FC2ブログ

中国、著名NGO活動停止~政府への不満の訴えへの警戒

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



   中国では政府への不満を訴える動きの拡大や組織化への警戒・締め付けが強まっている。
   女性の権利向上や法律支援を行っている有名NGO「北京衆沢女性法律相談センター」が2月1日活動を
   停止すると発表された。
   異論をゆるさない。特に政府への不満はあってはならない。
   こうした独裁権力の、疑うべからず、黙って従うべし・・・という姿勢はそれなりに必然性といえよう。
   独裁制をとる限りまぬかれないことだ。
   当面、経済力によって存在感を拡大したとしても、尊敬される国にはなれない。
スポンサーサイト



中国、繰り返される神経質な反論~ソロス氏ダボス発言に

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  ダボス会議で著名投資家ジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避」との発言に中国は神経質な反論を続けている。
  「中国経済は絶対にハードランディングしない」(人日1・28、1・2面)と反論したのをはじめ、新華社通信などの国営報道機関は中国経済への不安払拭に躍起になっている。
  92年英中央銀行イングランド銀行を相手に、97年にはタイバーツなど東南アジア通貨に対して空売りを浴びせた実績を有するソロス氏の発言への中国の警戒反論。中国の強気の発言は中国の人民元防衛の手段の手詰まり感を強めている故だ。
  人民元安定ンための手段は為替操作に頼らざるを得ないのが現状だが、15年に約5000億ドル(約90兆円)減らし、23年ぶりの記録的な減少となった。
   元買い介入は元空売りに向かわせる逆効果を伴いがちだ。
   企業業績の落ち込みが激しい中国の経済運営は難しさを増している。
  ソロス氏への激し反論は中国の不安感・警戒感の表れだ。

尖閣攻撃なら「必ず守る」~米太平洋軍司令官明言

   クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ




 ハリス米太平洋軍司令官はワシントンでの講演で「中国の攻撃を受ければ、我々は間違いなく(尖閣列島を)守る」と明言した。
  また、同司令官は、アジアの同盟国として、日本、韓国、オーストラリアなどを挙げ、アジア太平洋地域の各国と連携して中国包囲網を築く考えを表明した。
  南シナカイ既成事実を攻勢を強める中国への警戒戦略を明確に、米司令官として表明、中国をけん制したもの。
  具体的には、南シナ海での航行の頻度を増やし複雑化することを強調した。
  これまでの米関係者の発言の中で、最も明確な尖閣防衛を明言したものとして留意したい。
  

米中、北朝鮮核制裁協議で責任の押し付け合い

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ


  ケリー米国務長官と王毅中国外交部長との会談(27日)は、米中は相互の責任を押し付け合いに終わった。
  「強力な決議が必要」の認識の共有どまり。
  中国は対北朝鮮での厳しい制裁は北朝鮮の暴走を招きかねないとして消極的。
  「朝鮮半島情勢の悪化はつまるところ、アンクルサム(米国)の頑固な敵意に帰結する」(新華社)とまで主張、米国批判ン位転じている。北朝鮮擁護ととれる国営報道の論調から、南シナ海問題などで米国への不満を高める中国が、北朝鮮問題で米国に責任を襲つけ、米国の譲歩を促しているものといえる。
  米中関係は、緊張した状況という基調で推移する者との理解でいい。  
  米中の覇権争いは、最終的には中長期的な経済で決着がもたらされることになろう。
  

デンマーク立法可決、難民の金品の一部徴収

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ


 デンマーク議会は26日、難民申請者が主事している現金や貴金属を、徴収できる議案を可決した。
  日本円で約17万円相当以上の現金や貴金属を有する申請者から、超過分を徴収することになる。
  住居や食料など滞在費の一部を負担させる趣旨。
  同法で難民の急増にブレーキをかけたい意図だ。
  デンマークでは昨年約2万人の難民が流入している。
  ドイツでは、オーストリアからの流入が集中する南部バイエルン州政府がメルケル首相の難民にj寛容な政策の転換を要求(年間20万人の受け入れに制限など)、要求が受け入れられない場合、憲法裁判所への提訴も辞さないとの書簡を連邦政府に送った(26日)。
  難民流入がやまない中、受け入れを制限したい各国の動きが相次いでいる。

