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内向き体質を捨てよ~ひたすら受け身のシャープ

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 シャープの鴻海傘下入りは、わが国の電機業界に代表される過去の成功にしがみつく改革への消極姿勢から目覚めさせる好機だ。
  特に、わが国の企業に欠ける”ダイナミックな意思決定”を学ぶべきだ。
  目まぐるしいIT技術の進展への対応が遅れた。
  海外の消費者ニーズへの対応も鈍かった。
  自動車業界が、仏ルノーの出資を仰いだ日産自動車、米フオード傘下に入ったマツダはそれぞれ外国企業から学んだことでよみがえった。
  シャープの改革に期待したい。
  電機業界にとどまらず、わが国の多くの企業が海外から学ぶという改革への貪欲な意欲を持ってほしい。
  
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中国誌編集長抗議辞職~党の代弁できぬ

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   広東省をベースとする南方都市報の編集者が習近平指導部のメディア統制強化に抗議して辞職した(香港紙東方日報など3・30)。
   習主席は2月「すべてのメディアの姓(ファミリーネーム)は中国共産党であるべきだ」などと強調した。共産党の宣伝工作に絶対服従するようとの指示。
   これに対して南方都市報の編集長は「あなたの姓など名乗れない」と書いた自身の辞職届をネット上に掲載、共産党の代弁者にはなれないと強く抗議した。
   南方都市報は、2月、習指示「中国共産党を代弁する」を報じた記事見出しの下に改革派地元企業トップが葬儀の後で海に散骨された記事を掲載した。その記事の見出しが「魂が海に帰る」だった。見出しの上下が「中国共産党を代弁」「(改革の)魂が海に帰る」となる。これが国家主席への皮肉だとして、同紙編集長が解雇された経緯があった。
   同紙編集者の抗議辞職は、その後の共産党の同紙への圧力などへの、強い抵抗の意思表示だ。
   共産党の締め付けに抗議する中国のマスコミ関係者の存在を肝にとどめておきたい。
   中国人の権力に対する抵抗の歴史の根深さを想起させる。

欧州に通信傍受容認論~テロで意識に変化

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  テロの恐怖に悩む欧州で通信傍受を容認する意識変化がみられるようだ。
   治安維持と個人の人権保護(プライバシー、特に個人データ)のいずれを重視するか・・・繰り返されてきた議論だ。
   個人情報収集強化は違憲(最近ではベルギー憲法裁判所15年)とするのが主流論調だった。
   しかし、欧州各国でテロの脅威が強まるとともに治安維持の主張が強まってきた。
   06年、EUでは通信記録を最長2年間保護することを義務付ける「通信データ保存指令」を導入、必要に応じて捜査当局にデータを開示することを求めた。
   これらの動きに、プライバシー保護を求める市民団体などが強く反発し、訴訟が繰り返し続いてきた。
   欧州の主流の流れは「個人データの保護」「私生活の保護」原則を尊重してきた。
   最近では「忘れられる権利」の導入に至っている。
   特に米情報機関が米ネット企業を使って欧州市民の個人データを監視収集していることへの懸念が強まっている。
   そこに昨年来、パリ、ブリュッセルでの同時多発テロを受けて、テロ防止に向けた国境を越えた通信傍受を容認するという監視強化策導入議論が急増。
   個人情報保護との間での調整が大問題となっている。
   結局は脅威の大きさ次第。
   脅威が大きければ、個人情報保護は多少は引っ込むことになる関係だ。
   個人情報保護が優先する社会になることが理想であることは間違いない。
   

優秀な学生が自爆テロリストに~ベルギ同時テロの衝撃

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   ブリュッセルの同時テロから1週間。
   空港で自爆したナジム・ラーシュラウイ容疑者(24)に欧州は衝撃を受けている。
   地元のキリスト教系高校では完璧に優秀な生徒だった。大学付属の光学系専門学校で電気機械を学んだ。
   専門学校を1年で止め、13年シリアに渡航、テロリストになった。
   モロッコ生まれ、幼いころ家族とベルギーに移民、スカルベーグ地区で育った。
   家族を含め関係者は皆衝撃を受けている。

