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激動の2016年の開幕~心の備えの確認しよう

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  いよいよ2016年が開幕した。
  文字通り激動の時代だ。
  多くの人が同趣旨を指摘はしているが、我々一人一人の覚悟の方はいかがだろうか? 
  自信はないが、おもしろそうだと、感じている人はおそらく成功するだろう。
 
  変化の時代ということだから、チャンスも多い。 
  前向きに立ち向かうことなくして、何事も始まらない。
  それぞれの情報力を駆使し、全力で分析、判断しよう。そして、チャレンジすることだ。
 
  なぜか、思念を迎えて、私はワクワクしている。 
  
  国際情勢は最悪といっていい。

  先ず、中東の動乱は各地に分散拡大することが必至。

  シリアは解決しない。  理由は、ロシア、トルコ、欧米湾岸諸国の各当事者はまだまだ戦えると思っているからだ。
  当事者がへとへとになるまで・・・すなわち、どうしようもなくなって・・・妥協する気になるまでは、戦火を収める条件を必死で探すことにはならない。
  今は、それぞれの意地を貫こうとしている。  だから、混乱は収拾しないだろう。
  
  ロシア、中国はそれぞれの国威発揚を目指している。
  
  しかし、それぞれ抱える問題が大きく、困難な状況なる。
  国民の批判の目をそらすため外で国威を示すという危険な賭けに出がちだ。

  だから、周辺諸国は大変な年になる。
 
  以前のアメリカは消えた。
  大統領選挙で、内向きのポピュリズムに明け暮れるだろう。 
  だから、国際社会は混迷状態を脱することは難しい。
 
  経済も混とんとした混迷の時代だ。  牽引者は存在しない。
  各国は自国の利益を求めてあくせくするだろうが・・・うまくは行かないだろう。
  解決の理由が見当たらない。

  各自、各国はそれぞれ懸命に賢明に生きていくしかない。

  企業経営者は国家を頼らずに競争に臨む覚悟が肝要だ。  

  右肩上がりではないが・・・しかし、人の営みは続く。 
  そこに商売のチャンスは存在する。
  ITは進化する。   国際化も進む。   商売ってチャンスいっぱいだ。  

  変化の時代にチャレンジャーとして立ち向かおうではないか。
  そんな気持ちで新年を過ごしたい。

  新年のご厚誼を願いたい。 

  皆様にとって、面白い年となりますように。   
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中国反テロ法制定~当局の規制一層強まる

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 1月から中国で反テロ法が施行される。
  模倣されかねないとの理由で、テロに関する詳細な報道を禁じているのが特徴。
  真相を隠すことで治安当局の権限が増す。勝、当局のやりたい放題という・・・行き過ぎへの歯止めが効かなくなる。
  テロ情報収集を目的にIT企業へ暗号解読での協力を義務付けた。IT企業の様々な情報が流出することが懸念される。
  企業の反対で表現は他s津柔らかくなったが、企業に協力を義務付けていることから変わりはない。
  特に中国当局は裁判を含め法解釈の権限を持っていることから運用での更なる強権色が強まることは避けられない。

慰安婦問題決着へ~国民レベルの友好関係構築努力を

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 日韓関係が年内に一つの区切りをつけることが出来たことは好ましい。
  慰安婦問題は決着した。
  しかし、大切なのは友好関係構築に向けた両国民の心の積み重ねだ。
  マスコミの役割が大きい。
  マスコミは毛を拭いて傷を大きく大げさに騒ぎ立てる傾向が強い。
  ナショナリズムはそうした煽りに弱い。
  マスコミがナショナリズムに火を注ぐ行為は避けるべきだ。

韓国側はまた形を変えて様々な批判・・要求をするだろうが、そういう国柄だとして、
  受け止める心の余裕も持っておいた方がいい。

  韓国側も繰り返し繰り返し問題を引き起こすことのマイナスを理解すべきだ。

ウイグル記事に反発、仏記者を退去処分~NHK海外放送一時中断

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  中国当局は少数民族政策への報道に異常に神経質になっている。
  パリに本社のあるニュース週刊誌ロブスは25日、同社北京駐在記者の執筆した記事に対して中国政府が記事を撤回して謝罪ない場合は年末で記者証の更新を認めないと通告してきたことを明かした。
  また、同事実を扱ったNHKの放送を約2分半にわたって中断した。
  当局に好ましくない報道を強権で抑え込もうという中国政府の姿勢は、今更ながらだが、習指導体制が民族問題に神経質質になっていることの査証だ。
  外国の中国での取材報道が益々やりずらくなることは必至。
  記者の姿勢が問われる局面でもある。

