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規制緩和を急げ~観光立国へのさらなる努力を

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オリンピック開催の2020年に4千万人、2030年に6千万人への拡大を目指す。
政府の大胆な観光立国宣言。
2015年の2倍、3倍を目指すのは、わが国にとって心躍る、やりがいのある挑戦だ。
その実現のために全国民の意識の改革が求められる。
わが国の国の在り方に深くかかわる観光立国化への弾みをつけるべく、国民こぞっての協力か肝要だ。
意識の問題。
その最たるものは規制の緩和。
規制緩和は関係者に意思さえあれば可能だ。
いずれも既得権益業者の反対がある。
関係業者には国家目標の達成に向けた前向きの理解を要請したい。
民泊は取り締まるのではなく、問題点の改善への努力を促したい。
早急に開放すべきだ。
通訳も外国語の堪能な人への大胆な開放が前提だ。
個人マイカーの観光客ニーズへの開放も同様だ。
ネット配車など大胆に開放したい。
旅行者のニーズの高いIT環境の整備拡大は優先課題中の優先事項。
ネットでの情報伝達もさらに飛躍させたい。
観光客の関心の高い熊本地震などでは、海外への情報発信は一層きめ細かくすべきだ。
空港の24時間運用、地方空港の利便性工夫・・・空の利便性拡大に関係者の努力を願いたい。


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天安門事件記念館閉鎖へ~香港で民主派への圧力強化する中国~自信のなさの証明だ

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   香港の民主活動家などが解説している天安門事件記念館が閉鎖に追い込まれている。
   展示場のビル所有者から目的が使用で訴えられた。
   背景は中国当局からの圧力であろう。
   反中国書籍出版社関係者を拉致・拘束し書店を閉鎖させたことに続いて、目障りな天安門記念館を閉鎖に追い込む・・・政治的弾圧や言論活動への圧力強化が目立つ。
   力で政治活動や言論を封鎖せざるを得ない・・・独裁体制の論理的帰結ということか。
   異なる見解を許容しないことは・・・自信がないということを自ら証明しているということだ。

焦る北朝鮮、ミサイル実験に相次いで失敗~威信?

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  5月28日、ムスダン(射程2500~4000キロ)とみられるミサイル2発を発射、相次いで失敗した(韓国軍合同参謀本部)。
  1発目は数百メートルも飛ばず数秒で墜落し、海岸近くに落下した。
  5月15日にもムスダンの発射に失敗している(韓国軍)。
  空中爆発とされる。
  ムスダンは3発連続して失敗したことになる
  5月1日に短距離の地対空ミサイル3発を日本海に向け発射、うち2発は失敗した。
  5月6日の党大会を前に威信を高めるためのミサイル打ち上げが相次いで失敗。
  いかにも無理をしての虚勢を張ってみたいということが、うらめにでてしまったということか。
  北朝鮮の焦りから新たな虚勢に走ることが懸念される。

わが国製造業への信頼揺らがせる三菱自動車問題~真剣対応を

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 三菱自動車の燃費データー不正問題は、三菱自動車やすべての三菱ブランドはおろか、わが国製造業全体に対する信頼崩壊の危機だ。
 社内調査などに頼っていい段階ではない。 
 国土交通省は本腰を入れて直接調査をリードするべきではないか。
 不適正試験を91年から25年もの間、多くの車種について行っていた…ということは、違法が常態化していたということだ。
 自社の報告書を待って不十分だなどといっている段階ではないだろう。
 自動車業界にとどまらず、わが国製造業全体の信用にも響いてくるとの認識が欠かせない。

耐震化の意味~熊本地震の教訓

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  熊本地震の特異性が目立っている。
  いわゆる耐震化なるものの意味を学ぶ良い教訓となった。
  震度6弱以上が7度も観測された今回の地震が想定を超えていた。
  耐震化済みの複数の体育館や行政庁舎などが損壊、立ち入り禁止となった。
  (熊本市の公立小中学校は耐震化100%を達成していたが、今回の地震を受け小学校8校、中学校16校の体育館が使用禁止となった。 建物を耐震化する部材「筋交い」が破断するなどの損傷が確認されたためだ。
  帯山小学校では、耐震化が済んでいたが、本震で天井部分を補強する金属製のボルトが破損し、非難していた人(30人ほど)が運動場に再避難した。)
  避難所機能のある施設には「震度6強以上でも倒壊する危険性が低い」耐震性が求められている(耐震促進改正法)。
  しかし、それらは原則1度の地震に対してであり、今回のように強い私人が長期間繰り返される場合は想定されていない。
  今回の事態を受けて、自治体関係の庁舎や避難所などは更に厳しい基準を検討すべきだろう。

