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キルギス、中国大使館前で自爆テロ

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  8月30日、中央アジア・キルギスの首都ビシケクの中国大使館に車が突っ込む自爆テロが発生した(容疑者死亡)。
  2キロ離れた建物にも振動が伝わるほど強力な爆発だった。
  少なくとも5人が負傷した(負傷した大使館員は3人)。
  中央アジアのキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンにまたがるフェルガナ盆地はイスラム過激派の温床として知られる。
  当地の治安当局は中国新疆ウイグル自治区の独立派が域内に浸透を図っているとの見方を強めている。
  中国外交部はテロ行為を非難、徹底した捜査を要請した。
  中国関連のテロ同行は、注目する必要がある。
  
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アフリカ戦略を競え

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   今世紀後半、アフリカは様々な意味で世界のスポットライトを浴びることは間違いない。
   2040年ころには人口20億を超えインド、中国を上回る。やがて、インド、中国合計をも上回るだろう。
   ケニアで我が国の主導するアフリカ開発会議(TICAD)を開催したことはいい機会だった。
   我が国は、得意とする人材育成などの分野を生かして特色ある支援をすべきだ。
   注目すべきは中国のアフリカ関与。巨額支援と引き換えの資源確保、しかも中国人労働者を大量に投入したスタイルにアフリカ諸国の警戒感も増大している。
   中国企業の低賃金への批判もある。
   中国は我が国のアフリカへの関心の高まりに警戒心をあらわにしている。
   国営新華社通信は「日本は経済や政治の雑念と海外への軍事拡張に野心を隠せない」(28日)などと批判的な論調を配信している。
   中国のゆとりのなさには、アフリカ戦略のつまずきが背景にあろう。   

トルコ軍に初の死者~シリアでクルドとの軍事対立で

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  27日、シリア北部でトルコ軍戦車部隊がロケット砲撃を受け兵士1人が死亡した。
  ロケット砲はクルド人「民主連合党(PKD)」支配地域からの発射だったという。
  24日のトルコ軍の作戦開始から初のトルコ側の死者。
  今後、国境をまたいだトルコとクルドの対立激化は必至。
  トルコ軍からの反撃で民間人を含め40人が死亡した。
  トルコ南東部ディヤルバルクの空港にPYDの母体である非合法組織「クルド労働者党(PKK)」によるとみられるロケット弾が撃ち込まれた。シリア国境地帯のジャラブルスではトルコの支援を受けるシリア反体制派とクルド勢力が交戦している模様。
  トルコ軍とクルドの対立激化はISには有利に動く可能性が高い。

  アサド政権支援を続けるロシア。トルコの支援を受ける判政権諸派。地上軍としてクルドに頼る欧米。そのクルドを最大の敵とするトルコは、シリアの反アサド政権勢力を支援してトルコ国境沿いに実質的にトルコ影響下の緩衝地帯を構築したい意向。

  各勢力の思惑が入り乱れ、シリアの混迷は続く。

  

独裁・強権指導者のばっこ~愛国・ポピュリズム独裁

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  ロシア・プーチン大統領やトルコ・エルドアン大統領といった強権指導者が目立っている。
  欧米の力が落ちたことが背景にある。
  しかし、強権的指導者の下にある国の経済状況は悪い。
  外国からの投資も少なくなる。
  優れた研究者も留学生もそうした国を避ける。
  情報統制下では創意に満ちた企業は育たない。
  民間の自由な活動が阻害されている。
  総じて治安も悪い。
  
  エルドアン大統領はクーデター未遂を利用して政敵を一掃した。
  軍人や裁判官2万人を逮捕、拘束。
  公務員ら8万人を解雇・停職させた。
  メディア130社も閉鎖させた。

  閉塞感が強まるトルコの行く末が思いやられる。

  欧米は座視し続けるのか?

