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またまた仏記者へ嫌がらせ~中国で常習の情報規制


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  北京の外国人記者クラブが駐北京仏人女性記者への中国当局の嫌がらせ・脅しへの非難声明を発した(11・29)。
  中国のウイグル族への政策を批判的に記事に書いたことで、中国当局は、当該記者の記者証発給を遅らせている。
  当局の政策への批判を許さない中国特異の情報規制だ。
  中国では通常の嫌がらせだろうが、国際的には報道の自由に対する不当な侵害となる。
  情報規制を強める中国当局には、一つ一つの抗議で対抗していくことが肝要だ。
  
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中国、独裁の問題点噴出~強権だよりの体制維持

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   中国当局が共産党独裁体制の維持に汲々としている。
   堂々の構えとは程遠い強権発動が目立つ。
   民主活動家は次々と拘束され、裁判では、法律を無視したごり押し有罪、長期拘束に持っていく事例が目立つ。
   反腐敗キャンペーンも権力闘争の道具の色彩を隠そうともしていない。
   政敵を選んで血祭りに上げている印象が強い。
   汚職追放は良いのだが、取り調べなどの公明性が欠如している。
   とにかく拘束して、拷問まがいの取り調べで、痛めつけている可能性が高い。
   取り調べを前に不審な死亡事案が相次いでいる。
   とにかく???が多い。
   そもそも独裁体制は問題だらけだ。

ロシアはアサド政権を支え切れるか

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  シリアのアサド政権はロシアの支援なしに存続できない状態だ。
  シリアの13%を占めるに過ぎないシーア派系アラウイ派に依拠するアサド政権は、選挙を実施すれば多数派のシーア派にかなわないことは明らかだ。
  ロシアはシリアに軍事的な拠点を維持し、シーア派のイランとの連携で中近東での影響力を確保する戦略に出ている。
  トルコとは維持の張り合いで当面緊張を増さざるを得ない。
  しかし、ロシアにとっては、シーア派と手を結ぶ戦略は、国内のイスラム教徒との対立を増幅させざるを得ない。
  トルコとの経済関係遮断は中長期にはロシアの孤立を深めよう。
  シリアで選挙を実施すれば敗北必至のアサド政権を支援するロシアの戦略は破たんの可能性が大きい。

中国新疆ウイグルでの炭鉱襲撃テロ~中国特殊部隊の荒い鎮圧手法

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  中国治安当局、特に漏れ伝えられる特殊部隊の手荒な手法が注目される。
  9月18日、新疆ウイグル自治区アクネ地区で起きた炭鉱襲撃事件、中国の殺害した28人のテロリストの中に11人の子供や女性が含まれていた(現地住民の話、米政府ラジオ自由アジア25日)。
  人民解放軍機関紙「解放軍報」(11・25)は、特殊部隊がテロリストの隠れこんだ山の洞穴に火炎放射器の炎を吹きかけ、逃げ場を失って十数人が刀やおのを持って向かってきたところを射殺したと報じた。
  刀やおのに対して、火炎放射器に機関銃での射殺という手法は荒すぎだろう。
  しかし、中国では軍機関紙に当然のこととして報じられている。

アサド政権の存続が狙いのロシア~欧米との妥協余地はあるのか

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 シリアのアサド政権を存続させたいロシア、そのために欧米の支援する反体制派勢力を空爆している現実。
   シリアでの影響力を強め、対IS掃討戦という一点で欧米有志連合との共闘を模索しているロシア。
   トルコは欧米、特にフランスのロシアとの連携強化の動きに反発した。
   それがロシア機撃墜の背景だろう。
   アサド政権の退陣保障のない大連合は難しい。
   拒否するトルコを満足させる条件が得られるのか。
   ロシアと欧米の話し合いはいよいよ勝負という段階だ。
   オバマ米大統領の出番だが、どうも腰が引けている。
   大国アメリカの大統領としての資質に欠けている。

トルコの露軍機撃墜~仏オランド大統領構想巡るさや当て

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  シリア・アサド政権を支えるロシアがシリアのトルコ国境に住むトルコ系反体制派を含むシリア反体制派を空爆していることに業を煮やすトルコ・エルドアン大統領は、勝負に打って出た。
  フランスのオランド大統領の反IS連合構想(欧米中東の有志連合対ロシア・イランの共同作戦)での条件闘争の色彩が強い。
  ロシア・イランのアサド政権擁護に条件をつける狙いだろう。
  欧米の対ロ制裁をトルコなどとの連携で突破・崩壊させたいロシアの戦略はとん挫した。
  さて、フランスの説得にロシア、トルコはどう出るか?
  要注目だ。