わが国の政策検証を機能させる努力をすべし

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   過去の政策立案での失敗を将来の教訓とすることは重要な意味を有する。
   しかるに、わが国は検証が極めて杜撰(ずさん)であることは誰しも認めるところだろう。
   失敗の責任者を特定し、その人を批判するといったことを好まない。特に、官庁では先輩を批判することになるため一層はばかりがちになる。
   その結果、失敗から多くのことを学ぶという、危機管理の上での有力な手段が機能しない。
   検証を当事者から切り離し、しがらみを避けた方法で実施することをぜひとも実現させるべきだ。
   それこそ、立法府の責任なのだが、残念ながらそこが機能していないのだ。


   検証すべき事項は多々ある。
   例えば、大量破壊兵器の隠匿という誤った情報に基づいての湾岸戦争への参加。どのような減員から踏み切ったのか。
   ウルグアイラウンドなどでの、結果的に効果の少ない農政への補助金投入も検証すべきだ。
   1991年の湾岸戦争での多額の戦費負担。
   安保理事会入りに失敗した2005年の国連外交。
   バブル崩壊から長期デフレに至る過程。

国連報告への違和感~日本の報道関係者はいからないのか

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   日本の「表現の自由」に関して日本のメディアが「政府の圧力で萎縮している」などとする国連人権理事会の特別報告者の訪日調査結果に違和感を覚える。
   調査結果は来年の人権理事会に報告されるという。
   調査報告は高市総務相が電波放送停止に言及した問題などを踏まえたものだろう。
   特別報告者に訴えたジャーナリストがいたのだろうか。
   間接的な政府高官からの圧力で仕事からはずされ、沈黙を強いられたとも指摘している。
   これも訴えなければ書けないことだ。
   もしそうなら関係ジャーナリストは名乗り出てその事実を日本国民に対して明らかにすべきだ。
   その圧力なるものを堂々と報じるがジャーナリストの責務だからだ。
   ジャーナリストの責務を放棄し、国連の特別報告者に対してこっそり訴えるとは情けない限りだ。
   わが国のジャーナリストの劣化を残念に思う。

香港、言論の自由への危機~香港紙幹部解雇

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   香港の有力紙「明報」の編集幹部が4月20日突然解雇されたことをめぐり香港新聞協会や人権団体などが「北京からの圧力」だとして抗議活動が発生している。
   解雇された編集幹部はパナマ文書に関する特集を主導したことで中国当局の逆鱗に触れたとの見方が浮上している。
   近年、中国は香港のメディア統制を強化させている。
   昨年12月、香港民主系英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストと傘下のメディアを、中国のネット通販最大手アリババ・グループが買収した背景にも中国当局の意図が強く感じられる。
   「明報」は今後、親中メディアになるだろう。
   中国の香港言論界支配は新たな段階に入った。

パナマ文書でも体制維持が最優先~国内での反腐敗運動での強権誇示~奥の深い中国

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   中国ではすべてが一党独裁体制の維持が最優先事項になる。
   党幹部多数の名が出てくるパナマ文書関連情報は体制維持に有害だから情報を遮断している。
   国内からの資金流出摘発は強権的な反腐敗運動と関連付けることで、パナマ文書をきっかけに活発になったオフショア企業を使った不正な資金逃避などへの捜査強化の動きに不調を合わせているかに振る舞っている。
   国際連携の演出と国内情報統制強化、さらには国内での反腐敗運動の正当化といった都合のいいところのつまみ食い。
   すべてが独裁体制の強化で乗り切ろうとの本音。
   中国は当面、何も変わらない。
   