シェンゲン協定の形骸化~難民でゆれるEUの理念

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



   2016年に入ってからもEUへの難民の流入が止む気配がない。
   ドイツは難民流入抑制を目指して、一時的に許される6ヶ月限定(15年9月16年3月)の国境審査復活させている。
   ドイツは、6ケ月に加え、更に、2年間の延長を求める提案をした。
   域内異動の自由というEUの理念「シュンゲン協定」の形骸化の危険が高まっている。
   膨れ上がる難民の流入を前に各国とも抑制策に苦慮している。
   デンマークは26日、政府が難民の財産を没収できる新法を制定した。約17万円を越す現金や諸事物を警察が没収、一時滞在施設の利用料などに充てる。福祉施設を利用申請するデンマーク人にも適用されている仕組みと説明している。
   国連の難民高等弁務官事務所は外国人への嫌悪感をあおる懸念を指摘し批判した。
   欧州で難民問題が深刻さを増している。
   

景気浮上なくして人気維持難しくなる中国指導者

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



 ネットの普及で、独裁政権政治家も容易ではない時代になったようだ。
  中国のネットには習主席の外遊でのばらまきを受けて「また我々の税金をばらまいてきた」「だれか習主席の外遊を止めてくれ」などという書き込みが殺到したという(産経1・27)。
  年金生活者からも医療保険料を徴収することを示唆するなど、中国政府も財政緊縮化をせざるを得ない状況に追い込まれている。
  株価低迷や景気減退で資金繰りに苦しむ企業も続出、給料をもらえない出稼ぎ労働者のデモも各地で発生している。
  景気減退では国民の政府不販が高まることは必至。
  習主席への批判も幹部内に潜在している。
  中国国内政治も要注目だ。
  

拘束のスエーデン人権活動家釈放~国外追放

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



   注目された中国での人権活動家スエーデン人(ピーター・ダーリン)の拘束。ロイター通信は釈放され1月29日スエーデンン位帰国した。
   中国外交部報道官はロイター通信などの報道を受け「事実は国外通追放だ」と、語句の訂正を求める発言をした(1・26)。
   「尋問では犯罪事実を包み隠さず自供した」とも強調した。
   中国としては、あくまでも自らの人権活動家の拘束を正当化している。
   言い換えれば、自らの行為の正当化にこだわるというのが常套手段。
   自らが誤ったなどということは決して言わない国だ。そんなことを言っては中国では生きていけない。
   独裁国の役人は唯我独尊。

中国から香港越境容認~香港出版社関係

クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



   銅鑼湾書店関係者5人が失踪している事件に関し、英紙サンデー・タイムズは24日、中国共産党が香港と台湾のいわゆる禁書一掃のため、広東省公安当局に香港への越境を要因する文書「広東行動計画」なる内部文書を発出(15・4・25付)していたと報じた。
   中国本土で発禁となっている指導者に関する出版関係者への反撃を加える許可としている。
   香港で14の出版社、21の出版物を対象ん指定。銅鑼湾書店も対象とされている。
   失踪5人のうち、一人はタイで、一人は香港で失踪したものとみられている。
   中国当局は香港以外でも違法な拘束・移送(拉致)を行っている可能性が高い。
   司法の独立を含む香港の一国二制度の国際公約はなし崩し状態になっていることは明らか。

香港反中国書店株主~捜査やめるようアピール

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



 昨年12月から失踪している中國政府に批判的な書籍出版・販売する「銅鑼湾書店」株主で作家の李波氏が香港警察に「捜査をやめてほしい」と書いた手紙を送った(香港警察1・24公表)。
  1月23日、中国本土で妻と面会した後、妻に香港警察あての手紙を託したもの。
  李氏は手紙の中で、妻が香港警察に失踪を通告したのは「人にそそのかされた結果」であり、自分は「自分の意思で調査に協力するために内地にわたっており、誘拐されたわけではない」と説明している。
  「(具体的な協力の内容は)プライバシーと会社の業務にかかわるもの」としている。
  香港に戻る時期については「もう少し時間がかかる」。  以上、産経新聞(1・26)など。
 
  中国の公安当局の典型的な手口があらわれており興味深い。
  わが国関連では、例えば、朱建栄・東洋学園大教授が2014年から15年にかけて半年余り、中国に拘束されたケースも同様手口だ。
 
