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失業がテロの背景~ホームグローン・テロリスト

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   フランスでイスラム過激派によるテロが収束する気配がない。
   26日、北部ルーアン近郊の教会襲撃事件の犯人もイスラム過激思想に染まっていた。
   失業率の高さや社会の閉そく感がテロを生んでいる最大の背景。移民やイスラム教徒に不満が広まっていることがテロの収束しない根源的な原因といえる。
   教会襲撃犯人の一人は地元出身の19歳。以前に2度シリアへの渡航を試み途中で送還され、以来、当局の監視下にあった。
   ホームグローン・テロリスト。
   人口の7.5%と主要国では最大の500万弱のイスラム教徒を抱えるフランスの苦悩が続く。

   フランスでのテロは大きく報じられるが、はるかに多い犠牲者を生んでいるシリアでのテロは紙面の片隅に扱われているのも問題だ。
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中国外交の危うさ~国内向けの強気一辺倒

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   中国外交は国内での受けを重視しての強気一辺倒になっている。
   南シナ海問題では、繰り返し米国の対応を非難、完成メディアは米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきた。
   わが国に対しては、当事国でない国は「言動を慎むべきだ」と、恫喝的に対応している。
   9月初旬の杭州G20、中旬の国連総会で孤立し非難されることを回避すべく、しばらくは話し合いでの平和的解決を目指す姿勢をとろうが、それらが終われば、新たな人工島造成、戦闘機配備、防空識別圏宣言と実効支配の既成事実化を進める可能性が高い。
   中国の拡張政策に賛同する国は存在しない。
   中国の国際的な孤立は明らかだ。
   経済力による影響力の大きさで、どこまで中国のごり押しが可能か。
   国際社会の質が問われている。   

措置入院制度の再検討を

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  このたびの相模原市障害者施設での大量殺人事件(19人死亡)、池田市小学校での児童8人刺殺事件(2001年)、昨年の洲本刺殺事件(5人死亡)の犯人はいずれも犯行の前に措置入院していた。
  措置入院者の解除、退院の在り方を再検討しなければならない。
  措置入院を受け入れる精神保健指定医への負担も重い。
 そもそも措置入院は医療行為という見地からの検討でおこないこと自体が検討対象にされるべきだ。
  特に対象者の社会復帰の重視しプライバシーの保護を厚くしていることが、社会安全とのバランスを欠くところがないのか各方面の検討が求められる。
  関係機関の連携についても改善の余地が多い。
  今回の事件をきっかけに社会安全の改善を期したい。
  

ゆがんだ国家体質~中露の共通点

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   ドーピング問題でのロシア国内の官製報道は、一言でいえば「米欧の陰謀」ということだ。
   スポーツや五輪を通じて国威を発揚することが至上命令で、そのためには手段を択ばないという体質だ。
   中国の南シナ海問題への官製報道は、裁定は「単なる紙屑」「米日の陰謀」ということだ。
   現今の外交は、手段を択ばずに批判を阻止すること。
   中露はいかに類似していることか。
   いかに信用を失墜させているか・・・おもんばかるゆとりもないということか。
   情報統制の下、愛国心で国内を押さえつけ、権力秩序保持にきゅうきゅうとしている。

最大のテロ対策は雇用創出~日本の役割

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   暴力的過激主義風潮は今日の国際社会最大のガンだ。
   雇用創出こそが、その最大の、根本的防止対策であることはだれの目にも明らかだろう。
   我が国は愚直にその先兵としての旗振りを担うべきだ。
   儲け優先ではない。
   できるだけ多くの雇用を生むことが肝要だ。 
   志のある企業経営者はもの先兵となる気概を示してもらいたい。
   幸い、我が国にはイスラム教に対しても寛容な感情を抱いている人が多い。
   そうした日本人の穏健なやさしい資質で世界安定化に貢献したいものだ。
   
   