   パナマ文書からわかることは、パナマ文書流出先法律事務所が設立したオフショア企業が約3割を占めていること。香港・中国が有力な市場であること(香港・中国の管轄し手数料収入の在った企業が1万6300社以上に上るという)。
   香港は最も忙しい拠点だということだ。
   中国の政府高官や富裕層はまずは香港に資金を移し次いでタックスヘイブンに設けたペーパーカンパニーに資金を移してきた。
   厳しい規制をかいくぐって匿名性を保って海外に資産を移動させる。
   中国人の執念は超一流。金儲けにあらゆる手段を使う天才だ。法律も建前・表面だけの存在。それをかいくぐり逆手にとって私益を図る。…などは常識中の常識という感覚だ。
   こうした資金は再度外国からの投資を装って中国本土に流入することもある。海外投資への優遇措置を享受して資産を一層膨らませ、さらに資産を海外に逃避させる。
   パナマ文書に名の上がった習近平主席などを含め過去現在の最高幹部の親族はそうした中国人の一部ということ。

   中国共産党中央規律検査委員会は4月21日、海外へ逃げた汚職官僚を摘発する「天網」作戦会議を開いた。中国人民銀行と公安部は連携して「オフショア企業や地下銀行を使った資金移動取り締まり」を重点項目とする方針だそうだ。
   どこまでが本音なのか。
   あくまで一党独裁体制を強化するという前提での独裁者の思惑が最優先なのだから。

   中国の奥は深い。
    

NATOとロシア2年びりの対話~揺さぶりかけるロシア

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   2014年のロシアのクリミア半島軍事占拠・自国編入、ウクライナ東部侵攻以来、NATOは同ロシアとの実務関係を切った。
   ロシアはNATOに対して軍事的緊張を高め、話し合いのテーブルにつかせるべく各種ゆさぶり・圧力をかけ続けてきた。
   4月20日、2年ぶりに対話のテーブルについたことでロシアの揺さぶりはそれなりに効果を上げたということになる。
   NATO側の要求はロシアによる国際法順守、ロシアの要求は現状追認でありNATOのロシア国境付近での軍事的緊張の緩和となる。ロシアの本音は経済制裁の停止であり、旧ソ連圏でのロシア権益の承認など。
  ロシアとしてとる手段はNATOの足元を見ての緊張を煽り続けることで,NATOの足並みを乱すことだ。

  ロシアの欧米揺さぶりの事例は、・・・シリアへの過激派攻撃を口実にしたアサド政権支援の空爆,NATO各国国境付近での威嚇行動、米軍艦船や偵察機などへの異常接近や妨害行動など。
 
  その間、トルコに尻空爆出動中の戦闘機を撃墜されたことは、ロシアにとって想定外だったろう。
  石油価格の下落も資源輸出に頼るロシアには大きな打撃だった。
  ロシアの揺さぶりで東欧での軍事力強化も長期的にはロシアにとってはマイナス。

  総じて、ロシアにとっては、これまでの短期的には得るところが大きかった。しかし、長期的にはマイナスが大きく、どこかで話し合いに持ち込む必要がある。
  2年ぶりに話し合いのテーブルについのは、今が潮時とみた行動であろう。
  

補助金漬けは滅びのパターン~予算審査の重さ~人口減少期への頭の切り替えを

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  現在の農業生産額は約8兆円。
  ウルグァイランド以降の23年間だけで71兆円の国庫予算を投入してきた結果としては問題が大きい。
  わが国の農業が補助金付けであることは明らかだ。
  しかも、成功には程遠い。
  補助金付けの結果を見据えるべきだ。
  国庫の有効活用に努めなければならない農水省やこれまでの国会議員の猛省を促したい。
  農業に限らず、限られた財源をどのように使うべきか、その意義について充分な関心を持つべきだ。
  過疎化の進む中、多くの復興事業が取り組まれているが・・・それぞれの地域の将来に照らして、真に有効なものであるかどうか・・・しっかりと見据えてもらいたい。
  多くの自治体で箱物のダウンサイジングが迫られている。
  維持運営費用を考えない予算獲得競争の結果に悩んでいるところが多い。
  人口減少期への頭の切り替えが重要だ。