アメリカにある中国への幻想~やがて民主化する

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  アメリカにはキッシンジャーなど長年、中国に対する幻想があることに留意しなければならない。
  ゆたかになればいずれ民主化するといった類。
  アフガンにソ連が進行した時は米国は中国から役20億ドルの武器を購入し周辺国にばらまいた。
  カンボジアからベトナムを追い払うために米中が秘密工作を展開した。
  長年、ソ連と対峙してきた米国にとって、中国をソ連に対抗させることは戦略的に好ましく考えられてきた。
  米中連携の、これら秘密工作は、わが国には秘密にされてきた。
  米中が長年秘密裏に提携してきた歴史に留意しなければならない。

中国式論理~言葉の遊戯

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 22日、クアラルンプールの東アジアサミットでの劉振民外務次官の発言は、中国流言葉使いの典型なので指摘しておく。
  軍事拠点にする意図はないとした習近平国家主席の9月訪米時の発言をめぐり、同次官は記者団に「習主席は南シナ海を軍事拠点にしないとは言ったが、岩礁に軍事施設を建設しないとは言っていない」と語った。
  軍事施設は作っても軍事拠点にはならないという理屈をこねた。
  拠点と施設の言葉の屁理屈の域を出ない。
  中国のこと派の重みはこの程度。
  屁理屈をこねるだけのものだ。
  今後数年間は軍事施設を作り続けると強調。
  それは「軍事拠点」ではないというのだ。

胡耀邦・元総書記、名誉回復進む

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  改革派指導者で民主化運動への寛容な対応をした胡耀邦・元総書記の生誕100年記念行事が人民大会堂で挙行された(15・11・20)。習総書記をはじめ政治局常務委員全員が出席した。
  国民に根強い人気の胡元総書記を反腐敗運動のシンボルにしたい思惑がありそうだ。
  民主化改革への側面は凍結・切り離し、清廉潔白な指導者としての側面だけを利用したい意向のようだ。
  胡元総書記の政治的ライバルだった保守派長老鄧力群が2月死亡した際、習総書記以下政治局常務委員全員が葬儀に参列した。
  党内保守派への配慮と合わせ、胡元総書記名誉回復とのバランスを意識したものだろう。

  習近平総書記に、天安門事件見直しや民主化改革への動きは見られない。

マリ・アルカイダ系過激派ホテル襲撃テロ

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  11月20日、西アフリカのマリ(イスラム教徒80%ほど)・首都バマコでイスラム系過激派武装集団(アルカーイダ系)が外交ナンバー車で高級ホテルを襲撃(犯人約10人)し、宿泊客ら約170人を人質に立てこもった。
  銃や手りゅう弾を使用。
  21人の死者が出た。
  米軍特殊部隊の協力の下、マリ特殊部隊が救出作戦を展開した(米国防総省)。
  パリでの同時多発テロの影響とみられる。
  他の都市での類似テロの発生も懸念され要警戒。
  
  犯罪の連鎖現象だ。
   ISとアルカイダ系の宣伝競争の様相も。

テロ首謀者、シリアと欧州を頻繁に行き来~出入国チェック体制の再検討必至

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 パリテロ首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者(死亡)の足取りが次第に明らかになってきている。シリアと欧州の間を何度か行き来しいたようなのだ。
 ・・・ と言うことは、テロリストをチェックする体制が穴だらけということだ。
 欧州には5000人ものテロ予備軍がいるという。
 欧州での新たなテロの可能性は極めて高いことになる。
 欧州各国は「移動の自由」を統合の象徴としており、欧州に活性化をもたらした。
 しかし、自由は同時にテロ発生への覚悟を求めることでもある。
 その覚悟は有りや否や・・・欧州に突きつけられた問いは厳しい。

尖閣周辺でのプレゼンス、中国静かに増強

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  中国は尖閣連投周辺でのプレゼンスを静かに増強させている。
  米議会「米中経済安全保障調査委員会」年次報告(15・11・17公表)は、中国は尖閣周辺で「軍事、民間の両面でプレゼンスを静かに強化し続けている」と警鐘を鳴らした。
  公船による巡視活動、空軍航空機の偵察活動を活発化させているほか、日中中間線付近でのガス田掘削施設建設を進めていることなどを指摘した。
  なお、同報告は南シナ海を米中の軍事衝突の最も高い場所とした。
  わが国は、中国のこうした攻勢に対する警戒を強化すべきだ。
  潜水艦の増強はさらに検討すべきだ。

南シナ海、仲裁裁判所審議開始~中国の敗訴濃厚

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    フィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海での中国の領有権主張を国際法違反と訴えの審議を開始することを決定した。本格的審議は16年1月開始の見込み。
   中国政府の激しい水面下の妨害工作を受ける中での審議開始は中国外交の敗北だ。
   中国は「決定は無効で中国に対して何の拘束力もない」と強調した。中国は審議に主席しない見込みで敗訴濃厚だ。
   インドネシア、ベトナムなどもフィリピンに続いて提訴する見込みだ。
   軍事力を持って既成事実づくりを強行に進める中国は国際社会での孤立を深めるだろう。
   