露トルコいやがらせ合戦~ドル沼のにらみ合い

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   ロシアとトルコは相手の最も嫌がる手を打ちあっている。
   ロシアはトルコで非合法とされるクルド人組織に接近を図っている。
   トルコのクルド人左派組織人民民主党(HDP)のデミルタシュ共同党首とモスクワで会談した。トルコによるロシ軍戦闘機の撃墜を非難、密接な関係を誇示した。
   対抗して、トルコはクリミア半島の少数民族トルコ系のタタール人を媒介にウクライナ政府に接近、来年前半にFTA協定を締結する運びだ。タタール人組織代表は12月中旬トルコを訪問エルドアン大統領などと会談した。
   お互いに相手の最も嫌がるところを突き合う形での対抗合戦となっている。
   

世界最大のテロリスト養成場、シリア

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   シリア、イラクのIS支配地域は世界最大のテロリスト養成場となっている。
   有志連合やロシアの空爆などが続く中、一向に外国人戦闘員ンお数は減っていないばかりか、ここ1年半ほどで倍増との見方が出ている(英MI6元対策部長リチャード・バレット氏、産経12・24)。
   IS外国人戦闘員(リチャード氏推計) 2万7千人~3万1千人
       内訳  中東やアフリカ出身者が大部分だが・・・
            EUから約5千人(英・仏・独・ベルギー約3700人)
            チェチェン、ダゲスタン、中央アジア諸国など旧ソ連諸国出身者が劇的に増えている。

   IS戦闘員はそれぞれ出身地に帰国してテロりストになる可能性が高い。
   世界最大のテロリスト養成場となっているイラク・シリアの存在には要警戒だ。
      

人権派弁護士に有罪判決~中国の強権体制

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 12月22日、中国を代表する人権派弁護士・浦志強氏(50)に懲役3年執行猶予3年の有罪判決があった。
  中国版ツイッター「微博」上での全国人民代表大会代表選挙や新疆ウイグル自治区での暴力事件などへの政府政策を批判する書き込みを有罪とした。
  浦氏は中国の労働教養制度廃止を推奨するなどの人権や民主化に関して積極的に発言してきた。
  
  中国では、
  「公共秩序を乱し民族の憎悪をあおった」
  「民族の団結を破壊し、社会に悪影響を与えた」
  などで、無期懲役などの重罪とされる。

  当局の恣意のままに逮捕拘束・有罪にできるということだ。

  労働教養制度も思想信条で強制的に拘束し考え方自体を矯正しようということ。
  
  こうした人権や基本的人権ん対する考え方で異なる社会あることを忘れてはならない。

  中国当局は何を恐れここまで強権体制を敷いているのか?

  体制に対する自信がないことが根底にあるとしか言いようがない。

  中国当局の言論弾圧に頼る体制のもろさへの理解を求めたい。 
  

強い元を目指すも輸出産業が耐えられない現実~構造改革が不可欠だが

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    現在の中国は、大国の証明でもある強い人民元を志向する習近平主席ら指導部と、輸出に頼る国有企業という既得権益勢力の抵抗が繰り広げられている。
   輸出企業にあっては安い自民元でなければ競争力が失われる。
   足元、当局が介入しなければ人民元は安くなる傾向にある。
   国有企業の構造改革が遅れているのだ。
   要するに値が高くても売れるものができない。
   人民元安は資本流出に繋がる。
   当局は大規模な市場介入を繰り返し、人民元安を容認しない姿勢をとる。
   ここ1年半ほどで約5500億ドル(約67兆円)の外貨準備を減らした。
   人民元安阻止に外貨準備を使っている。
   資本流出が怖いのだ。
   資本流出は阻止したい、人民元は高くして国威発揚したい・・・で人民元を下げたくないが、輸出企業が悲鳴を上げている・・・という股裂き状態なのだ。
   中国の為替管理は人民元の国際通貨への歩みにとっては障害になるが・・・止められない。