  内にこもる欧米の覚醒はあるのか。
  
 

トルコ軍、シリア越境~クルド人勢力牽制

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   24日、トルコ軍戦車部隊はシリア領内に侵入,ISの支配するジャラブルス制圧に着手した。
   トルコの支援する反アサド勢力武装勢力の支配地域を拡大して、IS、,PYD(クルド人勢力)をけん制する狙い。
   国境地帯でのトルコ寄り勢力を実力行使してでも支援する意思を示したもの。
トルコはクルド勢力はジャラブルスの東側を流れる「ユーフラテス以東に」後退すべきだと主張している。米国はこのトルコの主張に暗黙の了承を与えている。
   トルコとクルド勢力の対立が強まることが懸念される。
   シリア・トルコ国境は約900キロ、うちIS支配が約70キロ、残りの大部分は事実上PYDの支配下にある。
   

トルコ、シリア北部へ砲撃~クルド勢力拡大への警戒

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   22~23日トルコ軍はシリア北部への越境砲撃を実施した(砲撃の対象はIS、クルド人勢力)。
   ISの支配する国境の町ジャラブルス北部トルコ領内にトルコの支援する反政府勢力を終結させ、砲撃に続き、同勢力にジャラブルスを支配下に置かせる作戦だ。
  同町に迫るクルド人勢力主体のシリア民主軍による同町支配を阻止したい意図だ。
  欧米の空爆の支援を受け地上軍主力として勢力を拡大させているクルド人へのトルコの軍事力を使っての対抗でシリア情勢は一層複雑さを増した。
  トルコでのIS、クルド人勢力によるテロ行為は増加するだろう。

安易な治安立法に走らずにテロと戦う努力を期待~東南アジアで進む強権化

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  東南アジアで治安維持強化最優先名下に強権立法が続いている。

  マレーシアでは8月1日に「国家安全保障会議(NSC)法」が施行され、首相を議長としたNSCを経ずに、軍や警察が非常事態を宣言でき、指定する警戒区域内では治安部隊による令状なしの家宅捜索や逮捕が可能になる。
  軍政下のタイでは8月7日、新憲法が承認されたが、軍政下、言論統制を進め、軍政に火亜hh的なテレビ局の放送を停止させた。
  17年末に形式的に軍政は終了するが、その後も軍が必要とすれば身柄を拘束できる措置は続く見通しだ。
  インドネシアでも1月のジャカルタでISに近いとされる組織による爆弾テロが発生したことを理由に、テロ関連人物拘束期間延長など警察権限強化立法を国会に提出している。
  バングラディッシュでも、6月に、テロ情報を理由に1万1千人余りを一斉に拘束した(その後の7月に首都ダッカで日本人7人の犠牲になるテロが発生した)。

  東南アジアでテロ懸念が高まっていることは事実。各国治安機関が権限拡大を図るのもわからないではない。

  問題は、強権の弊害だ。
  権力者周辺による富の独占が進みがちなのだ。腐敗も進むことになる。
  格差が拡大し、政権批判が進み、その批判を抑える手段として強権が使われがちなのだ。

  治安立法は、えてして当局によって政権批判勢力の取り締まりに使われ、民主化に逆行、優秀な人物の流出を生む懸念が高い。ひいては各国への海外からの投資意欲も減退しかねない。

  強権立法は、こうした悪いサイクルを招きがちなのだ。

  治安立法強化で安易な開発独裁の強権体質への回帰を避けながら、治安を向上させる地道な努力が待たれるのだ。

テロ連鎖のトルコ~エルドアン独裁強化の下


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  クーデター未遂後、一層の独裁色を強めるエルドアン大統領はテロの連鎖に見舞われている。
  20日、クルド人の多いシリア国境の町ガジアンテップで結婚式会場で自爆テロが発生市民ら少なくとも51人が死亡した(AP通信)。
  エルドアン大統領は声明でISの犯行の可能性が高いとした。
  ISはシリアやイラクでクルド人武装組織との戦闘をくりひろげており、クルド人を標的にすることでクルド側の戦意をくじきたい意図がある。
  ISは今年に入り空港やイスタンブールなど観光地でのテロを繰り返している。
  クーデター未遂後、クルド人非合法武装組織PKKのテロも活発化している。
  加えて、追いつめられるテロ犯人とされるギュレン師派の動きも懸念される。
  はたして、エルドアン大統領の多正面攻撃による独裁基盤強化狙いが成功するのか?
  トルコの混乱、治安悪化は当分やみそうにない。