永住権緩和に賛成~高度人材獲得を

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  政府は外国人経営者や研究者などを対象に永住権を取得しやすくする。
 高い知識や字術を持つ人材獲得に力を入れる。
 これまで5年漢音滞在を条件としてきたものを3年未満でも取得できるようにする検討に入った。
 世界各国は高度人材の獲得競争中。
 わが国も大幅に条件を緩和するべきだ。
 更には、わが国への留学生、大学院卒業生などにも緩和する方向での検討を期待する。
 わが国の経済活性化にはこうした高度知識や技能を持った外国人の力を借りなければ鳴らない。
 わが国の安全安心面でのメリットに加え永住権取得条件の緩和で更なる魅力を増したいものだ。

パナマ文書を巡る各国の反応~本質を論じよ~中国も正面から向かい合え

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   パナマ文書流出で判明したのは、世界の指導者や富裕層多数が大規模にタックスヘイブンを利用、資産隠しを行っている事実だ。
   指導者や富裕層が個人の利益を優先して資産隠し行為をしていることは問題があるだろう。
   少なくとも資産家は税金は払うべきだし、指導者には資産運用の透明化を求められる。
   それを回避できる仕組みの温存は好ましくない。
   ましてや、プーチン氏への攻撃だといったロシアの陰謀説流布は本質をそらすものだ。
   プーチン大統領はパナマ文書で指摘される資産の形成過程・運用について説明する責任がある。

   改めて指摘するまでもなく、中国は歴代要人の多くが蓄財し資産を隠していたことを国民人説明する必要がある。
   特に現役指導者は関係する顛末を情報公開する必要がある。

   ひたすらく臭いものにふたをし続けられるとでも思っているのだろうか。

英国のEU離脱を問う国民投票迫る~賛否拮抗

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  イギリスのEU離脱賛否を問う国民投票が6月23日に迫っている。
  残留を主導するキャメロン首相のタックスヘイブン投資での利益を得ていたことの発覚への批判などで求心力が低下していることも手伝って、現状は賛否拮抗状態という。
  10週間の公式運動期間に入って賛否論議の同行・影響が注目される。
  離脱となれば、残留派が多数のスコットランドの英国からの独立機運が高まり、英国分裂の可能性もある。
  EUの警戒感も大きく、EUの在り方への大きな影響は免れない。
  シティーの在り方への影響も排除できない。
  さらには世界的な地殻変動のきっかけとなる可能性がある。

中国の弾圧の過酷さ指摘~米国務省人権報告書

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    米国務省の15年版の国別人権報告書は中国の人権弾圧の過酷さを強調している(4・13)。
    中国共産党体制への批判の公表を防ぐため、強制失踪や厳格な自宅軟禁など「超法規的手段」に訴えている。
    人権は弁護士らが数か月間もの間行方不明となることも少なくない。
    過去1年間で「人権、政治的権利の擁護運動にかかわる組織や個人への抑圧や強制が著しく増大した」と断じた。

    中国当局の人権無視は決して許されるものではない。

    中国独裁体制の異様性が目立つ。  

なお、米国務省の15年版人権報告書は、政治活動を規制する体制の国として、
        北朝鮮、キューバ、中国、イラン、スーダン、ウズベキスタン・・・を名指ししている。
        

フィリピン南部でゲリラと交戦~死者双方合計23人

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  4月9日、フィリピン南部スルー諸島バシラン島でパトロール中の国軍がゲリラの襲撃を受け18人が死亡した。ゲリラ側も5人が死亡した。
  イスラム過激派「アブサヤフ」武装勢力の犯行。
ISが犯行声明を出した。

  注目すべきは、死亡したゲリラ戦士の中に、イスラム国の派遣したとみられる、爆弾製造に通じたモロッコ人が含まれていた点だ。
  ISが戦闘員を派遣しフィリピンでのテロ攻撃を支援しているものとみられる。
  ISによるこうした戦闘員の派遣でのゲリラ拡散が懸念される。