  中国当局にとって好ましくない人物を有無を言わさずできるだけ極秘裏に拘束する。
  中国国内に隔離し、取り調べる。
  しだいに拘束の事実が明らかになっても、無視。
  その間、本人の任意協力の誓約を確約させる。
  以後、当人は誓約したとおり当局に協力する行動をとらされる。 
  誓約を担保する告白書など、あるいは第三者の密告などをさせられる。
  当局への協力を担保するのだ。

  当局のシナリオ通りに行動するまで拘束が続くため、当局に屈して、釈放を選択せざるを得ない状況に追い込む。

  今回もこの手法が使われ、シナリオが完成するまで拘束は続く・・・ことになる。

国外追放の仏記者にみる中国の言論統制

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ


  何らかのきっかけで、どこかの新聞が、愛国を売りに反中国などのレッテルを張ると、それを覆すのは中国では不可能に近い。
  愛国メディアのレッテル貼り競争状態ともいえる。
  党の機関紙が逆に党幹部を拘束するような状態でもある。
  誰しも無難に生きたいのだ。
  だから愛国的な機関紙のレッテルを党指導部といえども覆すのは至難の業。
  そんなしんどいことをするものはいない。
  事なかれ主義が蔓延している。
  事実上国外追放になった仏人記者をフランス政府も「言論の自由侵害」と、形上擁護するだけで、フランス政府として中国政府に抗議するでもない。
  中国との経済関係にマイナスの影響を与えたくないのが本音。
  中国の経済力はどの国にとっても魅力的だ。

テロ対策~平和的主張・行動者と暴力的テロ・行動者を分けるべきだ

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ

  テロなど暴力的な犯罪的行動が増えている。
  各国のテロ防止活動も活発になっている。
  そのテロ防止対策で平和的デモや主張などで主張している人々とテロ行動に出ている人を区別することが重要だ。
  得てして、平和的な行動者を追い詰めて、テロ行動者へと追い込んでしまうからだ。
  例えば、中国の新疆ウイグル自治区のウイグル人への対策。タイなどから密入国者として強制送還された人々の安否が不明になっている。
  この種、テロリストでない人々を追い詰めてテロ行為に走らせることはやめなければならない。
  
  

異論をゆるさない強権政治~行きつく反対派封殺

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  強権政治はなべて異論封殺に走りがちだ。
  そこではプロパガンダに満ちた大々的な宣伝が伴いがちだ。
  議会や司法、報道といった民主的チェック機能が欠けている。
  その行き着く先が政治的殺害事件になる。
  その捜査はなべて中途半端で終わる。首謀者に至ることはない。
  そうした典型的な様相をロシアは帯びている。
  リトビエンコ元中佐の放射性物質による殺害(06年)、プーチン批判の女性記者ポリトフスカヤ射殺(06年)、チェチェンを基盤とする事件活動家エステミロフさん殺害(09年)、反体制派指導者ネムチョフ元第一副首相殺害(15年2月)・・・主要な政治的な事件だけでも続々あげられる。
  ネムチョフ殺害ではチェチェン上層部の関与がささやかれている。
 

第4次産業革命への覚悟~変革への恐れを払しょくしよう

   クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  現在進行中の今年のダボス会議では第4次産業革命をめぐって議論が盛り上がりを見せている。
   インターネット、クラウド、人工知能など最近の技術進歩が複合的に組み合わされて産業の在り方を抜本的に変えるというのが第4次産業革命だ。
   間違いなく総統の影響を及ぼす変革が進行中だ。
   第一の問題は、一時的に雇用を減少させ大きな混乱を及ぼしかねないことだ。
   教育や職業訓練での対応が欠かせない。
   変革への抵抗が出るだろう。
   それをいかに乗り越えるかで国家間の格差が生じよう。
   スイス、シンガポール、オランダ、北欧などが恩恵を受けるとの予想だ。
   わが国も変革への抵抗が強い。
   モノづくりで一時代の勝ち組経験が災いしかねない。
   時代の変化の本質を理解し、変革への前向きな対応が肝要だ。
  

プーチン、暗殺(おそらく)承認、英公開調査委発表

   ロシアの政治のおかれた現実を直視させられる英調査委発表だ。


    クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ


 2006年11月、ロンドンで起きたロシア連邦保安局(FSB)の元スパイ・リトビエンコ氏の暗殺事件について、「プーチン大統領がおそらく承認した」とする調査結果を発表した(1・21)。
   FSBの暗躍を暴露して英国に亡命したリトビエンコ氏はプーチン政権批判を続けたことで、プーチン大統領の怒りを買い殺された(可能性が高い)。
   ロシア人ルボボイ、コフトン両名が実行犯。放射性物質「ポロニウム」を飲ませて暗殺した。
   ロシアは二人の容疑者のイギリスへの引き渡しを拒否している。
   滞在ホテル各所でポロニウムの痕跡を残したルボコイは事件後、下院議員に選出されえ、不逮捕特権も与えられた。

