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警察における情報の重要性と問題点


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   アイドル刺傷事件で警察の情報管理の在り方が論議を呼んでいる。
   警察活動に情報が重要な意味を持っており、その有効な活用を求めることは当然だ。
   と同時に、警察の扱う情報には様々な留意点を伴うことも同時に指摘しておきたい。
   警察の扱う情報はプライバシーや人権に密接にかかわるものが多い。
   たとえば、付きまとい行為。ある人物がストーカーだと警察に相談されたとすると、場合によっては、その情報は、指摘を受けた人物にとって生殺与奪といった重い意味を持つかもしれないのだ。
   ブログなどへの書き込みなどは際限なく情報を増やすだろう。
   ヘイトスピーチの類も言論の自由との微妙なかかわりがある。
   警察の関与する情報のこうした側面も踏まえた検討をしなければならない。
    
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北朝鮮、国家犯罪としての金銭泥棒嫌疑

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  5月27日付NYタイムズはシマンテックの分析として「国家が金銭を盗む目的でサイバー攻撃を仕掛けた最初のケース」と報じた。
  2月にバングラデッシュ中央銀行に対するサイバー攻撃で約8100万ドル(約89億円)盗み出された事件で、北朝鮮の犯行可能性を指摘したもの。
  FBIは2年前のソニー子会社への攻撃で北朝鮮は中継サーバーを通さず直接攻撃した形跡を理由に北朝鮮の犯行を断定している。
  今回のバングラデッシュ中銀への攻撃はソニー子会社への攻撃との関連があるとして、今回のサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と指摘したもの。
  (以上、産経5・29参照)

IS掃討戦は単純ではない~思惑乱れる複雑な関係

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 日経新聞(5・29)の「対イスラム国遠い結束」を参考に対IS掃討戦の問題点・むずかしさをまとめておきたい。

 イラク北部の要衝モスル。2年前から現在までIS部隊が占拠している。
 モスル東西南北約20キロの地点にIS包囲網を構成する武装勢力が迫っている。
 ISは風前の灯ではあるがことは単純ではない。
 モスルを包囲する勢力はイラク政府を支配する多数派のシーア派アラブ人、少数派のスンニ派アラブ人、それに独立を求める少数派クルド人に分裂している。
 モスルはイラク政府とクルド人がかねて領有権を争ってきた係争地なのだ。
 クルド人は独立を目指す自治政府KRGの下にISと最も勇敢に戦ってきた。そして、支配するモスル南部の拠点にイラク政府軍5000人の陸軍部隊をしぶしぶ受け入れた。しかし、進軍して失敗したときクルド人は傍観した。
 トルコはモスル北部の軍を増強したことで、イラク政府、イラン政府の怒りを買った。
 トルコ政府の本音はIS攻撃ではなく、トルコが30年来戦っているクルド労働者党(PKK)勢力地区の近くに足がかりを設けること。

PKKはイラクからシリアに影響力を強めている。
その影響力を最も懸念しているのがトルコ政府。

IS掃討戦でもクルド勢力の伸長には神経質だ。
IS掃討部隊・シリア反政府勢力の間でのトルコ、アメリカ支援を受ける勢力間で争いが生ずる。

PKKと関係のあるクルド人組織YPGはコツコツと支配地域を拡大している。
この動きを警戒するトルコ政府、その影響力化にあるアラブ各派・シリア反政府勢力ということで、複雑な状況だ。