  アブサヤフは、フィリピン政府と和平協定を締結したフィリピン最大のイスラム武装組織「モロ民族解放戦線(MNLP)」の離脱者を取り込みながら組織を維持している。

  アブサヤフはイスニロン・ハビロン幹部がISへの忠誠を表明している(2014年)。

中国、台湾への新たな揺さぶり~ケニアから台湾人45人大陸に移送

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 中国のあからさまな台湾次期政権に対するゆさぶりが目立つ。
   台湾では1月の総統選挙で勝利した蔡英文親民党主席が4月に総統に就任する。
   親民党の独立色の濃さを嫌う中国大陸政府は各種のいやがらせを強めている。
   
   最近の事例。
   中國政府はケニア政府に働きかけ、ケニアに不法入国していた台湾籍人をほかの中国人とともに中国大陸に強制送還させ大陸で捜査することを狙っている。
   4月12日時点で45人の台湾人が中国大陸に送還された。
   台湾当局は「強制連行」だとして中国に抗議した(4・12)。
   中国は台湾と国交のある国に働きかけ、断交させ中国との国交へと変えさせる切り崩し工作を活発化させている。
   国民党政権時代には控えていた感があるこうした台湾への攻勢を親民党政権に向け活発化させたもの。
    
   注目すべきは、中国の台湾への各種圧力強化攻勢はどういう効果を及ぼすか・・・ということだ。
   国際社会でこれ以上活動空間を狭めらるのはかなわないと、台湾の人々が中国の下でやっていくしかないと、中国との統一を受け入れるようになるのか。
   反対にこうした卑劣な圧力をかける中国当局への反感を強め、できれば独立したいものだととの思いを強めるのか。

   私は、後者だろうとみる。

   現実的には、現状維持ということで、事実上の独立した政治形態の台湾でいくということ。心は大陸中国とは一層遠い存在となるのではないか。基本的人権、ふつう選挙による指導者選びといった価値観で中国大陸の硬直した独裁政治体制への自分たちの異質性、優越性への自信を強めて行くことだろう。

   一党独裁の中国当局は民心をとらえることは苦手と見える。

北朝鮮からの亡命動向に注目~強まる不安

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   北朝鮮からの最近の亡命動向に注目すべきだ。
   4月7日、中国で勤務していた北朝鮮飲食店から集団で脱出した13人の従業員の韓国入りがあった。
   中国当局が韓国への亡命を黙認したことに留意したい。
   偵察局大佐が昨15年の韓国亡命が明らかになった(4・11)。
   韓国工作を担当する北朝鮮人とっての最も重要な組織の幹部、一般の部隊では中将クラスと見られる。
   北朝鮮にとって損失が大きい。
   エリート組織幹部要員の亡命で軍人として過去最高クラスの亡命になる。
   更には、アフリカ駐在の50歳代外交官の妻と2人の子供を伴った韓国亡命(昨15年5月)も明らかになった(4・11)。
   海外勤務員は北朝鮮では恵まれた階層だ。いわば、体制中枢部からの亡命が増えていることに事態の深刻さがある。

アスリートに求められるもの~社会性・倫理性

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  賭け事や薬物使用などをきっかけに、スポーツ界の在り方についての議論が盛んになっている。
  勝ち負けがすべてだといった風潮が強まっていることは問題だ。
  社会性や倫理性は人間であることの前提だ。
  そこを欠いては、スポーツの存在・発展はありえない。
  スポーツ指導者の奮起を求めたい。

  特に子供の段階の部活などでは、勝利を目指しつつも、社会性や学力などを含めた総合力を強調したものでなければならない。
  子供をプロ選手にしたいという親の願望は親の身勝手である可能性が強い。
  プロになって金を稼ぐことを過度に強調するのも問題だ。
  マスコミはそうした風潮に迎合しがちなことを反省すべきだ。
  強ければすべて許されるといった誤った風潮は根絶させるべきだ。
  
  自分の言動や態度がどう受け止められるかということを常に反省すること。
  これは人間の基本的な素養だ。
  有名アスリートでこの基本のできていない人が、わが国スポーツ界に最近目立つ。
  スポーツ指導者の総合人間力が問われるゆえんだ