テロ時代の新常識~安全は自らが守る

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  ミュンヘン・ショッピングセンターでの突然の銃声、22日、ドイツ南部の観光都市に衝撃が走った。
  発生直後の警察当局がツイッターに流した市民向け注意喚起メッセージは「犯人がどこにいるのか分からない。公衆の場を避けてください」 だった。
  発生直後は情報が入り乱れるのが常。
  当局も全容把握にてこずる。
  共犯者がいるなど最悪事態を想定するのが常道だ。
  加えてデマも生じがちだ。
  各自で身の安全を確保するしかない。
  五感を総動員して状況把握。
  身を低くして頭部を守って、できるだけ素早く危険から離れる。
  加えて、化学物質を避けるのは風上、銃撃は窓から離れるなど。
  国内の治安の良さで感覚がマヒしている我が国での常識を塗り替える新常識が求められる時代だ。

信用の重み~ロシアドーピング問題の本質

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  明らかになったロシアの国家ぐるみのドーピング。
  ロシア人は、まず、その失ったものの重さに気づくべきだ。
  選手もIOCに避難を浴びせるのではなく、祖国の幹部要人を糾弾すべきだ。
  かつ、その糾弾対象には、積極的かやむを得ずかはしれないが、結果的にドーピング薬物を飲んだ多くの選手自身も含まれるべきだ。
  選手や役員、関係機関の関係者自身の反省がほとんど聞かれないことは残念だ。
  こうしたことは、現在進行形で、ロシア人への信用失墜として更に傷を深くしている。
  ロシア、中国(馬軍団など)といった影響力のあるスポーツ大国での組織的ルール違反に対する対応は人間の資質に対する判断に暗い影を感じさせて残念だ。
  クリミア半島から東ウクライナ、南シナ海などでのロシア、中国の行動にも通じるものを感じさせる。
  強権的な独裁体制との相関関係もあろう。
  旧東ドイツの組織的ドーピングも思い出される。
  人間の本質をここまで傷つけていいのか?
  ロシアのスポーツ界での信用回復を信じたい。

お国柄の違い~救援感謝垂れ幕

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   中国河北省の大洪水で死者が114人との報道があった(7・24各紙)。
   その報道の片隅にあった記載にお国柄の違いを感じた。
   被災地の避難所となった病院に「政府の救援に感謝します」という赤い横断幕が掲げられていたというのだ。
   多数の死傷者の出ている修羅場の大災害現場で当局への感謝横断幕を掲げることはわが国では考えられない。
   まして、住民に十分な広報のないままにダムが放流されたことで洪水になったともいわれる中で、救援感謝とはやらせ以外の何物でもない…と言うのがわが国での感覚ではないか。
   

「92年合意」の崩壊~中台関係の基盤揺らぐ

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  蔡英文台湾総統への「一つの中国」を認めさせようという中国の圧力も効果が出ず、中国は焦っている。
  台湾で、民主的選挙によってえらばれたという、正当性の重みを背景とした蔡総統の姿は見事というしかない。
  これを様々な圧力の利益誘導でコントロールしようという中国の無理筋が目立つ。
  92年合意による「一つの中国」原則の確認なくして中台交流の継続はないという脅しも、その神通力は疑問だ。
  ワシントンポストとの初の単独インタビューで「民意に反して条件を受け入れる可能性は低い」と述べたことを受け、92年合意を拒否したと台湾各紙は報じた(7・22)。
  推移に注目したい。

アメリカの変質~トランプの示す未来の暗さ

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   ここまで露骨に、なりふり構わぬ「自国優先」を叫ばれるとあきれるばかりだ。
   世界の模範になる気概も見えもありはしない。
   そんなトランプ氏が大統領候補になるのだから・・・アメリカも落ちぶれたものだ。
   少なくとも時代は変わった。
   あきれてばかりいてはなるまい。
   アメリカの庶民の不満の大きさは理解しなければならない。
   格差が広がり中間層が疲弊しやせ細ってしまった。
   言い知れぬ不安に満ちた今日の世相を受け止めなければならない。
   いずれの国も似たりよったりだ。
   不確実さを深める中、行き着く先の見えない不安に満ちた社会ということだ。