   「優等生」がテロリストに。・・・そして自国に牙を向く・・・。
   
   欧州でテロ防止策を巡って論争が活発化している。
   英国では6月のEU離脱可否国民投票での主要論点になった。
   離脱で厳格な移民管理をしようという離脱派主張が勢いを増している。

   孤立主義はテロ防止に有益とは思えない。
   各国の協力でこそテロとの戦いは成果を出すことになる。

   移民子弟の閉そく感はテロの最大の温床だ。
   遠回りだが、融和に勝る対策はない。

焦り中国を脅す北朝鮮~後ろ盾の制裁に身構える

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  北朝鮮は中国が国連制裁で賛成したことに身構えている。
  国連制裁決議後の3月10日、党中央は各地方幹部に本気で制裁を強める中国への警戒を指示した。
  その内容は「より過酷な試練が迫っても」金正恩元帥の下に団結することを呼びかけ、「核」で中国を威嚇するという異様さだ。
  国際的非難の中、後ろ盾となってきた中国の、中国が北朝鮮船舶の入港禁止など厳しい制裁に踏み切ったことに、裏切りと受け止めている。
  党員や国民の動揺が広がることは必至で、北朝鮮は極めて深刻な対応を迫られるだろう。
  中国に対して、核で威嚇したことに中国国民の反発も強まることも必至。
  中国・北朝鮮の関係は当分要注意だ。

香港書店閉鎖へ~失踪した株主香港で会見の奇妙さ

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 反政府書籍を扱っていた香港書店・銅鑼湾の株主で昨年年末来3か月も中国で拘束されていた李波氏は、3月24日香港に戻り、書店の閉鎖見通しを語った(香港各紙3・26)。香港には1日だけ滞在し翌25日、迎えに来た男性の車で中国本土に戻った。
拉致された5人中今まで3人が香港に1日だけ戻り香港警察に対して「拉致事件としての捜査を行わないよう」要請して直後に中国本土に再び戻っている。香港警察に捜査など関与をやめさせる工作として、中国当局の指示があったとみるのが自然だろう。

  3か月の拘束でいかに変わったか?・・・驚くべき変化はいかにしてもたらされたか?・・・注目、留意しておくべきだ。
  李波氏の語ったことは以下の通り。

  共産党指導者を批判した書籍を取り扱ってきたことに責任を感じる。
  過去を忘れて新しい人生を歩みたい。
  これから取材に応じるつもりはない。
  香港にもどたっ直後、地元警察には自分に対する失踪事件の捜査を中止するよう要求した。
  香港メディアに、自分は拉致されたのでなく、捜査協力のため自らの意思で中国に渡ったのだと語った。
       ・・・なお、銅鑼湾書店の倉庫にあった4万冊の書籍はすでに破棄された。
  でたらめな書籍は言論の自由と関係ない。

  3か月の拘束でいかに変わるものか。
  その間に何があったのか?

脅迫や洗脳があったとしか思えない・・・想像するだけで恐ろしい。現実に起きていることをしっかり記憶しておくべきだ。
 銅鑼湾関係で拘束された5人中3人が同じように行動している不自然さが際立っている。

