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トルコ・イスタンブール空港自爆テロ~ISの犯行か?

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   6・28夜(日本時間29日未明)、アタチュルク空港でのテロ死者数は43人と伝えられた(傷者は239人)。
   元IS戦闘員で欧州に難民を装った100人以上が潜伏しているとも推測されている。
   トルコ当局はISの犯行とみている。
   外国人による犯行(ロシア、キルギス、ウズベギスタン国籍)、犯人3人全員の自爆、空港の電光掲示板前など人の集まる場所での犯行などの手口による見方のようだ。
   劣勢に立たされるISは一般人を巻き込んだテロで存在感をアピールする戦略をとっている。
   空港のセキュリティーエリア外で銃を乱射するなどして、スキをついて空港内に入り、多数の旅行者などの集まる場所で自爆するといった手口に対する有効な防御方法は少ない。
   可能な限り人込みには近づかないこと。可能な限り短時間で人込みを離脱すること。周囲を観察すること。・・・などが数少ない自衛手段か・・・。
   欧州で難民への警戒感が高まるだろう。
   周囲の厳しい対応には難民の反発も懸念される。
   悪循環を懸念している。      
   
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英国国民投票の示唆するもの~トランプやルペンもありうる

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   英国国民投票で、今日の資本主義制度がグローバル化によって生まれた諸問題にうまく対応できていないことが明らかになった。
   特に、増大する不公平感、格差拡大を放置してきたことへの大衆の不満は大きかった。
   英国民・大衆が離脱投票で不満を吐き出したことは、自由民主主義制度が機能したと評価することもできる。
   相対的に優れた政治制度としての自由民主主義を捨てることなく、資本主義の問題点と対処すべきだ。
   自由民主主義の弱点はポピュリズムだ。 
   ポピュリズムは自由民主主義にほぼ必然的に伴う弱点だということを忘れてはならない。
   その弱点は国民サイドもわきまえるべきだ。
   ナチスドイツも選挙で誕生したという側面があるのも事実だ。
   英国離脱の示すところは、アメリカでトランプが、フランスでルペンがありうるということでもある。
   これからの世界はその前提で対処すべきだ。
   それぞれの国民もありうることを前提にして、選択しなければならない。
   感情だけでなく、理性をも駆使して一票を投じてもらいたい。

真っ暗闇の中の手探りという不確実な時代に突入~利益を手にする者のいない英国民

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   英国は5億人市場への自由なアクセスを失った。
   手に入れたのは難民・移民の制限だ。
   長く未確定な時期をたどるかもしれない。
   それでも不確定さ故の損失を欧州も英国も被るだろう。
   経済力が衰えることは確実だ。
   感情に訴えた離脱派指導者は具体的な先行きの設計図を持ち合わせていない。
   皮肉にも、これまで批判してきた官僚や専門家の意見に頼るしかないだろう。
   欧州と一体になって国際的危機に対処するしか国際社会でイギリスが重きをなすすべがないことにいずれ気づくことになる。
   それまで遠回りするしかない。
   ポピュリズムに火をつけて権力を握っては見たが・・・その期待の火消しにあくせくするしかない。
   スケープゴートづくりの国際紛争をあおることだけはしてもらいたくない。
   英国の中国やロシアとの関係を注視する必要がある。

ネット時代の特性~大衆政治の危険性

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   政治がエリートの手から国民大衆の手に引き戻された。
  イギリスのEU離脱を決めたのは一般大衆の国民だった。
  原理原則や理想といったプロ・エリートたちの理屈ではなく、生活の中での不満や欲求だった。
  これからの時代はますますこうした大衆の心をつかまなければ政治のモメンタムは握れない。
  懸念されるのは感情支配。ムードの支配ということだ。
  ポピュリズムが支配する可能性が高い。
  数の支配は民主主義の原理原則だが、感情に揺れ動かされやすいのは弱点だ。
  国民の判断力が肝要。
  国民の責任が強まるということだ。
  難しい時代になった。
  なんでも国民投票に託すというのは危険性をはらんでいることを銘記したい。
  