ロシアの武器輸出展示場と化したシリア

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  シリアでIS掃討を口実に反政府勢力を攻撃するロシア。
  使用兵器はあたかもロシアの武器セールスの宣伝用の物…といった様相だ。
  実際ロシア武器セールスは成功している(現有契約額は8月の400億ドルから12月現在の570億ドルに増加)。
  高精度巡航ミサイル「カリブル」をカスピ海や地中海から発射1500キロを飛行して標的攻撃を行った。
  米国のトマホークに対抗できる高精度兵器恩存在を誇示したもの。
  戦略攻撃機Tu160などから射程5500キロの重工ミサイルKh110による攻撃も行っている。トルコによる露軍用機撃墜後には尻基地に最新鋭対空ミサイルシステムS400を配置した。(産経12・22など)
  ロシアの新兵器輸出展示場と化した感のあるシリア。
  国際社会はいかなるものかを考える絶好の場といえる。

格差~いかに考えるか

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  格差があること自体は問題ではない。
  格差が拡大することは社会不安の拡大につながるから避ける必要がある。 
  したがって格差を生む原因を断つことが大切になる。
  格差の原因が勤勉や努力であるならば問題にすることはない。
  勤勉や努力によっても浮かばれないということはなくす必要がある。
  親が貧しいから学校にいけないというのは、奨学資金の充実などでなくさなければならない。
  働きたいのに職がない人には、求められるスキルを職業訓練などを充実させる必要がある。
  求職活動や職業訓練期間の生活費は支給する。訓練費用の支給も行わなければならない。
  生活保護は不正な需給をなくすように、原則、食料切符など現物支給を基本とすべきだ。
  生活保護家庭の子供の教育費は学校への直接支給にするべきだ。

米国、テロへの恐怖感の強さ~トランプ候補支持の高さ

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  米国で共和党大統領候補トランプ氏が首位を走っている。
  その主張はどう見てもめちゃくちゃ。少なくとも理性的ではない。
ヘイトスピーチの類といってもいい。
  例えば、宗教による差別などあってはならない主張を堂々と繰り返している。
  驚くべきは、その極端な主張のたびに支持を集め、共和党候補内での首位独走状態になっていっていることだ。
  米国で、それだけ、イスラムテロへの恐怖感が強いこと、有効な対策を打ち出す候補がいないこと…などが、背景だ。
  強い恐怖感の中、敵か味方が、単純な二者選択を突き付ける手法、極端なことであっても、堂々と繰り返し繰り返し、主張していると、支持を集める・・・まさにデマゴーグの典型的な手法だ。
  不況下、不安が高まっている現在の世界が抱える危険現象だ。

米爆撃機、南シナ海の中国人工島に接近~通常訓練

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   先週、米軍の戦略爆撃機B52が南死海の中国の人工島の12カイリ以内(2カイリ以内)を飛行したことが判明した。
  米国は、同飛行を公海上の「通常の訓練飛行」とした。同時に領空を意図的に侵犯したものではないとも述べた。
  中国軍は19日、「米国の挑発行為に対してあらゆる措置をとる」と強調した。
  また、「両国の軍事関係を壊さないよう求める」ともし、関係をこじらせたくない意向も示した。
  米国は、中国の出方を見ながら「通常の訓練」を継続する意向だ。
  今回の中国のいう領空侵犯は米軍の意図的な行為でないという米国の表明は、何を意味しているのか。
  訓練中、たまたま中国の人口島に接近してしまったということか。
  米軍の中に中国の人工島をしっかり意識していないという意味か?
  少々、のんき過ぎないか。

韓国言論自由への疑念~注目の「帝国の慰安婦」著者朴裕河教授名誉棄損事件

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  産経支局長名誉棄損事件は無罪判決でひとまず落着した感があるが、問題は多い。
   被害者である朴槿恵大統領が産経支局長の処罰を求めていたと思われることが最も問題だ。
   検察の強引な起訴は大統領府と一体のものとみられている。
   要するに、韓国の検察は大統領に気を使って事件を組み立てたという疑惑がある。
   大統領が疑惑について否定するなど、記事に反論すれば済むことだった。
   自らの行為について自ら反論することもなく、検察をして起訴させた・・・と、見られる。
   大統領の言論の自由への理解のなさが最大の問題だ。
   「帝国の慰安婦」事件(世宗大学教授の従軍慰安婦を論じた著書、韓国の主張への修正、問題点の指摘を含む内容。元従軍慰安婦などが感情的な反感をぶつけている)、韓国当局の見方と異なる言論への明らかな弾圧の色彩が濃厚だ(在宅起訴)。
   韓国は世界が注目していることを忘れず、言論出版、研究の自由という民主主義の根幹にかかわる価値観をよくよく考えてもらいたいものだ。
   