ベルギー検察のテロ捜査・解明に敬意と期待

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   昨年11月のパリ同時テロで国際手配されていたモハメド・アブリニ容疑者(31)ら4人を、ベルギー同時テロ容疑で、ベルギー検察当局が逮捕した(4・9)。
   アブリニ容疑者はパリテロでは事件発生2日前(15・11・11)に仏北部のガソリンスタンドで実行犯サラ・アブデスラム容疑者(逮捕)と犯行に使われた車で一緒に行動していたことが確認されている。
   アブリニ容疑者は、ベルギーテロでは空港で自爆した2人とともに監視カメラに写り逃亡していた逃亡した男の可能性がある。
   3人が犯行当日に出発したスカールベーク地区のアパートで、アブリニ容疑者の指紋が堅守されていたことも明らかにされた(ベルギー捜査当局)。
   アブリニ容疑者の逮捕でベルギーテロとパリテロの2事件の関連性解明と2つの事件に関与した国際テロ網の解明が期待される。
   ベルギーの捜査関連全当局に敬意を表したい。

英外相、香港書店関係者5人の解放要求~中国当局の人権無視・非人情手法に怒り

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   英ハモンド外相は訪問先の香港で昨年末から中国に拘束されている銅鑼湾書店関係者5人の即時解放を改めて要求した(4.8)。
   大株主李波書店主が英国国籍を有しており、英国に保護義務があるとし、「不正な要求なく安全に戻れるどうか懸念している」とした。
   一時、香港に戻り記者会見、香港捜査当局に捜査中止を要請するなどしていた。いずれも翌日中国に戻り、行方が不明状態にある。
   事実上、中国公安当局の拘束下にあるものと思われる。
   長期間拘束下に置き、精神的にも支配しようとする人間性を無視した中国の手法に怖さ・怒りを覚える。

中国指導者ら親族~パナマ文書で名指し

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   中国での情報規制の異様さは指導部の危機感の表れだ。
   7日のNHKニュースは関連の部分で数分間ずつ遮断された。
   習近平国家主席義兄は英領bバージン諸島に3社保有していた。
   イデオロギー担当の序列5位の劉雲山常務委員は義理の娘、序列7位の筆頭副首相張高麗は義理の息子がそれぞれ別の法人に関与していた。
    過去のメンバーでは、毛沢東の孫の夫や故胡耀邦総書記の息子、李鵬元首相や国家副主席曽慶紅の兄弟・・・次から次へと名前が出ている。
    今のところ8人の新旧幹部の関係者の名前が報じられている。
    中国では要人との関係がビジネスの決め手とされることが背景だろう。
    独裁と腐敗は切っても切れない関係だ。
    反腐敗を権力獲得の手段としてきた習近平国家主席はあくまで情報規制で臭いものにふたをしようとするのだろうか。

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「パナマ文書」:タックスヘイブン疑惑への各国の対応~お国柄に注目

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   パナマの法律事務所の文書流出で明らかになったタックスヘイブン疑惑に世界が揺れている。
   1000万件以上の文書の流出とあって自分の名前が出るのではないかとひやひやの要人も少なくないだろう。
   法人を作ること自体に違法性はない。
   今となっての問題は「何のため」に「どれくらいの額」を「どのような形で」など、情報公開し、事実を明らかにすることが求められる。
   それにしても要人関連のこの種疑惑への各国の対応の違いだ。
   欧州各国の司法当局は調査を急ぐとしている(特に脱税容疑)。

   アイスランド首相は、既に(4・5)、辞任に追い込まれた。
   辞任だけでは不十分だと大規模デモが発生している。
   来日中のポロシュエンコ・ウクライナ大統領は「資産を政治活動から分離するためで節税目的ではない」と釈明(4・6)。
   亡父親(2010年死亡)のトウシファンド設立が指摘された英キャメロン首相については英税務当局が調査を開始すると報じられた。
キャメロン英首相に関しては、その後、母から3000万円の生前贈与が判明、これも、元は亡き父のタックスヘイブンに設立されたファンドが原資だったのとの疑いが生じた。英国では怒りが高まっていると報じられた(産経4・12他)。 
   それに対して、習国家主席の義兄の多数の英領バージン諸島でのペーパーカンパニーが指摘された中国はひたすら、情報規制に走っている。ネット検索を制限し、交流サイトなどでの書き込みは組織的に削除されている。外務省報道官は根拠に欠けるとして取り合わず、「噂については評論しない」の一点張り(4・5)。
   中国メディアはほとんどあつかっていない。ネットは徹底的に削除している。
ただし、国際情報紙環球時報(4・5)は、中国指導者の関係部分を一切触れずに「背後に巨大な力が存在する」と指摘、「秘密の暴露」が、いわゆる非西洋諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。
   友人の金融取引が指摘されたロシアのプーチン大統領はCIAによる「事実の捏造」と否定(4・5)。
   要人の疑惑に否定、ひたすら情報規制で押さえ込もうという中ロと疑惑の追及に走る欧米。

