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習主席対象のつぶやき,アカウント強制閉鎖

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  中国では習主席に対する多少の批判を含んだつぶやきをした中国版ツイッター「微博」のアカウントが強制閉鎖された。
  著名企業家・任志強氏はフォロアー数3780万人を有するが、習主席を間接的に批判したことで、アカウントが強制閉鎖されたとが報じられている(産経2・29)。
  「メディアは人民の利益を代表すべきだ」と書いたことが、習主席の「メディアは党の宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」との指示を間接的に批判したというのだ。
  中国青年報などは任氏を「共産党員の恥」などと連日批判。
  党の利益と人民の利益をどっちが優先するのかという建前での意見の相違。
  中国では人民の利益でなく党の利益が優先するということか。
  中国的論理では、党の利益は人民の利益だでいいのではないか。
  ま、どうでもいいが・・・権力には従うしかない・・・息の詰まる中国社会だ。
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独裁に代わる受け皿の不在~アラブの春の失敗

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  チュニジア、エジプト、イエーメン、リビアなどで長期独裁政権が倒れたアラブの春、独裁に代わるシステムが不備なため大方失敗に終わった。
  独裁下、それなりに保たれていた治安秩序も崩壊し、未曽有の混乱を招いた国も少なくない。
  期待した民主主義は、独裁を倒せばどこでも得られるのではなく、それを支える国民の一定の準備が欠かせないことが教訓として残った。
  少なくとも独裁制打倒以降の政権の準備が必要なことも教訓といえよう。
  その際、欧米の民主主義だけが唯一絶対の制度ではないということも重要な教訓だ。
  アラブにはアラブの価値観があり、その尊重は、秩序形成の基礎になる。
  それぞれの社会の有する価値観などへの理解・尊重が必要だろう。
  欧米民主主義価値観をどこでも一挙に確立するというのは無理がある。
  独裁性がいいというのではない。
  独裁をどうすれば混乱を少なくして崩壊させることができるかということだ。
  若者を中心とした国民に仕事を提供できることが混乱防止の最大の視点だろう。
  経済が基本。 

テロ対策かプライバシー保護か~スマホ保護解除

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  銃乱射犯人のスマホのロック解除を求めるFBI、顧客のプライバシー保護を優先するアップル。
  両者の争いは米世論を二分する論争を呼んでいる。
  両者のバランスが求められるのだがその具体的な線引きは悩ましい。
  米議会、司法での合憲性判断が注目される。
  個別の司法判断を入れた判断で決めていくのがいいのではないか。
  セキュリティー解除を容易にする基本ソフトの作成命令は行き過ぎではないだろうか。
  中国など独裁国家ではありえない論争だ。
  中国では当然のように当局がプライバシーに立ち入る。

中国テンセントの「香港アカデミー賞」ネット中継取りやめ

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   なんの驚きもないが・・・。
   中国のインターネットサービス大手テンセントは「香港アカデミー賞」と称される授賞式のネット中継を取りやめた。
   中国当局に不都合な内容の自主製作映画「十年」が最優秀作品候補になっていることが中止の理由とみられる。
   中国当局は、自分たちにとって好ましくない情報はどんどん遮断していくということ。
   臭いものにはふた。
   それで社会の秩序が保てるという発想が特異だ。
   あれもダメ、これもダメでは、革新的な社会ができるとは思えない。
   それに、ネット時代の理解ができていない。
   禁止すればするほど情報は広がるものでもあるのだから。

炉心溶融、判断遅れ~東電、基準見過ごす

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 東電がマニュアル記載の炉心溶融基準を見過ごした結果、炉心溶融判断公表を2か月も遅らせていた。
  マニュアル通りに判断されていれば事故発生から遅くとも3日後(3月14日)朝には炉心溶融を判断できた。
  この事実から教訓とすべきことは多数ある。
  原子力発電所という危機発生時の影響の大きな現場でも、危機発生が切迫した危機との認識が持たれていなかった。
  マニュアルが軽く扱われていた。
  見過ごしに気が付いてからその公表も相当遅れていた(可能性が高い)。
  信頼回復には、失敗も全面的に公表することが欠かせない。
  東電に不利なことを積極的に公表するという姿勢に欠けていた(としか思えない)。
  むしろ、できるだけ隠そうという社風がなかったか?
  信頼の回復は危機管理の最終目標だろう。
  それには、恥になることも洗いざらい公表することから出発することが肝要だ。

大学制度改革議論への視点(提案)~リーダー人材育成

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  わが国のリーダー育成という視点からの議論をしてもらいたい。
  具体的には、50歳代で総理大臣などとして国をリードすべき人材はいかなる教育を受けるべきかだ。
  大学が780ほどあるが、東京大学、京都大学などの中軸校とその他の職業教育中心校など役割別の分類も必要だ。
  中軸校は大学院とセットで6年生にするなどの検討もあろう。
  大学は統廃合をして、かなり減らすこともありだろう。
  議論の出発点として、中軸校50程度。職業専門校300~400校程度のイメージでどうだろう。
  中軸校では海外一流大学への留学なども積極的に取り入れたい。6年間をかなり自由に過ごすというイメージ。
  中軸校の教員は国際的レベルとしなければならない。

中国経済をけん引する支柱産業~高速鉄道、原子力、造船、航空宇宙

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  中所得国8千ドル(15年)から高所得国の1万2千ドル入りを目指す中国。
  けん引する産業として、高速鉄道、原子力、造船、高級宇宙を国を挙げて支援する・・・としている。
  わが国はその一歩先を行く戦略的な発想で中国とのウインウイン関係を目指すことになる。
  高付加価値分野での研究開発で負けない戦略が肝要だ。
  AIIBは過剰生産能力で過剰生産した製品の消費を担う役割を期待される。
  鉄鋼やセメントは中央アジアなどへの開発支援などで裁くしかない。
  構造改革の成否が分かれ目。
  中国の既得権益層の改革への決意が問われる。

批判警戒海外メディア制限~??