英国のEU脱退は容易ではない~すでに一体化した欧州の一員

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  経済を中心に様々な生活実態がすでに一体化している欧州での離婚協議は容易ではない。
離婚は結婚より格段に難しい。
  離婚しても相互に深い結びつきを保持したいという気持ちが強い・・・という欲得ずくの交渉になる。
  離婚しても自らの思惑で、付き合い。しかもそれぞれ自由にしたいという欲求が強まっている。
  難民や移民は勝手に押し付けられたり入ってきてほしくない。
  フラストレーションンお高まっているのはイギリスだけではない。
  これから具体的に離婚協議が始まるが、容易ではない。
  他に離婚願望を抱いた国を思いとどまらせなくてはならない。
  イギリスとの離婚協議は甘くはないことになる。
  イギリスとの離婚協議は長くなろう。
  離婚を前に相互に実体として一体化の進展を実感するだけだろう。
  その際、ノルウエーやスイスといったEUには加入していないが事実上の加入国扱いといった「準じる」関係となるのか。
  大騒ぎすることはない。
  
  

EU対中懸念~国際ルール、人権順守求む

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  EUは6月22日、今後5年間の対中関係の基本方針を示す文書で、中国に国際ルール順守や人権尊重を求めた。
  特に、東シナ海や南シナ海で海洋進出を図り周辺諸国と対立が深刻化している情勢に「懸念」を表明した。
  力で現状変更図る中国の「現状を変更し、軍事的緊張を高める一方的な行動に反対する」と明記。
  中国に「国連海洋法条約にもとづく仲裁手続きの尊重」を求めた。
  これだけ明確な形での中国の国際的な孤立は異例といえる。
  習政権の独りよがりの強硬外交姿勢の失敗は明らかだ。
  中国が踏みとどまり、国際社会との関係を再考することを期待したい。

民主の村~中国での民主・選挙への警戒

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   「広東省烏ケツ村」で村長が住民選挙で生まれたのは、11年の村民の大暴動の対応で窮余の策として当局が直接選挙を認めたものだった。
  その結果生まれた林祖恋尊重(70)が土地問題を住民集会で解決しようとする中、市長局によって拘束されたものだった。
  現在、住民は連日数千人規模のデモを行っている。
  当局は外国メディアの現地入りを厳しく制限するなど沈静化に向けて圧力を行使している。
  当局は尊重の収賄などの嫌疑を持ち出して拘束の正当性をアピールしているが住民は信用していない。
  人権は弁護士などを拘束するなど民主化への警戒を強める当局が「民主村」をつぶしにかかっているのが実態と思われる。
  中国当局の人権や民主主義への考え方を見るうえで注目すべき事案だ。
  以上日経新聞(6・23)など参照。

選挙を警戒する中国~普通選挙で選ばれた村長逮捕

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  2012年中国異例の普通選挙を実施した広東省烏ケツ(土欠)村で、土地収用問題を巡って村民集会(6・19)を開催しようとした村長が前日(6・18)に公安当局に拘束された。
  拘束されたのは村民委員会の林祖恋主任(村長)。
  拘束に抗議する住民が集会を開催した(6・19)。
  あくまでも住民の集会を危険視する中国当局の姿に留意しておきたい。
  共産党党員にとって自分たちの思うようにいかない住民集会などあってはならないという意識なのだろう。
  自信のなさ。自らの人気のなさ。・・・その異様さに気づけないのか。

いらだつ中国の背景~権力闘争で追いつめられる習政権

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   中国のいら立ちが目立つ。
   南シナ海問題で中国の国際的孤立が深まっている。
   中国のいら立ちの背景は国内で展開されている権力闘争の反映とみられる。
   中国は伝統的に国内での影響に重きを置いて国際関係を展開している。
   大国として国内への関心が支配的なのだ。 
   東シナ海で攻勢に出ているのも国内での批判を意識したもの。
   いずれの国でも権力者が最後の拠り所とするところはナショナリズム。
   ナショナリズムを高揚させる時期は問題が切迫している時期ということだ。
   中国のいら立ちに冷静に対処すべきだ。
   高度で多様な外交が求められる。

五輪ドーピングの闇~国家そのものの在り方が問われる

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   ロシアのドーピングは五輪の弊害を浮き彫りにしている。
   国威発揚の道具になり下がった五輪。
   その在り方をみんなで問い直すべき時期だ。
   国家ごとの対抗戦ということでナショナリズムに依拠して盛り上げてきた…これまでの在り方でいいのか?
   国と国が優劣を競う先に何があるのかが見えたように思う。
   弊害も少なくない。
   国家に代わる盛り上げ方があるのか?
   個人戦に徹し、国家戦色を減じられないか?
   様々な検討をすべきではないだろうか。
   五輪の商業主義化も弊害が大きい。
   財政規模の小さな国は開催できない状態だ。
   開催地決定までの過程での贈収賄も五輪にとっては問題だ。
   肥大化した五輪の本来の在り方への改革を真剣に議論すべき時期だ。
   

