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中国の反スパイ法~安心して中国には行けない

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日本人3人が半年間(2人は半年、1人は3か月ほど)拘束されている根拠法は「反スパイ法」(,14年11月制定)。
 中国への、「海外勢力(個人・団体)じよる「海外組織・思想・法律」などの「浸透を防ぐ」というのが同法の目的。
 恐ろしいことに「その他のスパイ活動」という構成要件が規定されていることだ。
 東京が「その他のスパイ行為」という中身を判断できるということだ。
 当局の恣意が通る規定。
 海外からの浸透をそこまで恐れる当局(習う近平政権)の自信のなさは異様だ。
 社会不安の渦巻く中で緊張感を高め、タガをはめたいという権力・強権志向の統治スタイルだ。
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国内権力基盤固めに終始する習政権~米中関係は悪化へ

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 人権、南シナ海、サイバー攻撃など米中の対立案件で中国は一切譲る気配は見せなかった。
  それで行けるという中国の自信があったろう。米国の相対的な力量の低下が目立った。
  習近平国家主席は7日間の訪米を終始、国内向けの権力基盤強化のための宣伝を意図した行動で通した。
  特に米国との間に新たな大国関係「新型大国関係」を構築したとする宣伝に力を置いた。
  南シナ海岩礁埋め立てn正当性を主張し大国中国の強い指導者としてのアピールにかたくなに固執した。
  譲歩して緊張をほぐすより、米国に強い姿勢で臨む姿を国内にアピールすることを選んだ。
  国内の権力基盤が今だ脆弱なことが背景にあった。
  米国も来年の大統領選挙に向かい対中強硬論が高まることは必至。
  米中関係は当面、緊張状態が続くことになる。
  その中で偶発的な危機の高まりを回避させることが肝要となる。
  米露の冷え込みも根本的には米国の力量の弱体化だ。
  国際関係は解決力の失われた混迷期に入った。

スペイン・カタルーニア分離独立派勝利の影響

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 スペインのカタルーニア州議会選でスペインからの独立を主張する勢力は過半数を獲得した。
  EU加盟各国の分離・独立派(運動)が広まるドミノ現象を引きおこしかねないとして警戒感が強まっている。
  EU加盟問題や離脱問題などEUの在り方を巡る議論も刺激される。
  EUのあり方へなどへの影響は避けられない。
  英国のスコットランド、スイスのバスク自治州、ベルギーのフランドル地域など分離独立運動など欧州各国での影響に関心が集まっている。
  現実的にはカタルーニアの分離独立は難しいだろう。着地点は自治権の拡大となるのではなか。いずれ、どこで折り合うかという条件闘争の様相を呈してくるのではないか。
  

中国体制の長所と短所~長期リスクへの備え

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 中国に関する見方は楽観・悲観の両極端に別れている。
  一番の問題点は、独裁体制ということだ。
  変化・構造改革には適さない。
  独裁当局の判断では、既得権益層の利益を重視しがちになるだからだ。
  多様な価値観を許容させない傾向がある。
  したがって創造性が育ちにくい。
  批判は、厳しく罰せられる。
  特に、当局に危機感がある困難時には異常な規制に走る。
  今、中国で経済に関する研究や報道記事は危ない。
  「急落」「落ち込む」などの感情的な?表現は厳禁。
  議論をも恐れ、どこかに分かりやすいスケープゴートを探すことに汲々としている。
  当局の差だ位関心は自己の責任回避。
  既得権益層の権益とぶつかる構造改革がしにくいことが最大の問題点。
  創造力も育ちにくいだろう。
  他方、経済的な諸対策は決定力の速さという利点がある。
  効果効率の良い対応が期待できる。
  当分、5~7%の中成長は維持できるだろう。
  中国経済を視野に入れた経営が肝要だ。
  

米中関係~相互不信の定着

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 25日の米中首脳会談、相互に対話を演出に努めたが、不信の長期定着は避けられないことが明らかになった。
  南シナ海での中国の領海との主張に何等の譲歩は見られなかった。力によって領土・領海を変更しないなどと言った国際ルールは中国にとっては無意味ということ。力の攻勢を辞める気配はない。既成事実の強みは中国の手にある。
  これに対してアメリカはなにもできなかった。する気も見せなかった。勝負はあったということ。
  サイバー攻撃の中国は頬かむり。
  この面でもアメリカは有効な手がない。
  お茶を濁しただけ。
  唯一、成果と言えば、軍の衝突などの回避に関して合意(軍用機の衝突回避へ行動規範や相互通報具体化など)ができたこと。
  相互の現場での衝突を前提にしているということだ。
  米中は価値観での対立を基本に当分は対立基調で行くことが鮮明になった。
  国際社会は協力して「公正な競争」「人権」などでの中国の自身による取り組みを促し続けるべきだ。