クルド勢力めぐるアサド政権と米国の緊張

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  アサド政権軍は18~20日、シリア北東部クルド人勢力の強い都市ハサカのクルド勢力拠点を空爆した。
  ハサカでは政府側民兵勢力に対し、クルド人側が撤退を要求していた。
  この要求に対しアサド政府側が反発した空爆だった可能性がある。
  米軍機は18日、緊急出動し政府軍をけん制した。
  アサド軍機に対する米軍機の緊急出動は初めて。
  ISの弱体化が進む中、アサド政府軍は、反政府勢力に対する攻勢を強め勢力拡大を図っている。
  米軍がクルド勢力に地上軍での主導を期待、クルド側に週百人規模の軍事顧問を派遣している。
  尻軍機は米軍機の到着前に現場を離れ接触はしていない。
  米国防総省のデービス報道官は「米軍が危険にさらされたときは自衛の権利を持っている」とし、アサド政権をけん制した(19日)。 
  クルド人の扱いをめぐるトルコ・エルドアン大統領と欧米の対立が背景にある。

露対テロ法成立~特務機関アクセス可能に





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   ロシアでこのたび成立した対テロ法はロシア憲法の保障する「通信の秘密」に抵触する裁判所の令状なしに特務機関がアクセスできるというもの。
  通信会社は送受信全ファイルをコピーして最大半年間保存する。
  これに連邦保安局(FSB)など特務機関は裁判所の令状なしにアクセスできる。
  暗号化されている場合は、通信業者は解読用キーを特務機関に提供する(拒否した場合は最大100万るーぶうるの罰金)。
  暗号化技術は当局の承認したものだけしか使用できない。
  ロシアではテレビメディアなどは当局の統制下にあり新法を報じていない。
  大規模な抗議行動なども生じていない。

トルコ連続テロ~クルド非合法武装組織PKK掃討強化で悪化する治安

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  トルコ政府は少数民族クルド人の非合法武装組織PKK(クルド労働者党)の掃討を強化している。
  PKKは7月のクーデター未遂以降、テロ活動を活発化させて対抗している。
  トルコ西部のクルド人居住地域では、17日夜から18日にかけ爆弾手rなどが相次ぎ、少なくとも12人が死亡、300人が負傷した。
  報道によると、東部トビリスク県で軍車列を狙った獏活で兵士ら6人が死亡、同じくエラーズ県で警察署が大きな爆発があり警察官3人が死亡した。そのほか自動車爆発テロなども発生している。
  トルコ国内では、PKKクルド労働者党掃討を進めるエルドアン政権と同政権揺さぶりをかけるクルド人の対立は激化の一途をたどっている。
  複雑なのは、クルド人に頼ってイラク、シリアでの対IS戦を進めている欧米の現実だ。
  トルコのクルドとイラク、シリアのクルドは複雑に絡んでいる。
  エルドアン政権からするとクルドの思うようにさせないという意味でISがある程度存在し続けた方がいいという側面がある。
  クルド人も孫出身地によって微妙に異なっている。
  多分に部族社会色をとどめているのだ。
  イラクのクルドとシリアのクルドは異なるし、トルコのクルドもまた異なっている。
  異なってはいるが同一民族としての連体意識も強い。
  トルコの安定にはクルド民族の存在を前提にした自治を拡大する必要がある。
  しかし、エルドアン政権としてはトルコに暮らすものはすべてトルコ人として少数民族の存在を前提とした政策は拒否している。
  トルコのクルド民族政策の変更が地域安定化には欠かせない。
  欧米とエルドアン政権との微妙な駆け引きが続くことは必至。

トルコ・露~関係修復で一致

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   トルコのエルドアン大統領がクーデター未遂後初の外遊先にロシアを選んだことに注目すべきだ。

   昨年11月の露機撃墜で悪化した2国関係は6月の謝罪手紙発想で修復に向けての環境は整っていた。
   サンクトペテルブルクでエルドアン・プーチン両首脳会談(8・9)をすることで、両国の欧米牽制思惑が一致した。
   クーデター未遂を奇貨とした弾圧強化、ウクライナでの軍事侵攻という国際社会での非難を受ける両国の立場が一致したもの。
   シリアでのアサド政権容認という現状容認を迫るロシア、シリア、イラクでの欧米との協力でクルド勢力が伸長する現実をを苦々しく思うトルコの裏取引の有無が注目される。

   トルコをめぐる欧米とロシアの外交関係でのさや当ては今後の中東情勢にとって影響するところが大きい。
   

外交はリアリストであることが前提


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   産経(8・8)掲載の袴田茂樹新潟県立大教授の「ロシアの本質を知り政策再考を」は考えさせられるところが多い。

   法を守るものはロシアでは「愚か者」とされる。
   「国際法は各国が有利になるように解釈しており、その権利もある」というのが政治学者の常識。
   ドーピング問題で反省しているのは隠ぺいに失敗したことだけ。