異様に焦る北朝鮮~動向に注目

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   今朝(6・22、6時~8時ころ)、北朝鮮が東海岸から日本海に向けムスダンとみられるミサイルの打ち上げに失敗した模様。
1発目(5時58分)は、150~160キロ飛行して空中爆発。
   2発目(8時5分)は、過去最高の約400キロ飛行(高度1000キロに達した)。
   *過去の4発がいずれも発射後する爆破しているのに比べ、今回は一定の成果との見方も出ている。
     北朝鮮は、高度1400キロに達し、400キロ先の目標に正確に着弾させたと発表した。

   4月15日以降5回連続しての打ち上げで少なくとも4回失敗して中での再打ち上げには、焦りをかんじさせられる。
   5月25日の朝鮮戦争開戦日や29日の最高人民会議(国会に相当)開会日を前に成果を得たかったものとみられる。
   何とかして権威を確立したい金正恩政権が成功を誇示したいとして5回連続ということになった。異様だ。
   理性的な対応とは思われず、その背景はトップの焦りと、迎合するだけの周囲の幹部たちという状況になっていることを示唆するものだ。
   他方、ムスダンが一定の実戦配備能力を持ちつつあることへの警戒も欠かせない。
      

香港で書店主拘束抗議デモ~一国二制度反故に怒り

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  18日香港中心部で約6千人(主催者発表)、当局発表では1800人規模のデモが発生した。
  昨年10月から約7か月間中国に拘束されていた書店主が拘束の実態を明らかにしたことで、中国が香港の「一国二制度」を無視したことが一層鮮明になったことへの怒りの表明となった。
  書店主は香港では出版の自由が保障されていたものが、中国当局によって、中国本土での禁書であるとして、違法となり香港の書店関係者も拘束されるという現実が突き付けられた。
  立場を変えて評価すれば、中国当局は政権批判の「言論の自由」が独裁体制維持に致命的な損失になると危機感を抱いていることが明らかになったということだ。
  言論の自由、選挙制度に代表される民主主義という価値観を危険思想とする中国体制の弱さはだれの目にも明らかだ。

  さらに、香港に戻った書店関係者が、拘束取り調べの様子を記者会見で明らかにしたことから、中国当局への反感が高まりを見せている(6・30)。
  取調官がシナリオに沿って自供させその様子をビデオ撮影された。シナリオに沿うよう監督が欲する映像を撮るという手口だった。
  わかってはいたが、改めて拘束された当事者に暴露されてみるとあきれるばかりだ。
  これが「一国二制度」なるものの実態ということだ。
  香港に戻された条件に違反しての記者会見は計り知れない危険を帯びている。
  中国当局としては、大陸に親がいるなど人質を確保しての釈放という卑劣さが明らかになった。
  様々な危険を冒してのこうした証言・暴露に敬意を覚える。

呉建民氏追悼記事で習政権批判の動き顕在化

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   共青団機関紙青年報19日号は1面に交通事故死した中国外交の重鎮呉建民氏追悼記事を掲載、「常に冷静な声を発し、中国外交において巨大な影響力を発揮してきた」と称賛。
   その中で習政権の「ポピュリズム」「民族主義」に走る強硬な外交姿勢・政策を批判を展開していることに注目したい。
   呉氏は生前、鄧小平の韜光養晦(とうこうようかい、姿勢を低く保ち強くなるまで待つ)という外交姿勢を守ることを主張し続けてきた。
   日米との対立をあえて求めるような政策でナショナリズムをあおる姿勢を批判してきた。
   その呉氏の死亡で追悼に借りて習政権批判に火が付いた感じだ。
   習派と共青団派の権力闘争が背景にあるとみる。
   要注目だ。

ポピュリズムの蔓延を憂うる~イギリスはEUにとどまるべきだ

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  世界的なポピュリズムの蔓延を憂うる。
  大衆受けする政治的スローガンを叫ぶ政治が各国で異様な注目を集めている。
  この背景は経済の停滞。
  それへの国民の不満。
  政治家は迎合すべく短絡的なスローガンをエスカレートさせる。
  イギリスのEU離脱はその傾向を決定づけるメルクマール的な事象だ。
  移民排斥でイギリスがよくなることはない。
  排除の論理は治安向上につながりはしない。
  EU離脱が実現すれば、欧州の主導してきた人権、議会制民主主義といった価値が挫折しかねない。
  祈りつつ、英国国民の踏みとどまることを見守りたい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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