シリア上空飛行でのロシア・イスラエルの取引~軍事的裏取引の現実

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  ロシアが9月に入ってシリア・アサド政権への兵員や航空機を含む軍装備支援に踏み切った。
  4年間に及ぶ戦闘で疲弊したアサド政権をロシアは自ら軍事介入することで支える決断をした。
  アサド政権は、軍事的にレバノンのヒズボラ、イランというシーア派勢力に支えられているが、ロシアがこれに加わった。
  ここで注目すべきは、ロシアとイスラエルがシリア国内上空での飛行・攻撃に関して、裏での合意ができていることだ。
  ヒズボラへのイスラエル軍空爆という現実を踏まえて、ロシア軍との衝突を回避する両国軍の取り決めだ。
  この度のロシアのシリアへの進出で、イスラエル軍は実質的に大きな制約を課されることになった。
  これまでの現実を踏まえロシアはイスラエルにかなりの譲歩をしたようだが、長い目では、イスラエルの軍事的な手足を縛ることになろう。
  こうした軍事的な裏取引が随所で行われ縄れているのが現実なのだ。

中国外務省報道官は把握していなかった~軍現場の暴走か

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 23日、中国外交部報道官は黄海上空での軍用機接近の事実を承知しないとした。
  軍現場の独断、かつ軍上層部の何らかの容認の下の行動だったことを推測させる。
  黄海、東シナ海、南シナ海の中国近海では米軍偵察機への中国軍の接近は日常的に発生している。
  軍部はいつものように嫌がらせ接近を行った。
  習国家主席の訪米や米中首脳会談の約1週間前の威嚇接近の意図をどう読むか?
  詳細は推測するしかないが、習指導部が軍部を十分にはコントロールできていないことだけは間違いない。
  中国の内政の危うさの原因になる可能性が高い。

ギリシャ、チプラス政権に期待~かけに成功

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 20日の総選挙、チプラス前首相率いる急進左派連合は大方の予想を覆し、300議席中半数に迫る145議席を獲得して勝利した。投票率は最低。熱狂のない選挙だった。
  右派独立ギリシャ人と再び連立を組み、過半数を超える155議席の確保に成功した。
  チプラス氏は再び首相に就任し、4年間のギリシャかじ取りに臨むことになった。
  ポピュリズム緊縮財政反対からEUに要求を受け入れる賛成へと公約を無視した変幻自在さにギリシャ国民は再び託した。
  あえて言えば、財政破綻の責任は歴代首相であってチプラス氏ではないということだったか。
  EUはギリシャ情勢を注視しながら、ひとまず支援策を継続する。
  白けながらも、ギリシャ国民は現実的な選択をした。
  緊縮財政に難民問題と言う難題に取り組む前途は容易ではない。
  チプラス氏のタフさに期待するしかない。
  

  

強い姿勢崩さない中国~オバマ政権の最後の姿勢示せるか注目

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  9月25日野米中首脳会談、付きで押しまくる中国にオバマ政権が強い姿勢を示せるか?
  既に、レイムダック化しているオバマ政権、強気になれないことを見越して、南シナ海での、サイバー攻撃、アラスカ沖での5隻の艦船の展開などで攻勢を続けている。
  最大のポイントは人権での強硬姿勢。
  7月には人権派弁護士など100人以上を拘束し、世界中の人権団体を怒らせた。
  そうした中で、オバマ大統領は習近平国家主席をどう迎えるのか。
  弱腰のオバマ大統領には期待できないが、それにしても、やられっぱなしでは情けなすぎる。

国民、特に国会議員クラスの勉強が欠かせない安保法の運用

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  安保法が成立した。
  解釈改憲という手法で、事実上の憲法改正を押し切ったことには賛否あるが、法律が成立した今としては、そこは問わない。
  日本を防衛する米艦に対するミサイル攻撃に自衛隊が見てみぬふりはできないことは多くの国民の賛同を得られるだろう。
  これを集団的自衛権というのなら、集団的自衛権の内、憲法解釈でギリギリ許容するという新法になる。
  今回の安保法は運用が難しい。
  ひいては国民を含め、特に、関係行政担当者の優れた見識が「かなめ」になる。
  それにしても現在の国会議員の見識には失望した。
  言葉じりをとらえた問答や、レッテル針に終始していた印象だ。
  特に、最大野党の民主党の対案がなかったことは残念だった。 

ロシア・ペスコフ大統領報道官の高級腕時計~問題にならない病巣の根深さ

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  国の最低生活費(約1万8千円)のロシア、その最低生活費を下回る生活者が2千万人超。
  そのロシアで大統領報道官(47)が約7400万円相当の高級時計を腕にしている。公表年収約1640万円の同氏の年収の4倍半というもの。他にも多くの高級時計を持っているという。
  外務省から大統領府に転じた同氏が自らの給与で買える代物ではない。
  問題なのは、ロシアでは問題とされないことだ。
  政府高官を批判するマスコミも存在しない。
  腐敗が蔓延している独裁国の病巣の深さを感じさせる。

アサド政権支援強化で米国を交渉に引きずり出すロシアの思惑

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  ロシアはシリアのアサド政権への軍事援助を拡大させている。
  米国はシリア情勢を一層不安定化させると、ロシア側に懸念を伝えている。主張への賛同も見え隠れしている
  ロシアはアサド政権の劣勢が伝えられる中での支援強化に踏み切った。
  大量の軍事物資に加え、100人超の海軍歩兵部隊も現地入りさせ、急速にアサド政権を強化している。
  ウクライナ問題での経済制裁を受けているロシアの意図はシリア問題で米国を交渉の場に引き出すこと。
  ロシアはアサド政権を含む対IS(イスラム国)連合の形成を目指している。
  難民流入に悩む欧州にはロシアの主張(アサド政権存続)を容認する意見も見え隠れしている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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