   ロシアでは、プーチン政権を批判する野党指導者やジャーナリストの暗殺が繰り返されている。
   プーチン大統領の国際法を無視した許しがたい露骨な犯罪行為の現実を踏まえたロシア理解が肝要だ。

   ロシアと欧米との関係は深刻な状況になることは避けられない。

インドネシア、テロ対策強化と人権侵害~ジレンマ

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  ジャカルタで起きたIS爆弾テロから1週間、インドネシア政府はテロ予備軍を封じ込めるための警察権限強化を急いでいる。
  問題はテロ対策を名目とした恣意的な拘束や冤罪の発生懸念だ。
  どこでも同じことだが警察権限の強化は人権侵害を生じる懸念があることだ。
  できれば、警察権限は過度に拡大しないことだ。
  人権との間でのバランスをどうとるかが重要になる。
  ISなどイスラム過激派によるテロ懸念が高まる中、治安立法の強化や強権体質の高まりが出やすい。
とりわけ、独裁国、強権的な国にあっては、人権侵害の側面がでがちだ。
  運用にあたる当局関係者には、そうした懸念の存在を踏まえた、謙抑的な対応が求められる。
  テロ防止と人権侵害防止は難しい課題だ。

中国の自己満足、拘束スエーデン人の謝罪報道~国際的逆効果

   クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  独裁体制下での中国当局の判断は国際的な評価を理解できなくなっていることがまたまた判明した。
   新華社通信は19日、国家安全危害容疑で拘束されたスエーデン人男性のでっち上げ情報で海外から資金を集めていたなどとの容疑内容を伝えた。20には国営中央テレビは同氏の「罪を認め中國政府と国民におわびする」と涙を流し語る姿を繰り返し流した。
   中央テレビは「共産党と政府に対する不満を抱く人たちを挑発し、国家と社会の秩序を乱した」と決めつける解説を繰り返している。
   政府の意向に沿わない事実を指摘するNPOなどは、海外からの資金援助獲得を狙ってでっちあげをしているだけだ・・・ということを国内外に知らしめる・・・のが今回の拘束・謝罪映像だという判断なのだ。だから繰り返し繰り返しながしている。
   当局にすれば成果を上げた・・・と思っているのだろう。
   その感覚が国際的には真逆なのが理解できないのが独裁体制下の中国当局なのだ。
   国際的には・・・どんな脅しで謝罪映像をでっちあげたのか?当局の問題点指摘がそんなに脅威なのだろうか?・・・などということだろう。
   問題点の指摘には具体的な解決策が重要なのであって、指摘者を拘束して抹殺するのは何の解決にもならないということがわからないのだ。
   根源の解決でなく、指摘者を抑え込むという繰り返しで、何が解決するというのだろうか?

香港書店関係者失踪~中国当局による誘拐

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  中国公安当局が5人を拘束していることが明らかになりつつある。
   当局は5人の妻など家族に取材に応じないように圧力をかけている。
   拘束した本人に家族に電話をかけさせ、「騒ぐな」「取材に応じるな」などと繰り返し警告させていたという。
   最初4人は取材に応じていなかったが、5人目の李波氏の妻が取材に応じたことで背間の注目を浴びるようになった。
   書店の株主李波氏が「書庫にいってくる」と店員に言い残して出かけそのまま行方不明になった(昨年末)。
   広東省の公安当局が桂氏が「調べた結果内地にいる」と香港警察に連絡してきたことで、中国本土にいることが明らかになった(1・18)。
   桂敏海氏はスーパーで買い物した直後、マンションの部屋に入る前に声をかけられ、出かけて帰らなかった。
   購入した食料品はフロントんび預けたままで、妻や娘に何も告げないままの失踪だった。
   この桂氏を当局は、新華社を通じて、交通事故を起こし両親の呵責から自ら当局に出頭したと報道した。
   その他の人物は報道では明らかではないが、同様に中国当局が拘束している可能性が高い。
   