親トルコ派と親アメリカ派の協力は進まない。
クルドとアラブの対立に結び付く。

ISを掃討しても、クルドとアラブの戦いになりかねないのだ。

そのはざまにISは息を吹き返す可能性を秘めている。

「核の傘」への依存や安全保障問題を考えよう

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   わが国にある安全保障問題での米国への依存心は一体いかなるものだろうか。
   米国の占領下に植え付けられた戦後日本の米国への様々な依存心は、自らの国を自らが守る意識をなえさせた。
   その結果、数々の身勝手な意識を派生させもした。
   各種議論も身勝手なきれいごとが多い。
   どこかおかしな現象も少なくない。   
   アメリカには守ってもらうがアメリカを守る義務を負わないという片務的な日米安全保障体制を当然視するのもその集大成ではないか。
   昨今でもおかしな議論が少なくない。   
   自衛隊の海外派遣には反対だがその自衛隊に護衛してもらって平気なピースボート関係者の意識もどこか似たようなものだ。
   成田空港建設には反対だが、その反対運動指導者が海外に行くときは、コソコソ関空から航空機に乗って行くのもどこか共通点がある。
   わが国の各分野の議論にはきれいごとが多い。
   都知事の政治資金安などへの非難も、多くの政治家の問題点を置き去りにしている。
   パナマ文書問題にしても、そもそも税回避資金が世の中にどれほどあるのかという視点に向かい合っているとも思えない。     裏金への追及も、自らの裏金にはなぜか頬かむり状態のマスコミ。      
   米大統領選でのトランプ候補の本音発言はわが国として当然考えるべき多くの問題を呼び醒ましてくれた。
   わが国の核武装容認論などはわが国では単なるタブーだ。   
   そういえば「核の傘」は果たして存在するのか?
   アメリカの核(原水爆)は、本当に、わが国への核攻撃を抑止するのか?
   冷戦時代の米ソの核兵器が相対峙する時代の論議が現在機能しているのか?
   中国や北朝鮮の核兵器にわが国へのアメリカの核の傘が有効な抑止力として機能しているのか?
   そんな議論はわが国では聞かれない。
   なんとなくアメリアkが守ってくれる。アメリカの核の傘の下にいる。・・・気分になっているだけではないのか。
   今回の米大統領選を契機に、わが国の安全保障に関して本音の議論をすべきだ。
   言うまでもなく、安全保障は、武器のみで完結するものではない。
   経済、文化を含む総合的な国力の問題だ。その重要な要素に一人一人の国民の意識が含まれている。
   総合的国力といってもいい。
   沖縄の米軍基地問題ももっと本音での議論をすべきだ。
   米国が沖縄から引くこともあり得るのだから・・・。
   自らの国は自らが守るという意識だけは、しっかり、持っていなくてはならない。
      
   

9月杭州G20で、G7に対抗する中国~南シナ海での孤立状態回避をいかに策すか

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   なりふり構わぬ強行海洋進出で八方ふさがり状態の中国は、伊勢志摩サミットでの名指しを避けた「重大警告」明記に「強い不満と徹底的な反対」を表明した(5・25外務省報道官)。
   南シナ海での実効支配の既成事実化は何が何でも推し進める。と同時に、国際社会での孤立状態は経済力で解消する。
   独特の身勝手な手法は中国の国際的なイメージ悪化を定着させることになるだろう。
   力による国境の現状変更を認めないという国際関係のルールを無視する中国とロシアは国際社会の問題児であることは否定できない。
   G20に向けて中国は経済力を使った工作を展開するだろう。
   南シナ海から遠く地政学的な脅威を感じることの少ない国々への友好攻勢、地政学的に中国に脅威を抱く国々との分断工作ということだ。
   9月に向けた中国の動向に注目したい。
   

普遍的価値観で勝負~地政学的制約の乗り越え

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   各国はそれぞれの地政学的な立場の差異を受け、異なる行動をとりがちだ。
   アジアの日本は南シナや東シナ海への進出を図る中国への懸念が強いのに対して、欧州各国はウクライナへのロシアの進出に対する懸念が強い。
   それらの共通点は「力による現状変更や規範の無視は許されない」という価値観ということ。
   欧州各国首相と日本はこの両者に共通する価値観で一致できる。
   外交のコツはその共通点を強調し同じ立場を確認することだ。
   サミットなど国際首脳会談は、首脳同士の人間性をかけたその共通点獲得能力の戦いに場となる。