KFCを取り囲んだ男性3人逮捕~中国当局の意図

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   南シナ海をめぐる仲裁裁判の黒幕は米国だとみてKFC店前で抗議した中国人3人が公安当局から営業妨害で拘束された(人日電子版7・21)。
   中国当局は米国が黒幕だとしてナショナリズムに訴えて、政府の失態への攻撃を躱したいのが本音だった。
   しかし、中国各地のKFC店が民衆に散りまかれ大騒ぎになるのも恐ろしい。
   ナショナリズムはいったん火をつけたら燃え上がりやすい。
   かつ、その怒りの矛先が政府に向けられかねない。
   だから、拘束して人民日報で全国的にダメ出ししたということ。
   完全にマッチポンプ。
   中国民衆は当局のサインを読んで行動しないと痛い目に会うことを知っている。
   反日デモが日本料理店を襲撃したのは当局のダメ出しがなかったからだった。
   南シナ海問題では当局は何とか収めたいのだが・・・いい落としどころが見つからないということだろう。

中国における「法の順守」~支配者の恣意との受け止め

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   中国での「法の順守」への理解は欧米とは異なる。
   法は権力者が作るものという中国の歴史的受け止めからすれば、所詮は、西洋の支配を正当化する存在に過ぎないとなる。
   南シナ海問題では国際法は西洋の支配を正当化するものにすぎないことになる。
   紙屑だ・・・となる所以。
   国際法も中国に有利なものは最大限に利用する。
   国連安保理での常任理事国としての権限は中国外交の最大のよりどころだ。
   法家は儒家に対するもので、儒家の徳治に対し、法家の権力者による法治となる。
   法とは支配者の支配手段と受け止めることになる。
   紛争は何らかの手段で納めるしかない。そのルールとして法律が最善というのが人類の知恵。
   法の順守という価値を否定する独裁権力は許してはならない。
  

トルコ・エルドアン大統領、反対派一掃~独裁体制化の懸念

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   軍の一部によるクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領はすでに公務員5万人ほどを解雇するなど、自らに次ぐ影響力を持つイスラム教指導者ギュレン師の支持者一掃を図っているようだ。
   クーデター未遂事件のどさくさを最大限に利用して大統領の権限強化を図り、独裁体制を確立したいとの意図が感じられる。
   独裁職強化は、欧米諸国との関係を悪化させる懸念も強く、事件のほとぼりの収まる前に一気に進め、憲法改正などで早期に体裁を整える必要があろう。
   問題は、こうしたエルドアン大統領の手法への反対を強める勢力の存在だ。当面、トルコ情勢の不安定化は避けられない。

トラックテロの深刻さ~事前把握は困難

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   仏ニースでのトラック使用による無差別テロは従来型のテロ手口とは次元を異にした新たなテロだ。
   社会生活に欠かせないトラックがテロの武器となっては防ぎようがないのが現実だ。
   「ホームグローン」で「一匹狼」となると犯行予備軍の把握は容易ではない。
   とにかく爆発物や重火器の規制強化は欠かせないが・・・トラックとなると不可能だ。
   テロ防止対策の難しさが一層際立つ結果になった。
   策は、テロリスト予備軍などに関する情報共有を一層進めるといった基本の徹底ぐらいか。
   といっても、事前察知は容易ではない。難民や外国人への差別問題とも背中合わせの微妙さ問題でもある。
   根底にある中東などでの戦争収束が先決条件。貧困・格差の解決など地道な取り組みが肝要だ。

仲裁裁判所裁定で中国主張認められず~海の法秩序を守れ

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  中国の設定した独自の「九段線」には、主権、管轄権、歴史的権利を主張する法的根拠にはならない。
  中国がEEZを主張する「島」ではない。
  中国の人口島建設は国連海洋法条約の環境保護義務に違反。

  国際司法がはっきりと人口島は島ではないとして中国の主張の根拠を完全に否定し去った。

  中国は独自の主張にこだわって既成事実づくりを強めるだろう。
  国際社会は中国の硬直した姿勢に冷静に対処すべきだ。
  しかし、中国の無理強いは通用しないことを悟らせなくてはならない。
  中国に国際社会で生きていくには海の法秩序を守る必要があるという認識に戻ってもらわなければならない。
  強引な路線は国益にかなわないと悟らざるを得なくなるまで、国際社会は団結すべきだ。