失踪香港言論人~中国当局の見え透いた言い訳

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



   反中国出版で誰しも知っている出版関係者が5人失踪したままだ。
   その内、1人について中国当局は拘束を認め、交通違反を反省して出頭してきたという「言い訳」を持ち出した。
   執行猶予となっっている交通事故を悔いて、第3国のタイで出頭とは意味が分からない。
   言い訳にもなっていない。
   さすがにネット上では批判的なコメントが掲載されている。
   香港で気に食わない人物を捕まえて大陸に収監していると言うことは誰の目にも明らか。
   要は、どういう決着にもって行くかだけが注目される。
   中国当局にとってはなんでもない拘束だが、国際的な大騒ぎになって、同収束さ競るのか苦労していると言うことだろう。

移民受け入れを前提に議論しよう

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ




  移民受け入れにどう向かい合うべきか。
  安易な受け入れをすることはないが、わが国に役立つ優秀な移民は積極的に受け入れるべきだ。
  わが国の人口減少必至の趨勢の中、優秀な移民によってわが国の国際化を推進したいものだ。
  留学生受け入れを積極的に展開し、わが国の大学を卒業するなど、語学的な能力のある人は積極的に就労ビザを出したい。ある程度の就労を経て、永住権や帰化を許可していくべきだ。
  特区を設けて、そこでの外国医師免許取得者の営業を許しても良い。弁護士や公認会計士などの専門職種の免許も認めて良いだろう。
  大学の教授に外国人からの採用を飛躍的に増やすべきだ。
  各企業の外国人採用も同様できるだけ増やしたい。
  アラブの国々からもわが国の不足している人材を選択的に受け入れるべきだ。
  現在2%ほどの外国人比率だが、5%程度にするなどある程度目標を持って増やすべきだ。
  などなど、議論をすべきだ。

総統の直接選挙から20年~実績が示す台湾の安定性

 クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  台湾で総統の直接選挙(1996年)が実施されて20年になる。
  大統領を直接選べる民主主義が台湾で定着していること自体が、中国共産党独裁当局にとってはなんとも不安な存在なのだ。
  発展段階にあわせてそれぞれの国に民主主義の中身が変わると言う、中国の民主主義なる考えをとっていたが、最近では民主主義という言葉自体を避けつつある(大学での講義や論述が禁止されている)。
  発展段階論では中国の民衆が余りにも遅れていると言わんばかりになって気が引けるのか。
  台湾で粛々と20年にも亘って直接選挙が実施されていること自体が、中国大陸の人々にジワリと影響を及ぼす可能性が在る。
  異なる意見を封殺すると言う大陸の独裁制は論理的に崩壊している。
  

蔡総統の台湾、過度の中国依存を脱すことができるか

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  現在の台湾にとって中国はあまりにも大きな存在だ。
  中国で活躍する企業家は60~100万人(香港や外国旅券での往来があるなど実態把握は難しい)、対中貿易依存度は25%程度。中国人観光客に至っては08年の9万人から14年には332万人にも急増している。
  何しろ言語が同一で台湾経済人には中国でのビジネスはやりやすい。
  ASEANやインドとの関係強化に努めるものの中国に代替するのは難しい。
  日本としては台湾との友好関係を強め、経済的にも可能な限りの関係強化に努めたい。
  蔡新総統の対中関係かじ取りは容易ではない。

台湾の新政権と連携強化すべし

  クリックしていただけましたら嬉しいです。

↓↓↓

人気ブログランキングへ



  台湾で5月、親民党・蔡新総統が誕生する。
   中国との関係で急速な一体化を突っ走った馬国民党政権への批判によって生まれる新政権。
   中国との関係は現状維持という現実主義で、日米との関係を強化するということで、過度の中国依存から脱出しようという政策をとるものとみられる。
   わが国はこの蔡新総統の日米との連携強化路線を支援すべきだ。
   民主主義尊重への姿勢をとらない中国の世界秩序への挑戦をゆるしてはならない。
   日米と台湾は価値観を共有するという点での共通の立場がある。
   中国との緊張回避を基調にしたうえでの台湾との連携強化という方針で行くべきだ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

カテゴリ
最新記事
クリックしてください↓↓↓
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター
RSSリンクの表示
あし@
講演依頼お問い合わせはこちら↓

名前:
メール:
件名:
本文:

人気ランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
最新コメント
最新トラックバック