今度はネット金融の闇~社会不安の広まる中国

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   中国のネット金融の危険性が叫ばれる。
   株から不動産に次いで各種高利回りをうたう理財商品、今はネット金融へと少しでも高利ザヤを目指す中国の人々は、失望のふちに立たされている。
   そもそも社会保障が完備されていないことが蓄財・高利運用狙いの始まり。その中国には投資者保護制度も意識も無きに等しい。
   ネット金融は高利回り(年利8~12%など。中には年利4割などのネズミ講のようなものも)をうたって庶民の老後資金などを集める。
   当局も「ネット金融の3分の1は問題がある」と機関誌などで警告するが、ネット金融各社は有名人の宣伝を駆使して庶民の老後資金を吸い上げている。
   そのネット金融の破たんが伝えられ出した。
   
   

アメリカとの距離感~同盟の深化

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   伊勢志摩サミットで来日したオバマ大統領との日米首脳会談、サミット、広島訪問などで日米の結束を世界に発信することは有益だ。
   衰えたとはいえアメリカの存在感は大きい。
   わが国は人権尊重と民主主義という価値観を共有する欧米との関係が外交の基礎となることは疑いがない。
   国際法に基づく法治も重要な要素だ。
   これからの紛争の絶えない国際関係でよりどころとするのはこうした欧米との価値観だ。
   独裁色の濃厚な国々に対して説得していく基礎となるのもこうした価値観だ。
   米国との間ではこれからも様々な問題は生じるだろうが同盟関係の重要性が揺らぐことはない。

米、対ベトナム武器輸出解禁~対中包囲網の一環

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  南シナ海で海洋進出を加速する中国への対抗を優先、米国は従来の人権改善を条件とする姿勢を緩和、ベトナムへの武器輸出を解禁した。
  米越関係の「完全正常化」となる。
  ベトナムは最大貿易相手国である中国との経済関係を悪化させたくないのが本音。
  米中バランス外交をとることは必至。
  このまま放置すれば、兵器の9割を依存するロシアとの関係には変化が出るだろう。ロシアへの配慮もとるだろう。
  高額な米国兵器は選択的にとどめ、通常兵器はロシア製という着地点か。
  南シナ海問題で周辺国との関係悪化が津木菟中国としては、関係改善に向けた新たな手を打つ必要に迫られよう。
  

安全安心は国の宝~空からの攻撃にも備えるサミット警備

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  伊勢・志摩サミット警備は重要国策だ。
  我が国の安全安心への国際的な評価がこの警備にかかっている。
  我が国のが全安心は我が国に対する様々な国際評価の重要な要素となっている。
  我が国への外国からの不動産投資が増えているがその根拠は我が国への信頼性や安定性だ。
  これから長く続く様々な不安要素に満ちた国際社会。
  その中で我が国の安定性信頼性への評価が高まっている。
  不動産投資に限らない。旅行者にとっての魅力にもなる。有能な人材の我が国への移動も期待したい。
  安全安心は人間活動のあらゆる前提となることを強調したい。

中国指導部、露見する経済政策巡る亀裂~権力闘争そのもの

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   中国指導部の経済政策をめぐる亀裂がはっきりとうかがい知れる形になった。
   李克強首相率いる政府と異なる「権威人士」の経済政策主張の違いは異常だ。
   そもそも「権威人士」というペンネームが怪しい。習国家主席の経済ブレーン、党中央財経指導小組弁公室の劉鶴主任とその周辺とみられる。要するに習主席が李政府に批判攻撃している構図だ。
   その攻防が人民日報(5・9匿名インタビュー)などに堂々と展開されるまでになっている。
   習主席が李首相を批判攻撃しているということだ。
   政策の中身というよりは攻撃そのものが目的とみられる。
   まさに権力闘争だ。
   李首相は精華大学北京大学を視察した。李首相の基盤でる知識人を排出させる両大学を視察することで、共青団の支持団結を図った行為だ。
   習主席の縁故優遇主義への警戒ともいえよう。