中国ネット放送摘発強化~さらなる情報統制

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 インターネット経由のチャンネルが81局摘発していたことが17日判明した(産経11・18)。
   中国では累計3億2千万台(14年9月末)の専用受信機が販売されている。爆発的なネット放送受信者数だ。
   この情勢を受け、当局はこの規制強化を図ったことになる。
   習近平主席になって、記者25万人の記者証更新に合わせ思想や機密保持教育強化を図り、海外テレビ番組放映への規制を強化するなど、情報統制を強化してきた。
   このたびのネット放映への規制強化もその一環だ。
   規制強化と規制をかいくぐり情報を求める国民とのいたちごっこは続く。
   情報統制強化はそれだけ自信がないことともいえる。
   
   
   

強化されるテロ防止策と人権

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 パリ同時多発テロを受け各国のテロ防止策の強化は必至。同時に人権侵害とのバランスが大きな問題となる。
  1月のマスコミ襲撃以来フランスで未遂を含め少なくとも6件のテロがあった。
  フランス南部リヨンの工場で首を切られた遺体(6月)、オランダからフランスへの高速鉄道列車での銃撃(8月)、今回の繁華街やスポーツ・スタジアムなど多数の人の集まる場所襲撃・自爆(11月13日)・・・
  テロの手法は多様でそれらを防止するのは容易ではない。
  テロを世界の脅威と受け止め対策を練らなければならない。
  *フランスでは盗聴を認める法制を制定した。
  *テロリストは連絡手段として、家庭用ゲーム機を使っているとの情報もある。
  進歩著しいIT関係機材への監視も検討されよう。
  *犯人7人は自動小銃(扱いに習熟)に身に自爆用爆弾を装着していた。
  *フランスの武装警察は要所で自動小銃を所持して警戒していた(1月の週刊紙襲撃以来)。
*犯人に、ギリシャ離島経由のシリア難民パスポート所持者で難民申請済みの者がいったことで、受け入れでの審査が強化されることは必至だ。
  *ベルギーで犯人が集結、国境を自動車で越えてきた可能性が高い。国境での管理は強化されよう。
  *人道的な見地からの難民受け入れの流れが見直されることにもなろうか。
   ロシアや中国でもテロへの警戒強化は必至で、人権侵害の監視取締り強化が懸念される。
  
  今回のテロを受け、シリアでは米仏のISへの空爆が強化されている。
  問題の根底にある、シリアの安定化、さらには中近東アフリカでの安定化や就業機会の創出などの経済対策が肝要だ。
  

パリ同時多発テロの影響

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 米中枢同時多発テロ(01・9・11)、マドリッド列車爆破テロ(04・3・11)、今回のパリ同時多発テロ(15・11・13)・・・同時多発テロの発生が続いている。

  パリ同時多発テロの発生を受けて、とりあえずの気づきの注目点、以下の通り

1 一匹狼という個人的テロから、10人を超える組織的・計画的テロにISの組織力が向上
   死亡した犯人が8人、レンタルした車2台を借りた名義人(ベルギーで3人を拘束)、逃亡している犯人、その他・・・関係した容疑者は相当な規模に達しそうだ。
   
2 国内に共犯・・・8人の死亡犯人の1人はフランス国籍所持者
  死亡した犯人は、シリア、エジプトのパスポートしていた。
  移民の中にIS関係者が紛れている可能性が高い。
  欧州各国は国境での入国管理を復活・強化している。欧州の掲げる「移動の自由」への影響が必至。

3 移民容認の転換懸念
 
4 高度の武器の闇ルートの存在
  欧州で、高度の武器の流通闇ルートが存在していることが明らかになった。
  かなりの計画性、組織性がうかがわれる。
  高度の武器が入手できることは確実だ。
 
5 英米に続き、欧州各国の治安情報機関の整備・改革が高度化
  情報収集体制の強化、特に武器の闇ルート対策・・・欧州各国の関係機関の改革が進むことは必至

6 イスラム教徒への偏見問題
  過激派家の警戒からイスラム教徒への偏見へと影響していく懸念
  今回のIS犯行声明にも「十字軍」という言葉があった。宗教間対立助長を避けることが重要な視点だ。

7 難民受け入れへの影響:犯人の残したシリア・パスポート
  同パスポート所持者が先月(10月)ギリシャで難民申請していたことが判明した。
  シリアからの難民としてISテロリストが紛れ込んでいたことが明らかになった。
  欧州の難民受け入れへの影響が懸念される。 

8 空爆のダメージ
  犯人の叫び、犯行声明などから犯行の背景にフランスのシリア空爆(15年9月開始)があったことは明らか。
  それだけ空爆がダメージになっているということ。

  空爆に参加している英米仏露は要警戒警戒。
  ISは、ロシアを名指しで次の標的としている。名指しされたモスクワなどは要警戒だ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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