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  上海市で26~27日開催予定のG20財務相・中国銀行総裁会議をめぐり中国は海外記者の入国制限に走った。
  「受け入れ態勢の限界」が理由。
  景気減速や人民元安、中国発の金融市場大幅な変動などが話題になり、中国批判報道があふれることを防ぎたいのが中国当局の意向。
  記者を制限すれば批判を減ずることができる・・・という発想はいかがなものか?
  中国当局の頭、その程度?
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材制限しなければならないとの首脳陣???
  国際社会の対中不安が増すだけだということに気か付かないのか・・・・・・。
 

ミサイル配置は軍事拠点化ではない~中国の詭弁

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   昨年9月の訪米時に習近平国家主席は「南シナ海を軍事拠点化しない」と明言した。
   その中国は、今は「ミサイルの配備は私たちの認識では軍事拠点化とは違う」というのだ。
   中国とはその程度の国。詭弁は当たり前の国と言うこと。
   軍用機を飛ばしてミサイルの配備しても軍事拠点化ではない・・・というのだ。
   そして、「比較的に温和なオバマ政権のうちに南シナ海で色々な既成事実を作りたい」ともいう。
   オバマ大統領もいいようになめられたものだ。
   そういう国が隣国だと言うことを忘れてはならない。

トルコかクルドかのどちらを取るのか~米に選択迫るトルコ

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   トルコは米国にトルコかクルド下の選択を迫っている。
   対IS相当を最優先とする米国は本音は頼りに鳴る地上軍はクルドしかない。しかもトルコの協力なしには空爆もままならない。
   クルドと取るこのどっちを取るのかと迫られても返事の仕様がない。
   せいぜい、トルコとクルドのシリア内での勢力分割で妥協を図るしかないのだが・・・。
   しかし、トルコの対クルドでの妥協は難しい。
   対IS有志連合参画と対クルド掃討戦の本格再開(15・7~)「二正面作戦」はワンセット。
   トルコ国内ではクルドとの死闘が開始された。首都アンカラで発生した昨年10月の自爆テロ(死者100人以上)、2月17日の自動車爆弾(死者28人以上)をはじめ各地でテロが発生している。
   トルコ政府は、17日夜には着たイラクのPKK拠点への報復空爆を行いクルド人60~70人を殺害したことを明らかにしている。
   シリア内戦を巡る各国の思惑は乱れ混迷の色を深めている。
   難民流入を抑制したい欧州各国はトルコの協力なくしては抑制もかなわない。(トルコは、現在250万に良い状の難民を抱える)
   シリア北部でPYDへの砲撃も実施・・・するなどクルド勢力への攻撃を強化している。
   トルコ国内のテロ激化は更なる合い並みの乱れを呼ぶことになる。

ジャカルタ・テロから1ヶ月~ISテロの脅威

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  16年1月14日、ジャカルタでのIS支援下のテロ(犯人含め8人死亡、27人重軽傷)から1ヶ月。
  ISはマレーシアでのテロも計赤くしていたことが判明した。
  東南アジアでのテロネットワーク構築の可能性が見えてきた。
  マレーシア紙ニューストレーツ・タイムズ(電子版)はISがマレーシア国内支援者にテロ実行指示を出していたと報じている。
  マレーシア当局の対応で関係者未然逮捕。
  IS支持者らが群雄割拠状態で競いあっている状況を指摘している(産経2・16)。
  いずれにせよ、インドネシア、マレーシアなど東南アジアでのテロの可能性は高まっていると見られる。
 

社会統制という錦の御旗~なんでもありの公安機関

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 中国社会は、捕まえたい人を、何の司法的手続きも経ずに勝手に捕まえられる異質の社会だ。
   昨今、企業家や大学学長などが消えているケースが注目されている(日経2・16)。
   多くの場合は「当局への調査協力」というあいまいな表現が使われる。
   香港で反政府出版社関係者が5人も拘束され中国大陸に移送され拘束中だが、これも「調査協力」の類ということ。
   香港書店のケースはすでに3か月ほどの調査協力になる。
   半年以上になることもこともしばしば。
   中には数年間にも。
   教育関係者の場合、当局の意に沿わない授業をしないようににらみを利かせることが目的。
   経営者は、反腐敗で捕まえたい対象の証拠収集協力させることが目的。
   香港書店はもっと直結した理由がありそうだ。例えば習近平国家主席など幹部のスキャンダル出版を阻止するなど。
   社会統制は中国では最大最高の錦の御の旗。
   

英議会報告書、香港書店株主李波氏意に反し中国本土へ移送と指摘

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  香港書店関係者5人失踪事件に関し、英ハモンド外相は議会への報告書で大株主李波氏(英国パスポート所持)が「自らの意思に反して中国本土移送された」として、香港返還協定の基礎になる「中英共同声明」に対する「重大な違反」しているとした(2・12)。
  李氏は正式な司法手続きを経ずに非自発的に中国に移送された…と指摘、香港住民に司法システムによって保証した「一国二制度」の制度を弱めている・・・と懸念を表明した。
  中国が香港で司法システムを無視、拘束、移送、取り調べを実施していることがさらに確認された。
  中国はどう言いつくろうのか。
  5人が自発的に捜査に協力して出頭した・・・としたためあゆる手を駆使しているということか。



  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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