テロとの戦い~総力を挙げて

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  テロを防止するのは難しい。あきらねてはいけない。最善を尽くすことが肝要だ。
  パリ、ブリュッセルの連続テロの教訓は何だろうか。
  過去の関係者を徹底的に追求することが欠かせない。徹底的にだ。
  パリテロとのつながりが大きいことが明らかになった。
  移民などで他民族混住地域は当局の情報収集が十分ではない。
  住民の情報提供など協力も薄い。
容疑者の血縁関係の濃さも情報収集を困難にする(東南アジアのジェマ・イスラミアJIでも戦闘員の勧誘などで積極的に血縁関係を使っていると言う)。身近なものは影響力が大きいのは自然でもある。
血の交わりが謀議や秘密保持に有効なことをうかがわせる。昨秋のパリ同時テロ実行犯で19日に逮捕されたアブでスラム容疑者も兄弟でテロに加わっていた。
  そういう前提・認識が出発点だ。
  欧州での各国情報機関などの連携がうまく機能していない。
  各国情報機関がそれぞれ能力を知られたくないという・・・本能的な性向を持っていることが壁になっている。
  相互に戦っている側面がるからだ。
  今回の自爆犯人がトルコからテロを起こす可能性が高いと通報されていたにも関わらずベルギーは対応を怠っていた。
  欧州にテロリスト予備軍が5千人はいると言われる中で各国当局の対予備軍・容疑者の戦いは続く。
  難しいが、各国の当局は最善.を尽くすべきだ。
  国民のテロ容疑者への厳しい目が欠かせない。
  同時に、人権への配意は欠かせない。

親族拘束は茶飯事~躍起な習主席批判文書捜査

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  米国滞在の著名中国人民主活動家温雲超氏(ハンドルネーム北風で中国に批判言論活動)が中国に住む家族と連絡取れない状態になっている(3・25判明)。
   中国のニュースサイトに主席を批判した公開書簡を掲載したとして捜査対象になっている(模様)。
   家族が拘束された(模様)。
   温氏はツイッターでオバマ大統領に両親の釈放を習主席に求めてほしいと呼びかけている。
   
   留意すべき点は・・・
     中国では捜査対象の家族を拘束することはよくあるということ。   
     家族の釈放を自国ではなく外国政府に要請しなければならない中国のありよう。
   ・・・は異常だ。

関係者16人が拘束されているという。
  批判言論に対して、関係者を拘束して、追求するとい姿勢自体が異様だ。

大統領に不適格なトランプ候補~不勉強すぎる

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  米国大統領選挙が異様な展開となっている。
  特に共和党でトップを走るトランプ候補は米国の先行きを不安にさせる要素が多い。
  米国の選挙でのポピュリズムは今回に限ったことではないが、今回は特に目立つ。
  それはオバマ大統領治下のアメリカの現状への不満の大きさの故だろう・・・もっともと言える。
  既存のプロ政治家への不信感も理解できる。

  不安にさせるのは、ISに戦術核兵器を使う可能性を否定しないなどの素人過ぎるところ、・・かつ発言してしまう軽率さ。
  イスラム教徒を差別する。宗教的な偏見。不法就労や犯罪防止にメキシコ国境に壁を作りメキシコに払わせる・・・といった乱暴な移民に対する偏見に満ちた発言にみられるような・・・人種的偏見。
  妻のヌードに近い写真を暴露され、ツイッターで本人の実名で「お前の妻の秘密をばらすぞ」と書き込むなどの、粗野で直情的・軽率さ。

  選挙だから多少はしょうがないが・・・外交での相手国の反感を計算していないような発言。
  中国が挙げて批判するなど・・・世界中を不安にさせている。

  総じて、大丈夫ですか?という目で見ざるを得ない米国の状態だ。

  格差社会化が進む米国で、不満を募らせる白人低所得層の受けを狙った「トランプ旋風」がどこまで吹き荒れるのか?
  トランプ大統領では、人種、宗教、階層間の分解は必至だろうに・・・。

モレンベーク地区~移民の街

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ベルギーの首都ブリュッセル南西部、モロッコ系やトルコ系の移民2世や3世の多く住む地区。
  人口約9万人の約8割がイスラム教徒といわれる。
  パリ同時多発テロの実行犯で今月18日逮捕されたサラ・アブデスラム容疑者も潜伏していた。
  失業率3割ほど。移民2、3世には現状に不満を抱いた人が多い。
  地下モスクもあり、そこで洗脳された若者などでシリアなどに向かった人も多いという。
  「テロの巣窟」ともいわれる。

  移民の同化政策が好ましいのか、多様性を尊重して移民地区を容認するのか・・・移民を受け入れる各国で議論がある。

  テロ防止という立場からは、移民地区では情報収集が欠かせないことになる。
  結果的に、ベルギーでは、情報収集が十分ではなかった。

  不満がすべての問題の背景だ。失業対策が肝要だ。
  失業者になるような移民を受け入れることは治安的には問題が多い。
  遠回りのようだが、まずは職業訓練に力を注ぐべきだ。