   ・・・などというのだ。

   ロシアに対しては「気配り外交」「期待外交」に終始しないで、冷静なリアリストとして対応すべきだ。甘い幻想を抱かないリアリストであって初めて尊重も尊敬もするというのがロシアだと提言する。

   国益のぶつかり合う外交は、基本的には、リアリストでなくては始まらない。

   袴田教授の指摘は、国際外交では常識だがわが国ではそれをいちいち解説・主張しなければならないというのが異常だ。

   ロシアのシニアカルさは中国とともに徹底しているというのが国際外交の常識であることも確認しておきたい。
  

独南部7月のテロ~いずれもサウジ在住ISメンバーの指示

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  独有力誌シュピーゲル(電子版)は5日、7月独南部で相次いだテロで容疑者の携帯電話通信記録の分析からサウジにいるISメンバーらの指示を受けていた可能性が高いと報じた。

  同誌によると7月24日のあんすばっはでの野外コンサート会場での爆発で15人の負傷者を出したシリア人ムハンマド・グリール容疑者(27)の携帯には爆発映像を送信するよう指示がチャットで送られていた。
 南部ビュルツァルクでの列車乗客を斧などで襲ったアフガニスタン人男(17)の携帯には車で人込みに突っ込むよう提案されていた。容疑者は免許がないと説明。列車襲撃を予告。犯行前に天国で会おうと告げていた。


  指示をしてたのはサウジアラビアにいるISメンバーだった。

北戴河会議で人事攻防激化~深まる党内の不満~激化する権力闘争

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  遅れていた非公式の最重要会議・北戴河会議が8月5には始まったようだ。
  老幹部や長老の集まる避暑地は権力闘争の熾烈な戦場だ。
  南シナ海問題の国際仲裁裁判所裁判での敗北、経済成長鈍化といった批判材料を抱代えた習近平国家主席にとっては防戦。
  党内に満ちた不満を前に、習政権側は唐突に「共青団改革計画」(党中央弁公室2日発表)を公表して攻勢に打って出た。
  「党を厳格に統治する一環」と位置づけ、李克強総理や胡錦濤前国家主席らの出身母体である共青団に切り込んだ。
  「習総書記に一連の重要講話を全面貫徹する」と習個人への忠誠を露骨に求める文言も入ったものだ。
  共青団の求心力をそぐ目的であることは明らかだ。
  習・李間の権力闘争は熾烈に展開されている。

劇場型選挙に見舞われた東京都~米大統領選、非難合戦の危うさ

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  東京都知事選は事前の予想通り、パフォーマンスにたけた小池氏の勝利に終わった。
  なんの驚きもない結果といえるが・・・選挙の持つ恐ろしさを感じさせられた。
  せいぜい2週間ほどの超短期間のパフォーマンスで都知事が選ばれるのだ。
  この種の能力にたけた人が、専門家によって練られた演技をすることによって・・・都知事は決まってしまうのだ。
  アメリカの大統領選挙もいよいよクリントン、トランプの両氏による舌戦が挙行される。
  アメリカでは1年以上にわたる様々な段階での戦いを経て決まるだけ超短期戦の東京よりはいいかもしれない。
  それにしても伝えられる両氏の戦いは、議論というよりは、けなしあいオンリーのようだ。
  最も不人気な両氏による最低の大統領選ともいわれる。
  感情的なけなしあいで決められる米大統領でいいのか?
  将来がいささか心配になってくる。

  

南シナ海での海洋進出政策主導する軍部を追認するだけの習近平

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   対中政策の判断に最も重要となるのは習近平国家主席の軍部掌握力だ。
   南シナ海の軍事拠点化を主導しているのが習近平国家主席なら彼の判断で政策のかじ取りを変更することもないとはしない。
   しかし、主導しているのは軍部で習氏は追認しているだけというのなら、習氏に政策変更の余地は少ない。
   この見極め次第で対中政策が大きく異なる。
   日米対中政策当局は、今日段階で、この判断をしかねているとみる。
   来年の党大会に向けての権力闘争で、習主席のおかれている立場は極めて難しい。
   習氏の対軍関係での立場は脆弱とみる。
   南シナ海軍事化の主導権は軍部側にあるとみる。
   南シナ海軍事拠点化に変更はない。
   あるのは中国のフィリピンなどへの経済援助拡大などによる懐柔策。
   南シナ海問題は長期膠着状態だ。
 
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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