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膨らむ債務に株式化で対応するあやうさ

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   中国企業の債務依存が増している。
   国際決算銀行(BIS)によると、民間債務は国内総生産比で209.8%(16年3月末)で5年間で60ポイント増。
   銀行の不良債権も増え続けている。
   中国政府は17年ぶりに債務の株式化(破産などの法的整理をせずに企業の借金を減らし、財務内容を改善できる)を解禁に動き出した。
   安易な活用はゾンビ企業の温存につながる。
   線引きに関して恣意的な判断の懸念が高い。
   中国のような体質では国有企業と国有銀行の政府による救済になりやすい。
   構造改革が遅れる懸念が強い。
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世銀ビジネス環境調査でのランク落ち

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  世界銀行の190か国対象の2017年版ビジネス環境調査で、我が国は昨年版から2ランク落とし、34位とされた(16・10・25発表)。
  規制緩和の遅れは顕著。
  企業のしやすさでは89位大きく遅れた。
  資金調達でも82位。日銀の進める金融緩和が現場に届いていない。
  税支払いも70位。建設許可の取りやすさも60位どまり。税制や行政手続きの改革も求められる。
  OECD加盟国で比べても我が国は23位。先進国内でも岸江緩和の遅れは明らか。

  このところ我が国の様々な分野でのランク落ちにも慣れ・あきらめ感が増していないか。

習氏、党「核心」への拘り

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  10月24~27日の6中全会採択のコミュニケで習近平総書記(国家主席)を党の「核心」と位置づけ、たの指導者と別格の存在とした。
  「核心」は、毛沢東、鄧小平、江沢民の3氏にだけ与えられた呼び方で、集団指導体制色の強かった胡錦涛はこの表現を使用しなかった。
  習近平は別格指導者とし、個人崇拝色を強めたい意向が強いとみられる。
  6中全会コミュニケでは集団指導体制堅持を確認した。
  しかし、同時に、綱紀粛正をうたい、「党中央の決定は断固実行せよ」と強調、党中央の決定が党内の抵抗で滞ることへの危機感を示した。
  自身の権威の確立に成功した形だが、党内の抵抗への警戒感をも示した形。
  習総書記にとって「綱紀粛正」が権力掌握の源泉であることを示している。
  これからも反腐敗運動は続く。
  

モスル奪還後の懸念材料~同床異夢・各派の思惑

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   アメリカ軍の支援の下、イラク政府軍、クルド兵によるモスル奪還戦が続いている。
   モスル奪還後に各派の思惑が新たな混乱を生むことが懸念される。
   最大の懸念材料は、トルコ軍による介入。
   トルコ軍は約3000人規模でイラク領内にい続けている。
   イラク政府・議会は撤退を求めているが、トルコは引く考えはない。
   モスル周辺にもトルコ系少数民族が存在する。
   クルドやシーア派の影響力が拡大することを警戒している。
   トルコはクルドがイラク、シリアで影響力を拡大することを最も警戒している。
   クルドが独立性を強めることには、イラク、イラン、シリア、トルコのいずれもが反対している。
   モスル陥落後はクルドを巡る対立が激化する可能性が高い。

アレッポでのロシア・アサド政権の残虐行為を憂うる

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   二つの都市への侵攻作戦が注目される。
   一つは米軍の関与するイラク・モスル(130~150万人)、もう一つはロシアの関与するシリア・アレッポ(25~30万人)への侵攻作戦だ。
   特にロシア、アサド政権は国際条約で禁止される化学兵器を含む兵器を使用、飲料水や食料供給も遮断するという非人道的残虐行為を行っていると報じられる。
   医療要員や施設などへの攻撃もしばしば報じられる。
   ロシアとアサド政権の報じられる行為を国際社会が放任しているかのような現状は異常だ。
   モスル進攻を支援する米国のロシアとは異なる模範となる行動を期待したい。

慰安婦性奴隷説を否定したソウル大李栄薫教授の勇気に敬意

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  韓国の日本に対する異様な空気の中で、学問的良心に基づいた李栄薫韓国・ソウル大学教授の「慰安婦制度れり説を否定する」インターネットテレビ連続講義が注目されている。

   講義では・・・
   慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、米軍や韓国軍などの韓国の現実の中で存在してきた歴史として冷静に説く。
   19世紀末までは、韓国では、親が娘を売ることは珍しくなかった。
   日本軍相手の慰安婦に関しても当時は法的に確立された公娼制度の下で前貸し金を親に渡すなどの人身売買の形で運用されていた。
   日本軍の慰安婦は高賃金で、廃業の自由があった。
   20万人説を荒唐無稽とし、多くて5千人と推定した。   

   韓国で、こうした冷静な講義がなされてことに一陣の光明を感じる。
   李教授の資料や証言に対する学問的で良心的な姿勢に敬意を表したい。

モスル奪還作戦~ISの抵抗で市民犠牲懸念

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   10月17日、イラク政府は、イラク第2の都市モスル奪還作戦開始を宣言した。
   2年半にわたってISに支配されてきたモスルは現在130万人ほどの暮らす大都市だ。
   ISは市民を盾に抵抗を試みることは必至で、市民の犠牲増大が懸念される。
   Iモスルを失えばSの神話は崩壊し,ISへの新たな兵士の流入はなくなるだろう。
   しかし、だからと言って、新たな過激派がその間隙に乗じて台頭する可能性は少なくない。
   穏健派スンニ派の誕生が待たれるがその姿が見えない。
   まずは隣国シリア内戦でのスンニ派勢力の統合が前提となる。
   シーア派やクルドの台頭でスンニ派には不安感が増大している。
   結局、イラク、シリアの分裂が進み、各派が戦闘を収束させるにはまだまだ時間がかかる。 
   モスルのISからの奪還は必要なプロセスだが中東機器の構図は続く。