野球賭博~賭博にどう向かい合うべきか


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  野球賭博、球界の金銭感覚などの報道が続いている。
  報道側を含め日本人全体の賭け事への本音が問われているのだ。
  そこに正面から向き合った報道がないのは問題だ。
  ゴルフ場では今日も多くの賭けがなされているだろう。  
  麻雀でかけたことがない人はどれだいるのか。
  相撲や野球で様々な形の賭けが行われている。
  こうした実態を踏まえどうするのか?
  生活に響かない範囲なら許容するのか?
  一切ダメなのか?
  
  わが国では、なあなあ・・・の、お茶を濁す…いわゆる大人の判断がまかり通る部分が存在する。
  
  パチンコだって数々の虚構の論理で、賭け事ではないとして、運営されているというのが実態だ。
 
  固いだけがいいとは思わない。
  しかし、あいまいにしておくのも問題だ。

  少なくとも正面から向かい合った逃げない議論が必要だろう。

ベルギー同時テロ~テロの時代を生きる知恵

  


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 パリ同時テロ(15年11月)から4か月、ベルギー・ブリュッセルで空港と地下鉄で爆発物を爆発させる同時テロが発生した(3・22)。死者27人、負傷者270人。ISが犯行声明を出した。
   教訓は何か?
   第一は、テロ特に無数にある警備が手薄な脆弱なソフトターゲット(不特定多数の利用する公共交通や繁華街など)を狙ったは完全には防止できないということ。
   空港ではチェックイン・カウンターに入る手前での爆破だった。チェック地点の前では防ぎようがない。
   地下鉄車内での爆破も難しい。すべての公共輸送で手荷物チェックを実施するのも実際的ではない。
   まして、繁華街すべてで手荷物をチェックするのは不可能だ。
   したがって、第二には、テロは発生しうるという前提での行動をするしかない。
   繁華街など人の集まるところは、できるだけ行かない。行くときは万一の事態を心のどこかで覚悟しておくことだ。
   空港などはできるだけ長居しない。早めにチェックインして安全エリアに居た方がいい。
   第三に、安全安心教育を強化したい。
   日本人は危機への備えの意識が低い。しかし、現実は危険に満ちている。そのような現実を直視。危機管理の心得を身に着けることだ。
   危機管理の基本は「他山の石」。世界各地で発生する事件事故をわが身に引き寄せて教訓とするということ。

オバマ大統領キューバ訪問の注目点~人権面での改善の有無

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  オバマ大統領は20日、現職米大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。
  注目は太陽政策で独裁国で民主化を進めることができるかどうか。
  社会主義最大の弱点は言論の自由など基本的人権を力で押さえつけていること。
  独裁制の究極的宿命だ。
  キューバ当局は反政府活動家など少なくとも50人を拘束して米大統領を迎えた。
  経済的な関係改善を期待しつつも、強権発動してでも社会主義体制を維持したい当局の本音が顕著。
  オバマ外交の特徴・太陽政策の効果が見ものだ。
  米大統領選への影響も注目される。

中国でまたまたジャーナリスト失踪~強まる強権

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  昨年末、香港で批判的中国書籍を扱う書店関係者5人を拘束した中国当局が今度は香港・中国で活動するジャーナリスト5人が3月中旬から失踪、中国当局が拘束してている可能性が高い。
  拘束されたのは、昨年末に発足した新疆ウイグル自治区政府系ニュースサイト「無界新聞ネット」の関係者など。
  同ネットは3月初め(3・4)、習主席の辞任を求める公開書簡を掲載(すぐ削除され)、大きな注目を浴びた。
  報じられた公開書簡は、当局の規制に関わらず、ネット上でまたたくまにで出まわった。
  書簡の趣旨は「忠実なる共産党員」との署名での書簡。経済低迷、言論弾圧、個人崇拝の推進などを挙げ、習主席には「中国を未来に導く能力がない」と指摘、総書記からの辞任を求めたもの。
  中国当局は北京空港で香港に住む評論家(賈葭)氏を同書簡に関係したとして拘束した(3・15)。
  中国当局のこうした行為は中国、香港の知識人を委縮させる効果は大きい。  
  それが中国当局の狙いということか・・・。
  中国人はこの程度の圧力でおとなしくなるようなやわではない・・・と信じる。