過激な主張に惹かれるポピュリズムの高まり~不安定社会の減少

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   世界各国で過激な主張があふれ、不安感や危機感からそれを支持する人々が増えている。
   少数者排斥で本質的には弱い者いじめのヘイトスピーチも増えている。
   ゆとりのない閉そく感の蔓延。 
   攻撃の矢が弱者に向けられる。
   政治リーダーはこうした傾向をあおってはならない。
   冷静に頭を冷やし、立ち止まって、理性的に振る舞わなければならない。
   しかし、人間は、感情的に煽る主張に惹かれがちだ。
   政治は社会の分断をもたらす格差の解消に最大の努力をしなければならない。
   格差の広がる現状の危うさ・・・
   

オリンピック招致のうさん臭さ~せめて透明性を示せ

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   東京五輪招致でシンガポールの会社にコンサル料としてJOCが支払った約2億2千余万円がフランス&シンガポール捜査当局による汚職捜査の対象になっている。
   送金先はペーパーカンパニーであり、国際陸連前会長ラミン・ヂュアク氏の息子関連コンサル会社(「ブラック・タイデングス」)。
   また、JOCが振り込んだ先はロシアの薬物隠ぺいに絡んだ口座だという。1年後には抹消された会社であることからもいかがわしい会社であることは否定しようがない。
   いずれにせよ”あやしい”ことは否定できない。
   そらなのにJOCは正当なコンサル契約で成功報酬だったなどと記者会見で発言した。
   いかにもセンスの悪さを感じさせる会見だった。
   JOCは、いきさつから、コンサル内容など、すべて公開すべきだ。
   このほかのコンサル契約や支払金額などを含め今後の教訓としての公表を求めたい。
   五輪招致の実態を明らかにすることで、今後の五輪など招致に関する透明化に寄与していくのが責任だ。
   

パナマ文書で突出する中国・香港~醜くゆがんだ国際金融の源

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   パナマ文書は、タックスヘイブンに集まる政治家や富裕層の実態と並んで、中国のカラム国際金融の深い闇を垣間見せている。
   パナマ文書で、中国と香港の突出ぶりが注目される。
   年間で数千億ドルに上る中国からの逃避資金は、香港経由でバージン諸島、ケイマン諸島など他のタックスヘイブンに移動される。
   それが外資となって中国の不動産や株式に投資される。
   それらが中国不動産や株のバブルや暴落を生じさせる元凶だ。
   環境を無視し過剰生産設備をもたらしたのもこれらの資金だ。
   国際金融システムをも揺るがしているのがこれら闇チャイナマネーといって過言ではない。
   タックスヘイブン中心の国際金融市場に日本法人や金融機関も少なからず関与している。
   国際金融面での日本の存在は世界最大25%ほどを占めている(昨年末で約7400億ドル・80兆円)。
   タックスヘイブンには3500兆円者資金が隠されているものとみられるという。
   租税回避やマネーロンダリングなど不正の温床になっている他、これらを含む国際金融の実体経済へのマイナス影響は是非とも阻止しなければならない。
   まずはサミットでの課税適正化での国際協調の推進は急務だ。

都知事の週末別荘往来での公用車使用は問題なし

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  舛添都知事が湯河原の別荘行き来に公用車を使用していたことで批判された。
  私は、都知事が週末の別荘の行き来に公用車を使用することは問題ないものと考える。
  秘書も同乗しているだろうし、緊急の連絡にも便利だからだ。
  危機管理の上からは知事が私用車で別荘に行くほうが問題だ。
  毎週、勤務地たる東京都を離れることは好ましいとは言えないが、2時間ほどの首都圏内だからさして問題とすることではない。
  都知事はマスコミの批判もあり、これ以上の印象悪化を避けるため、公用車の使用をやめることにしたが、実質的にはいかがだったか。
  使用者での移動は連絡などで不都合も考えられる。
  秘書は知事の私用車に乗るのだろうか。
  別建ての公用車が追走するのか。
  政策や発言についての批判は歓迎だが、週末の過ごし方などは、マスコミが目くじら立てるべき問題ではない。