トランプ候補を持ち上げてきた米メディア、批判一色に~マッチポンプ

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   これまでトランプ候補を集中的に報じ、結果として大統領選の中心候補に押し上げてきたのは米メディアだった。
   それが米メディアは、このところトランプ候補を罵倒する激しさを競っている感がある。
   勝手に「寵児」に仕立て上げてきたのに、今度は「無能で、嘘つきで、自己中心的」と、手のひらを返したようにトランプ候補の資質を批判しているのだ。
   例えば、ワシントンポストは「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着、民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と言葉を極めて非難しているのだ(電子版10・13)。
   これだけ徹底的な言葉で批判される候補はいなかったろう。
   それならこれまではどうして追っかけまわし、結果として共和党候補にまでさせたのか。
   米メディアは、これまで他の共和党候補に比して圧倒的にトランプ氏を肯定的にせよ否定的にせよ中心に据えて報じてきた。
   たとえ暴言でも圧倒的に注目を集めることは有利になるのが民主制の弱点ということなのか・・・。
   低レベルの大統領選にした米マスコミの責任は重い。

ネットと新聞、世論調査の違い~ネット時代の特徴

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   米大統領選がたけなわだ。

   その中で、インターネットとタイム社など新聞の世論調査の違いが目立つ。


   インターネット調査の結果では、1回目2回目ともテレビ討論でトランプ候補が勝利した。
   対して、タイムやCNNなど新聞テレビの調査ではいずれもヒラリー候補が勝利したという結果だった。

   インターネットと既存のメディアでは世論調査の結果が大きく違うのだ。

   ネット上では熱烈な支持者が何回も投票できる。

   ネットはマニュアックな支持者の存在を反映しがちなのだ。

   ネット時代の世論調査の読みは要注意。

サムソン電子の新製品スマートフォン欠陥問題~揺らぐ韓国経済

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   サムソン電子の欠陥製品問題は各国経済全体を大きく揺るがせている。
   サムソンは韓国GDPの約2割を占める。
   これだけ大きくなるとその影響は、サムソンに部品を供給している我が国を含む多くの国にも影響を及ぼす。
   サムソンの輸出製品の拠点となっているベトナムなどはその典型だ。
   韓国経済の体質的な欠陥をも顕在化させてもいる。
   そもそもが何事も性急に結果を求める韓国人のもたらしたとんでもない躓きだった。
   サムソン電子と並ぶ現代自動車のエンジン欠陥と合わせて、韓国の誇ってきた技術に関する信頼イメージに大きく打撃を与えることになった。
   両社を合わせるとGDPの3割を超えるといったように巨大財閥に頼った韓国経済という体質の構造的な欠陥だ。

   今回の躓きで韓国のたどる変化の行方は今後ンボ韓国の行方を占う上で要注目だ。
   

英EU離脱交渉に見る~交渉のしたたかさ

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   海外諸国の外交交渉は国益を巡りしたたかさに満ちたものだ。
   わが国のそれは国民性の性善説に基づく人の良さが優先し、誠実さが目立つ。
   言い換えれば交渉は淡泊。
   メイ英首相のEU離脱をめぐる交渉は欧米の外交交渉のしたたかさを学ぶ好個の実例となる。
   移民制限の為にEU単一市場からの退場を辞さないのか、市場へのアクセスを維持し移民制限を話し合いにゆだねるのか。
   強硬派と運県は二別れる英国保守党側の分裂も目立つ。
   3月末までに離脱を通告、それから2年間の離脱条件をめぐる交渉が開始される。
   英国を特別扱いすればどくどくと離脱派が続きかねないEU側もしたたかな交渉を展開することは必至。
   我々は両者のしたたかさをじっくり学ぼうではないか。

ネットの言論統制~中国で相次ぐ有名サイト閉鎖圧力

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   中国で、7月、改革派雑誌「炎黄春秋」が当局の人事介入で事実上廃刊に追い込まれた。
   10月に入って、知識層に幅広い影響力を有していた言論サイト「共識網」がアクセス不能になっている。
   「共識網」創設者周志興氏はSNS上に「サイトが誤った思想を広めていると認識して、当局はサイトの閉鎖を望んでいる」と書き込んだ(米政府系ラジオ・フリーアジア電子版)。
   同氏は「サイト停止を当局は命じたわけではない」とも語っている(サイウスチャイナモーニング電子版)。
   当局は命令ではないが、何らかの圧力を周氏に与えて,、周氏はサイトを停止せざるを得なくなったということだろう。 
   周氏は周恩来一家と非常に近いことで知られた存在。
   「炎黄春秋」創刊者杜導正氏は国務院新聞出版暑長(閣僚)などを歴任した党内の改革派古参幹部だ。
   中国の言論統制はこうした中国の有力者の庇護の厚いとみられた範囲にも及んでいるということのようだ。
   中国の言論状況の閉鎖性は危険なほど異様だ。

シンガポールにいら立つ中国~友好国は中国に従え

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   環球時報編集長はシンガポールが中国の意向に沿って南シナ海問題での批判をやめないことにいら立っている。
   「シンガポールを友好国とみなしてきた」とし、「フィリピンやベトナムに加担し日米に呼応してきた」ことに、「反省」を求めた。
   9月27日の会見での発言(産経10・2)。
   「仲裁裁判所裁定判決を重視する」という、至極当然の発言をすることも、友好国には許されない。
   友好国か否かで法に対する発言を変えて当然という考え方なのだ。
   中国における報道関係者の考え方を、改めてしっかり理解してかかることが肝要だ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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