解釈改憲できる、だから憲法改正は不要といえるのか

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  憲法改正の議論をもっと活発にすべきだ。

  中心はやっぱり第9条だ。

  特に2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記している。

  これと、解釈改憲で自衛隊の存在を正当化してきた現実との整合性の問題がある。共産党などは自衛隊の存在は違憲だとする。

  その自衛隊の任務に、個別的自衛権に留まるのか、集団的自衛権を含めるのか・・・という点でも議論がある。

  解釈改憲で現実を積み重ねるからあえて改正しなくていいという主張には同意できない。

  憲法は解釈でどうにでも変更できるという主張になるからだ。

  公明党が、加憲で行くというのであれば、より多くの賛同を得られるという意味で、第一歩は加憲を目指すべきと考える。

  すなわち、先ずは、9条に3項を加えることで、少なくとも大方の国民が認める現在の自衛隊の存在を憲法で認めることを実現すべきだ。  

中国、日本の改憲警戒~選挙結果を注視

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   中国は安倍政権が中国へ対抗する政策をとっているとして日本との関係改善を進めない方針をとっている。
   しかし、その安倍政権が選挙で支持地盤の強さを見せていることをどう評価するか迷っているようだ。
   選挙戦が進む中、改憲への足掛かりとなる3分の2に迫ることへの警戒感を見せ、憲法9条改正になるのではないかといった日本国内の憲法改正への反対の声を中心に配信してきた。
   それが現実となり安倍政権の支持基盤の強さが示されたことにさらなる警戒感を見せることは必至。
   内部には、現実を受け止めて、自公政権との前向きな関係構築を模索するこえもある。
   憲法改正、保守化に警戒しつつ、現実的には自公政権との関係改善の模索が続くことになろう。

   中国側の発想は本来は極めて現実的なのだ。
   中国の対日政策りセットの状況を注視したい。

苦悩するアメリカ~銃と差別

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  アメリカの自信や理想が揺らいでいる。
   黒人と白人の間に存在する人種差別の深刻な現実が火を噴いている。
   そこに銃で自衛しなければ安全が確保できないという現実が絡んでいる。
   警察官も銃器で狙われるという厳しい環境下で勤務せざるを得ない現実。
   そんな危険な職業である警察官へのなり手の少なさ。その結果としての、社会的評価の低さも。
   すべてが悪循環している。
   だから、自衛のために銃で武装しなければならないという人が多数になる。
   アメリカはこうした国で行くのだろう。
   いい点も悪い点も交えて、それがアメリカという現実なのだ。

再び火が付く人種間対立・憎悪感情~アメリカの原罪

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   黒人奴隷を酷使して富を築いた白人が支配して来たアメリカ。
   初の黒人大統領としてアメリカ社会の人種間融和をもたらすことが期待されたオバマ大統領もやり残したことがあまりにも多いことが明らかになった。
   アメリカ社会の根底にある人種間対立感情はそんなに柔いものではないようだ。
   最終的には銃により自分でわが身を守るという意識とともに長年続いてきた人間の意識は容易には変わらない。
   アメリカ社会は長年の結果としての原罪を抱いて歩んでいく宿命にあるようだ。
   指導者、有識者は対立をあおる言動をしてはならない。
   原罪の傷に塩をぬることなく、時間をかけて変わっていくしかない。
   このような重い課題を抱いているアメリカ国民を理解することも同時に求められる。

人権危険視の根底は人民不信

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   15年7月、中国で人権活動家の弁護士などが一斉に拘束されてから現在1年となる。
   拘束されたのは報じられているだけで200人余りだ。
   1年間も拘束し続けられている活動家らは当局に洗脳されていないことをうかがわせる。
   当局の意向に沿って自らの否を認めるなどしなければ拘束を解かれない。
   それが独裁体制下の当局のやりかただ。
   人権活動家など当局の対応に物言うことは当局にとってはうるさい存在。その口を封じるのが拘束の目的だ。
   当局に物言うことを敵視するということは、そもそも人民が何か言うことを望まない体質のゆえだ。
   その根本は、人民不信。
   決めるのは当局であり、人民は従っていればいい・・・という発想。
   まさに封建時代の思考パターンだ。
   当局にゆとりのない時代に拘束が増える。
   現在は。中国習指導部にとって自分たちへの批判を恐れなければならないという強迫観念が強まっているということになる。