   対照的な対応だ。

   権力者への批判による浄化作用の機能の有無ということ。

   「独裁は絶対的に腐敗する」ということだ。

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タックスヘイブン~不正の温床

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 プーチン・ロシア大統領友人や習近平・中国国家主席義兄などの資産隠しが問題となっている、タックスヘイブン関連の文書が世界の政治指導者を揺さぶっている。

  タックスヘイブンとは・・・
  個人の富裕層や企業・金融機関が税をのがれ・軽減するため広く用いられている。
  中南米を中心にした島国が多い。
  非居住の金融取引に対する課税や法人税などを非課税、または極めて低くしている。
  匿名性が高く、海外当局が所有者を特定することは難しい。
  不正の温床になることが多い。
  国際的な規制が高まる傾向にある。
 
 多国籍企業などが租税回避を狙って利用している現実がある。
 金融危機などで多額の租税負担を課された欧米諸国の国民からは、この種手段で租税を回避する企業や富裕層への批判が高まっている。 
 各国は抑止策を講じつつある。

 OECDなどは昨年10月、多国籍企業が租税回避地などを利用して節税した額は、年間1000億~2400億ドル(役12兆~29兆円)の法人税が失われているとの試算を出した。

 国民から税を徴収する立場にある国家指導者(含む親族)が、異常な手段で、自らの税負担を減らすことは、少なくとも、道義的には問題があろう。

ギリシャ難民トルコへ送還開始~注目の抑制効果

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  4月4日、トルコ/EU合意(3月)に基づき、トルコからギリシャへ渡った”不法”移民・難民のトルコへの送還が始まった。
   第1陣200人はパキスタン人、バングラディッシュ人が中心の送還だった。
   シリア人難民以外はそれぞれの本国に送還される。
   シリアからの本来の真に保護しなければならに難民も(飽和状態の難民を抱えるトルコ政府によって)送還されかねないなど問題は多いが、EUとしては無秩序な難民流入に歯止めをかけたいところ。
   トルコからの無秩序な密航によるギリシャ流入が割に合わないことを示し、難民の流入を抑えたいという狙いだ。
   アルジェリアからイタリアへと向かうルートの流入増の兆しが見えるという。
   シリア内戦などの根本問題が続く限り難民の流入は容易には止まらない。

習主席義兄を含む租税回避地利用判明~国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)公表

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 世界各国の現旧首脳12人を含む約120人が租税回避地に法人を設立していたことは公表された。
  その中に、中国習近平国家主席の義兄を含む中国共産党要人関係者少なくとも8人が含まれている。
  習主席義兄(習主席の実の姉の夫・鄧家貴・・・香港メディア)は2009年に英領バージン諸島にペーパーカンパニー・2法人を設立していた。
習主席は親族の隠し資産問題にどう対処するのか?
  当面は隠ぺい作戦のようだ。
  中国ではこの問題に関するインターネット上の書き込みは削除された。ネット検索を制限し、微博(ウエイボ)など交流サイト(SNS)の書き込みも削除している。
  中国外務省洪報道官は「噂については評論しない」(4・5)とコメントを避けた。
  アイスランドでは首相の関与が指摘され野党が不信任案を出す構えに出るなど波紋が広がっている。
  ほかにロシアのプーチン大統領の友人、サッカーのメッシュ選手、香港俳優のジャッキー・テェンさんらの名が挙がっている。

  反腐敗運動を権力掌握の手段に使ってきた習近平・王岐山指導部が自らの身内に疑惑が生じたことにどう対処するかが注目点だ。
  当面、徹底した報道管制、情報統制に走りることは確実。
  それで切り抜けることは難しいのではないか。
  
  とにかく注目だ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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