  昨今のマスコミは、言葉尻をとらえるなど、些末なことへの批判に走りがちなのはいかがなものか。

内部通報制度指針改定への注文

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  04年に公益通報者保護法が制定され、現在は、従業員3千人超の大企業の大半が導入している。
  しかし、同法所管の消費庁は制度の形骸化を懸念している。
  通報者に対し、わが国では身内仲間への裏切り視する風潮が依然として根強いことが原因。
  そこで現在、消費者庁は05年に制定されえた同法指針の改定を検討中で、経済団体などに呼びかけ制度見直しを促すという。

  伝えられるところによると、  
   * 自ら不正に関わった者でも、通報した者や調査に協力した者は社会処分の減免を促す。
   * 通報対象者を、退職者や取引先従業員などに拡大する。
  ・・・などが盛り込まれると言う。
  いずれも賛成だ。

  加えて、以下のことも前向きに検討すべきだ。
   * 社内 権力者から一定の距離を保てる社外取締役などを担当責任者とし、調査などを主導させたい。
     調査を可能とする予算・担当陣容などでの工夫も求めたい。
   *  組織ぐるみの不祥事に対しても、通報者を保護できるような策を検討したい。場合によっては、退職金の大幅な割り増しなど、経済面でのふり防止・補償も検討すべきだ。
   * 積極的に取り組んでいる企業の認証についても工夫を求めたい。コンプライアンスへの積極的な取り組み企業としての消費者に分かるような「丸適マーク」化・・・もいいだろう。
    
   企業経営者には、更に、リスク管理の強化への理解を願いたい。
   それには、問題企業への一層厳しい目が欠かせない。

崖っ淵に立つ三菱自動車の再生~自浄能力のなさ

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   04年のリコール隠しに続き、このたび発覚した燃費不正は25年間も続いていた。
   三菱自動車は致命的な挫折を免れない。
   11年前の2005年に、リコール各誌を受けての社内精鋭を集め事業再生検討結果を「CFT最終報告書」にまとめたものを、日経(5・9)が触れている。
   問題点は誰しもが気付いていたようだ。しかし、実行できていなかった。
   その最大の原因は危機感の薄さ。
   特にその持続力のなさ。
   リコール隠しを受けて、三菱重工の持分適用会社になったことで社内に広まった安心感だったようだ。
   今まで通りやっていればいいんだ・・・と言う空気。

   自浄作用に欠ける三菱自動車に再生の可能性はない。
   今や三菱ブランド全体の真価が問われている。

南シナ海で中国が増強させている「海上民兵」~進む既成事実化

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   中国は南シナ海での自国海域の既成事実化を精力的に進めている。
   中国は従来から漁民を武装させ「海上民兵」としているが、南シナ海でその数を増強させている。
   米太平洋艦隊のスイフト司令官は5月6日、過去2回実施した「高校の自由」作戦で、派遣したイージス艦が海上民兵に囲まれたことを明かした(産経5・8)。
   民兵を使っての領海化への既成事実づくりをしていることに要留意。
   米軍艦艇に中国軍艦艇を対抗させる手段とともに、海保などの警察艦艇や民兵を動員するという重層的な対抗手段を行使しているということだ。

情報提供者の免責~不正告発の評価

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   パナマ文書(顧客資料)流出事案はパナマの法律事務所から持ち出し南ドイツ新聞社に渡したことが発端だ。
   情報提供者の身分は明かされていない。
   情報提供者は捜査への協力の用意のあることを示しているが、自らの刑事免責などを要求している。
   そこで「不正告発者免責」の在り方が問題になる。
   結局、各国が判断することになる。
   米当局の通話履歴収集を暴露したスノーデン元CIA職員は米当局から刑事責任を問われた。
   パナマ文書告発者は「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし「政治目的ではない」と説明している。
   一方「世界の格差」への強い不満を表明している。
   告発者免責の在り方は、各国の免責に関する法制に基づいて、情報入手の動機(目的)、入手方法などを総合的に判断されることになるだろう。
   
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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