反トランプの中国、米国の民主主義制度批判

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  中国が米大統領選に関し、トランプ候補批判を開始した(人民日報傘下「環球時報」3・14&18)。
   中国が外国の選挙の候補者を論評するのは異例。
   「中国は為替操作の名人だ」などと中国への敵意をむき出しにする共和党・トランプ候補が優勢裡に選挙戦を戦っていることに危機感を強めている表れだ。
   さらには、中国のトランプ批判には、米国式民主主義制度の否定的側面を強調したい意図が感じられる。
   問題の多いトランプ氏の暴走を阻止できないことを欧米の民主主義の欠陥とする。
   中国の一党独裁制度が欧米の民主主義制度より優れている・・・と主張している。
   独裁が民主主義より優れているとは・・・歴史の教訓として、どう見ても言えないのに、トランプ候補の発言をもって、好機来るとする中国のこじつけだ。

戦場ジャーナリズム~ジャーナリズム界は保険対応を検討すべきだ

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 改めて言うまでもなく。戦場ジャーナリズムは危険と背中合わせだ。
 ジャーナリズムの使命である国民の知る権利への貢献上なくてはならない存在と言える。
 危険に立ち向かう勇気に敬意を表したい。
 しかし、一旦、拘束されるなど危機に際して、国家との関係は難しい。
 国家は国民を庇護する義務がある。
 だから、国民に戦場など危険地域への渡航をしないよう強く勧告・制限する。
 戦場ジャーナリストは国家の制限をかいくぐって危険地帯に入る。
 その限りで危険への対処は自己責任である。
 ジャーナリズムは国家との関係で相互に干渉しない独立性を重んじた関係が求められる。
 ジャーナリズムは戦場ジャーナリストの危機対応ではリスク対応専門機関を利用するなどの保険制度利用をすべきだ。
 その費用はジャーなり住む関係者全体で負うべきだ。
 国家は人質解放へ身代金を支払うことはあってはならない。
 支払った国がその後、格好の人質ターゲットになるからだ。
 ジャーナリズム界は保険など真剣に検討すべきだ。

中国人代、14%近い予算反対票~既得権益層の改革への抵抗など

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   なんでもシャンシャンと処理される中国の人代。そこで予算案で棄権を含む批判票が投票数2856票中389票と14%近くに及んだ(3・16)。議場は一瞬ざわめいたという。
  構造改革の対象になるゾンビ企業などから600万人もの失業者が出ることになる既得権益層の抵抗の強さを示している。
  地方政府は地域の失業者増大への懸念が強い。
  見えざる抵抗勢力の大きさが感じられる。
  習近平政権の構造改革の難しさが予感される。
  抵抗を押して改革を進めなければ中国経済はハードランディングすることは避けられない。
  執行部の健闘を祈りたい。
  

東南アジアでのテロ情勢~ジャカルタ連続テロ(1・14)の教訓

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   ISはインドネシアでの協力者へ資金を提供、テロを指示していた。
   インドネシア出身者がIS内での地位向上を狙って建てた計画。
   東南アジア出身者が同様の計画を企図しているとみて間違いない。要警戒だ。
   複数ルートで送金しお互いに競争させていた。
   
   連続爆弾テロ(1・14)関係者の調べから判明したのはISの国際テロを煽る戦法だった。
   インドネシアに収監されているアマン・アブドゥルラフマン師が獄中からテロを指示していた。
   収監されているのに携帯電話6台が発見されるなどの事実から、看守などに協力者がいることは間違いないだろう。
   テロ攻撃対象はシーア派施設、警察官詰め所、外国人の多いバリ島、外国人向け学校、国際空港など。
   いずれも国際的に反響の大きい場所が狙われている。