東大・京大などの社会人対象高額教養講座に期待

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  東大や京大が社会人対象の週末開講6か月間で500~600万円という高額の教養講座を設けている。
  40歳代の中堅幹部が集い、変化の時代を乗り越える広い高度な教養を学ぶ場、さらには人脈形成にも有効だろう。
  こうした学びの場は、未知の分野への感性が磨かれる意義が大きい。
  社会人としての経験を積んで学びへの意欲を持った者の学びの意義は大きい。
  学びの費用として数百万円というのは安いものだという感覚になることを期待したい。
  日本人は学びへの費用をケチりすぎかも・・・。
  そうした意識改革への期待もある。

歴史は解釈との側面がある~政府は研究者にゆだねるという姿勢で

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 国家が歴史に関心を強める際には、何らかの意図がある。
   歴史には解釈という側面がある。
   国家は歴史を故意にいじらないほうがいいが、まま為政者は愛国心を政権の求心力に使用したがるものだから厄介だ。
   政権が揺らぐ状況下で愛国心に依存しようとする。
   南京事件や領土問題はそうした歴史物語の焦点となる。
   物語が作為的であるほど、異論を封じ込めようとする。
   独裁色の度合いの強い国ほど極端な歴史操作が行われる。
   その議論を含め、政府は論争から適度の距離を取り、最終的には歴史学者にゆだねるべきだ。
   冷静に対応することだ。

キリスト教世界がイスラム教側に先に行動してもらいたい

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 イスラム教徒の欧米社会への反発が存在する。
  欧米の植民地として搾取されたという思い。歴史的には十字軍に侵略されたという思いもあろう。
  イスラエルへのユダヤの入植、パレスチナ人の流浪の現実も怨念の根源だ。
  アメリカがイスラエルのバックボーンとして動いてきたことへの反感が強い。
  これらの怨念がイスラム過激派のテロの背景になっている。
  ここはキリスト教世界側が先に和解への行動を取ってもらいたい。
  例えば、ローマh法王が十字軍の誤りであったことをイスラム教徒に詫びられないだろうか。
  イスラエル建国に関してアラブとユダヤ両方に誤った約束をしたことへの詫びはできないものだろうか。
  怨念は容易には解けない。
  双方にそれぞれの言い分がある。
  そこを承知の上で、できることはないだろうか。
 

対テロでシェンゲン協定(移動の自由)揺らぐ

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 パリ同時多発テロ(11・13)を受けて各国はテロ防止策を強化している。
  戦争状態と表明し、非常事態の治安対策を取り続けるフランスは、危機に対処できる各種治安対策を可能とする憲法改正を急いでいる。
  域内移動の自由というEU統合の理想をさだめたシェンゲン協定の維持が難しくなっている。
  難民に紛れてEUに入り込む過激派の入国を防止しようと各国が必死になっている。
  難民流入のギリシャのチェックの甘さを非難する声も聴かれる。
  シェンゲン協定をより厳格に守れる国に限定して運用するという「ミニ・シェンゲン協定」を提唱する声も出ている。
  治安維持優先か人権など理想の追求か・・・欧州は揺れている。

靖国神社襲撃容疑者の再入国・逮捕の問題点

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 空港での出入国管理当局にとって教訓事項は多い。
  不審物を持って搭乗できた韓国金浦空港当局の出国チェックが穴だらけなことが判明した。
  特に、再度の搭乗であったにもかかわらず、同様不審物をチェックできなかったことは、容疑者リスト作成上の不備がある。
  再度の入国で羽田の税関チェックでの見逃しも同様の問題がある。
  タイマー、砂状の火薬、電子基板、パイプといったものが手荷物で持ち込まれた。
  不審物質一つ一つのチェックは類似の日用品も少なくないことから難しいのだろうが、それをチェックできないということは、航空機爆破も可能ということになる。
  各関係者の専門的な再検討・改善を願いたい。
  今回唯一の救いは、「事前旅客情報システム(APIS)」が機能したこと。羽田で逮捕することで再犯を未然に阻止できたことだ。
  容疑者のなめた行動を許さなかったことだ。
  警察当局には敬意を表したい。

北朝鮮、水爆所持?宣言~要注目

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  北朝鮮メディアは10日、金正恩第一書記が水爆を所持した(能力を所持した?)と語ったと報じた。
   その事実確認を含め北の核能力について確認する必要がある。
   米韓両国関係者は北の水爆所持については否定的発言をしている。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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