を深めるという次元では有効だ。
 しかし、問題は中国の究極の意思。
 北朝鮮の崩壊は望んでいないだろう。
 当面、北朝鮮を孤立させ、中国への依存無くして存続できないと思い知らせたい・・・との思いは間違いないだろう。
 北朝鮮は体制維持のために、したたかに韓国、中国、ロシアという周辺国対応を練っている。
 日本、アメリカなども体制維持のために使いたいという意図を持っている。
 北朝鮮は中国の存在があまりに大きいだけに対中警戒も大きい。
 北朝鮮と中国、韓国の関係は、表面の動きと共に、表に出ない部分が重要だ。
 北の軍事挑発もこうした思惑の中での一コマ。
 韓国も北朝鮮も経済的影響をもっとも気にしている。極めて短期で終わることは間違いない。
 軍事挑発の一手をどのように納めるかの勝負をしている。
 したたかな双方の打つ手をしばし注視すべきだ。 

米中の狭間に揺れ悩む韓国~中国の経済に呑み込まれるか

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  国内市場の狭い韓国は貿易立国を余儀なくされている。
  ズバリ、韓国は中国なしには経済的に成り立たない国家になっている。
  9月3日に開かれる抗日戦勝70周年記念行事に参加することにした。
  軍事パレードに参加させたい中国と、させたくない米国の狭間に悩み揺れている。
  軍事パレードでは外国要人としては、ロシア・プーチン大統領が目立つだけで、韓国が参加すれば、中国として
  中韓の連帯を宣伝することになる。
  日米間の軍事同盟にくさびを打ち込みたい意向だ。
  米国としては、韓国の中国傾斜イメージの強化を避けたいところ。
  

トルコ内政への注目を~10月再総選挙へ

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  トルコで少数与党公正発展党(AKP)による連立協議が不調に終わった。
  ダウトオール首相は、18日エルドアン大統領に組閣断念を伝えた。
  10~11月の出直し総選挙の公算が高い。
  AKPは2002年から単独での政権を維持してきたが、6月の総選挙で、クルド系左派の人民民主党(HDP)の躍進を受け過半数割れに追い込まれた。
  トルコは、今年6月、非合法武装組織・クルド労働党(PKK)及びイスラム国の両者との戦闘を展開。
  その影響が堂のように出るか注目される。
  トルコ国民の対クルド感情の悪化によりAKPに有利に作用するとの見方が多い。
  

中国の情報規制が産む安全軽視~安全や法治は情報の公開と一体

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 中国で大事件が発生するたびに当局は報道管制を引く。政治的な責任追及を恐れ、事案の終息を最優先した措置だ。   
  結果、教訓を生かして安全な社会を構築する重要な課題がないがしろにされがちだ。
  また、関係者の隠ぺい工作を可能にし、無責任体制を助長しかねない。
  天津の爆発に関しては、重要な教訓が、たくさんある。
  例えば、金属ナトリウムやシアン化ナトリウムという40種の有害劇薬が保存された倉庫が、住宅の近くに設置されていたこと。
  誰が、どんないきさつで、許可したのか。
  駆け付けた消防がその事実(有害物質の存在)を知らなかったようだが、危険物保管管理の制度い問題がありそうだ。
  情報規制でことを沈静化しようとすることは、抜本的な解決にはならない。
  長江での客船転覆事故に関しても、情報規制だけで、乗り切ろうという姿勢だけが印象に残った。
  再発防止への教訓が、広く共有されなければ問題解決にはならない。
  情報規制を優先する中国の危機対応の大きな問題がここにある。
  
  

日本の近隣国との関係~より良くする草の根の努力を

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  終戦70年談話が注目された。
  1つの談話で決定的な和解がなるという単純なものではない。
  あえて言えば、まあまあのできだったことをもって、良かったと感じている。
  現実主義感覚からは隣国関係は永遠に問題含みで推移すると考えるべきだろう。
  その前提で努力すべきは、留学生をはじめ交流を拡大させ、その人々との関係を深化させる地道な努力を積み重ねたい。
  自治体や学校間の交流等、積み重ねを重視したい。
  旅行者への歓迎など草の根の交流が大切だ。
  そして、基本的には、シッカリした国力をつけることだ。
  国家としての経済力は勿論だが、国民が、個々人のレベルで幸せに自信を持って生きている草の根の国力が更に肝要だ。
  草の根の持続可能性への自信。
  

中国の人権感覚~欧米との最大の障壁

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  今更繰り返す必要もないが、基本中の基本だから・・・。
  欧米と中国の理解を進める上での最大の障害は、人権に関する感覚の差異だ。
  当局に批判的な人物は活動家はもとより弁護士も有無を言わせず拘束する。
  こうした拘束を非難するNPOも取り締まられる。
  宗教やインターネットでの自由な言動も制限される。
  チベットやウイグル族などへの弾圧も公然となされる。
  法治の名の下に法律規則を盾に、法執行の名文で押し通す。
  あら湯r場面で、異論は許さないという独裁体制の体質が染み付いている。
  最後に、欧米の批判に対しては内政干渉と聞く耳を示さない。
  ひたすら経済力で丸め込もうという押しの一手。
  基本的人権は人類共通の権力に対する個々人の権利だという感覚を中国に持たせることは容易ではない。
  しかし、インターネットの普及など中国でも人民の声は当局にとって無視し得ない時代になっている。
  当局の強権による統制には限界が迫っている。
    

「人民元」緩和策~管理相場の壁

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  中国当局の悩みは深い。
  独裁制の中国当局はとにかく管理したい。管理手法は手放したくない。
  為替を元の低め誘導で、輸出を増やし、景気の落ち込みを防止したい。
  昨年から4回もの利下げで金融を緩和してきたが、景気は思ったようには上向いていない。
  今回の元下げは、対中・巨額の貿易赤字を抱えるアメリカの反発は避けられない。
  何よりも国外への資金流出の可能性も高まることは痛い。
  国際的に元の地位を上げ、中国の影響力を高めたいが、・・・ここはなりふり構わず国内の景気優先せざるを得ない。
  国際市場の混乱で中国への信頼性は低下せざるを得ないのも痛い。

元の切り下げで景気浮揚狙うが・・・バブルの再発か

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  三日連続の元の切り下げ。説明はきれいごとだが、なんとしてでも景気の落ち込みを避けたいという意図は明らか。
大幅な貿易黒字国の通貨切り下げは国際的理解は難しい。特に米国の反発は大きいだろう。
  中国は、株式の次いで為替にも介入した。
  構造改革で輸出主導体制を国内経済比重を高めたい「新常態(ニューノーマル)」路線は風前の灯だ。
  なりふり構わぬ景気対策、元の切り下げ、金融緩和、国内投資増強では、効率の悪い官製産業構造が息を吹き返すだろう。
  中国に残されたわずかの時間を空費し、迫る高齢化社会に対応できるのだろうか?
  中国当局の賢明さが求められる。
  そんなにうろたえる局面ではない。

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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