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ロシア、シリアで和平交渉に軸足~狙いは孤立脱却

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  軍事支援を削減し、ロシアはシリア問題で和平交渉に軸足を移した。
   国際的孤立解消が主目的、シリア問題での主要プレーヤーであることを見せつけ、アサド政権
へのさらなる影響力も維持し続ける。
   制裁緩和や国際的孤立解消はロシアにとって急務。
   ボディーブローとして効いている現状。
   アサド政権はロシア軍の支援削減で船上での支配権を握れなくなる。
   嫌が上でもロシアの影響力の大きさを認識せざるを得ない。
同時に、ロシアはアサド政権と言うカードを離すことはない。
   ロシアは対アサド政権でも対国際社会でもキーと鳴る存在を誇示する戦法だ。
   ロシアが目指す、シリア問題でのロシアの影響力の大きさは現実。
   ロシアの国際社会への取り込みは必須だ。

トルコ2正面作戦への懸念~多発するテロ事件

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   3月13日、トルコ首都アンカラ中心地区で自動車を使ったテロが発生37人が犠牲になった。
   昨年からトルコ各地(イスタンブール、アンカラ、東南部シルナクなど)でテロが続発している。
   その大部分がトルコで非合法化されている武装組織・「クルド労働者党(PKK)」、「クルテスタン自由の隼(TAK)」などクルド民族の組織による犯行とみられている。
   トルコ政府はこれらテロ行為を敢行するクルド武装組織への軍事攻撃を強化している。今回も、イラク国内のクルド武装勢力拠点への報復攻撃を実施した。
   1500万人ほどとみられるトルコのクルド族。
   その心をとらえることなしにトルコの治安安定化は不可能だ。
   トルコ政府はクルド武装組織とイスラム国の両方を同時に敵として戦う、2正面作戦をとっている。
   その結果はどうなるか。
   ISとクルド武装組織が協力・連携を強めることが懸念される。
   住む住民の協力なしに両組織の根絶は不可能。
   少なくともクルド民族の心をつかむことのない政策は失敗するだろう。

中国に親しみ感じない日本人~どうすべきか

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   内閣府の世論調査で、中国に親しみを感じないとする人が過去最高の83.2%にも達した。
   これは由々しい問題だ。
   隣国、さらに歴史的な深い関係にある中国への感情でこうも悪化したのは大問題だ。
   韓国に親しみを感じないとする64.7%と異常に高いのも問題だ。

   それぞれ理由はある。その大部分は情報を提供した報道だろう。

   どんな理由があっても、永遠の隣国で、重要な国である両国に対する関係をあえて悪化させるような状況は問題だ。

   報道は、無責任に、これ以上悪感情を煽ることは慎むべきだ。
   
   相手の立場に立っての解説報道に力を入れるべきだ。どんなことでも理由がある。
   同意する必要はないが、それでも相手の立場への理解は欠かせない。

   中国や韓国に関するマイナス報道が花開いた感じのわが国の状態は、わが国の閉そく感、両国に対する追い越されるという危機感が背景にあるだろう。落ち目のわが国という口惜しさがあるだろう。

   国民レベルの友好関係構築への配意を心がけるべきだ。

   国家関係とは別に、多方面の多角的な関係構築を心がけたいものだ。   

震災時に見せた強靭性~自信と誇りを

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   東日本大震災で米軍軍人が多数救助活動に駆けつけてくれた。
   捜索に当たった米国捜索救助隊メンバーが産経記者の取材に応じて「日本人の強靭な心に打たれた」といった感想を語っていることが報道されている(産経3・12)。
   「被災しても前向きで心が折れない強靭さに強い印象を受けた」などというインタビュー記事に誇らしく思った。
   日本人は被災下でも秩序を守る行動に徹し暴徒化することはがいことが世界中から注目された。
   長期デフレ下で困難な時代だが、こうした日本人の資質に自信と誇りをもって対処しようではないか。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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