ナショナリズムに訴え南シナ海裁定の痛手を減じるしかない習指導部

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   南シナ海裁定が12日に迫る中、中国習指導部は国内マスコミを駆使して「中国の台頭を阻止するための米国の策略」への警戒感を叫んでいる。
   いわく、南シナ海で緊張を高めることは米国の軍事的存在感を増すために米国の望んでいるところだ。仲裁裁判は裁判の衣を着た米国の政治策略だ。
   などなど・・・米国への反感をあおり中国人のナショナリズムに火をつけて、12日に迫った仲裁裁定での予想されるダメージを乗り越え、習政権への批判を回避させたい意図が明らかだ。
   国際的な説得力を欠いた主張で、ますます顕著になる国際的な孤立化に、習指導部は焦りを募らせている。
   ナショナリズムを煽ることは容易なのだが、いったん火が付けば大火になりやすい。
   扱いの難しい難物なのだ。
   結果、国際的な孤立に拍車がかかることになりがちだ。
   国内的には言論情報への統制規制が強まり人権状況がますます悪化する。
   中国情勢は荒波の様相を強めている。

南シナ海で対中警戒共同歩調~欧州も足並みそろえる~要警戒局面に

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   中国の南シナ海での行動は、法の支配や国際社会の行動規範を守るかどうかの問題として、世界共通の問題となった。
   領土をめぐる関係国と関係国の問題から、人類の規範として積み上げられてきたものを守るのか壊すのかの問題になった。
   中国の国内のナショナリズムに元ずく勝手な行動や主張をどうみるのかという問題となったことは、中国として計算外だったろう。
   習指導部の経済力を背景に多少の強気の攻勢が可能とみた戦略は明らかに敗北しつつある。

   かつ、このところ中国の経済失速も顕著になり、静寂性が目立つ局面になってきつつある。
   国内的に失業や格差、少数問題など問題も山積している習指導部が国際社会で逆風にさらされることは波乱をはらんでいる。
   国際的な対立に対して強硬性を一層強めてナショナリズムを煽るしかないことになるからだ。

   乱調の中国への一層の警戒が求められる。
   

問題の多い中国の人権状況~相次ぐ疑惑案件

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   最近改めて中国人権状況への懸念が高まっている。
   最近インタネット上で「たまたま通りかかった男性が警察官に拘束され暴行の末、殺害された」疑いの案件が注目され真相究明を求める署名運動がおきた。高まる警察不信に検察も重い腰を上げ警察官2人の逮捕に踏み切った(産経7・6など)。
   中国では警察当局は事実上法を無視した強権発動状態で取り調べで暴行などは茶飯事。
   香港では中国で長期間拘束されていた書店店長(林栄基)が拘束中の状況を暴露したことに怒った中国当局が、書店店長に対して「本土に戻って取り調べを受けるよう求め」、応じなければ「刑事的な強制措置に変更する」と警告を発した(7・5)。
   「一国二制度」もなにもあったもんではない、憲法(香港基本法)も法律もお構いなし。
   当局はやりたいことは何でもできる・・・というマインドにあることが明らかになっている。
   独裁国中国の人権に対する当局の認識はこの程度のものだ。

ハーグ仲裁裁判所最低に身構える中国~権力闘争潜行する中、さらなる引き締めへ

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   中国は12日に予定されているハーグ仲裁裁判所裁定が中国に不利なものになることに身構えている。
   習指導部としては内外に向け主権問題での妥協しない強硬姿勢を示すことで、結果としてナショナリズムに訴えて国内的な動揺を防ぐことになる。
   本音は、国内的に習指導部への批判が生じることが最大の懸念。
   そのために対外的な強硬手段で決然として主権を守る強硬ぶりを演出することになる。
   その意味で、5日始まった南シナ海での大規模な軍事演習は要注目(北海、東海主力艦も加わった三大艦隊による最大級の演習)。
   南シナ海問題で譲らない強硬姿勢を強調するものになる。
   警察をする米軍に対してのぎりぎりの警戒けん制行為などで不測の事態発生もなしとしない。
   中国政治は対外政策も常に国内への影響が主眼になっている。
   南シナ海問題で綱渡り状態の強硬策に出ていることは、習指導部として国内的に相当厳しい局面に立っていることがうかがえる。
   ズバリ権力闘争が潜行しているということだ。
   
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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