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シリア・アサド政権の長期存続という現実~断然有利に

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  シリア北部の要衝アレッポの完全制圧を目指すアサド政府軍の攻勢が続いている。
  市内に今も残る25万人ほどの市民の犠牲も増加している。
  ロシア、イランの軍事支援を受けるアサド政権がアレッポを制圧する勢いになっている。
  首都ダマスカス、地中海沿岸の要衝ラタキアに加えてアレッポを掌握しておけば、アサド政権の排除は現実的に不可能になる。
  化学兵器を使用して反政府勢力を弾圧したアサド政権の存続を許せば国際社会の在り方が問われる。
  難民問題の根源になっているシリアの混迷は続く。
  欧米に、現実としてのロシアのシリアへの支配を認め、アサド政権の存続もやむなしとする世論が形成されつつあるかに見える。
  トランプ次期米大統領選出の影響はこうした面でも大きい。
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ロヒンギャ~ミヤンマーの人権迫害懸念

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  ミヤンマーで少数民族ロヒンギャへの迫害深刻化が懸念される。
  11月23日、隣国ミヤンマーに避難民が押し寄せ、バングラディッシュ外務省はミヤンマー大使へ事態収拾を求めた。
  ロヒンギャはミヤンマー西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。ミヤンマー政府は自国民族と認めず、多くは正式な国籍を持っていない。
  国連推計では同州に約80万人が暮らしている。
  仏教徒の多いミヤンマーでは宗教対立の様相も濃い。
  ミヤンマー政府は、パキスタンなどで軍事訓練を受けた数百人の集団が軍や警察施設を襲撃したとして掃討作戦を実施した。
  ロヒンギャは掃討作戦と称して家を焼き討ちにするなどの迫害を受けていると訴えている。
  ロヒンギャとミヤンマー政府の対立は宗教対立に発展しかねない危険性を帯びている。
  スーチー氏にとって政権発足以来の最大の試練となっている。
 

ネット上の偽情報~米大統領選で問題に

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  先の米大統領選で、ネット所の偽情報が多く、選挙に少なからず影響したとして、論議が高まっている。
  フェースブックは改善を約束したと報じられた。

  例えば、
  クリントンがISに武器を販売していたことをウィキリークスが確認。
  ローマ法王がトランプ支持表明。
  ・・・といったたぐいのガセネタがネット上にあふれた。

 アメリカではフェースブックで情報を取得する人が半数に迫る時代。
 テレビニュースと見分けがつかない状態で流される偽情報の氾濫は確かに問題だ。
 今後の米国での論議の推移に注目したい。
 

防災を見直す好機~東日本大震災から5年

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  11月22日早朝の福島県沖地震(M7.4)、津波(最大仙台港、最大1.4m)の発生は、東日本大震災から5年ぶりの時点で自治体はじめ関係者に様々な課題を提供している。
  
  まずは自家用車の渋滞。

  自家用車での避難は高齢者など徒歩や自転車で避難できない人に限るべきだ。近所で誰が誰を乗せて避難するのかなど決めておくようにしたい。

  最も気になったのは・・・
  テレビ映像で見る限り、津波が川を遡上している時点で多くの車両が橋を走っている。
5年の経過で津波を軽視する人が多くなっているということだ。

  原発での冷却水注入停止に注目が集まった。記者への通知が2時間遅れたことには問題があった。
  しかし、大切なのは停止停止と大騒ぎするのではなく。事態の価値をしっかり判断して報道することが欠かせない。どこが問題であったのか?停止という言葉が走りすぎではないか。

  

  

コロンビアで殺された一ツ橋大生~日本人の可能性広げる情熱

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  コロンビアで日本の若き情熱が消えた。
  コロンビアで物取りのターゲットンになり銃弾で殺されたことは残念だ。
  危機管理での油断は残念だった。携帯電話をもったまま歩いて、現地の人のターゲットになった。
  腕時計を奪うのに腕を切り落とすこともあるという。
  さらに、犯人を追いかけたことは誤った行為。
  盗難にあったらあきらめるのが賢明。命には代えられない。
  こうしたことが現実だという海外旅行の危機管理心得を皆の教訓としたい。
  彼のような若者の存在を誇りに思う。
  たくましく、勇気をもって海外に飛び込んでいく若者の続くことを期待したい。

トランプ大統領の通商政策に注目~関税引き上げで貿易戦争開始

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   米大統領は通商政策での権限が大きい。
   関税引き上げや貿易協定脱退などを独断で決められる。
   選挙中に宣言したようにNAFTA撤廃するのか、中国などに輸入関税(課徴金?)を上げるのか。
   そうなれば即座に世界貿易を大混乱に陥れることは必至。
   当然、相手国も報復措置に出る。

   巨額減税にインフラ投資での景気対策は間違いなくやるだろう。
   となるとドル高は必至。

   ドル高はアメリカの輸出競争力を低下させる。
   製造業の海外脱出も生じよう。 

   当面、トランプ新大統領のスタッフ人事に注目したい。 

ロシア、トランプとの実利取引外交に期待

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   米ロ関係が転換する可能性に注目したい。
選挙期間中には、トランプ氏はNATO加盟各国に負担増を求め、撤退までほのめかした。
   少なくとも対ロ融和的に出る可能性が高い。
   シリアでのロシアの支援するアサド政権容認はトランプとの間で合意可能だろう。
   トランプはクリミアの現状追認にも踏み込む可能性がある。
   となると、ロシアの強硬策の勝利となる。
   やったもの勝ちという現実が実現する。
   トランプとしてはそこで歯止めとしたい。
   東ウクライナでの親ロ派の攻勢をやめることを取引材料にする可能性が高いが、ロシアは口約束を守る保証はない。
   守らせる戦略はあるか?
   プーチンとの緊張緩和は吉と出るか凶とでるか?
   リスクの大きい選択となる。
   内向きのアメリカにとって、プーチンに騙された場合の保障は予防的軍拡となるのか。
   今は、あらゆる予断を排して注視したい。
   16日までに、ロシアとアサド政権はシリアで大規模な空爆を開始した。トランプ氏の出方を見ての観測気球だろう。

中国の選挙実態~産経報道

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   中国で進行中の5年に1回の人民代表大会(地方議会)選挙に関する産経報道(11・15)に改めて特異な価値観・制度の実態を垣間見ることができる。
   中国では、選挙は勿論すべてが、当局に管理されたものでなければならないという国柄だ。
   立候補できるのは共産党や政府系団体の推薦が事実上の必須条件になっている。
   それが欠けていれば、立候補手続きや選挙活動などあらゆる面で妨害にあう。
   というより警察官などによって身体の自由に関し、外出禁止・自宅軟禁、訪問者の接近禁止などあらゆる拘束を受ける。
   ビラ配布などしようものなら警察官に拘束され、自宅に押し戻され監視下に置かれる。
   当局は公認の候補者による公正な選挙をPRするが・・・。
   その実態はこうしたもの。
   当局は何を恐れているのか。
   

トランプを選んだ底辺の白人労働者

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   70~80年代には、高校卒業でも、まじめに働いていれば、そこそこの家に住み子供2~3人を大学に学ばせる生活ができた。
   それが工場は閉鎖、解雇され、やっと手に入れた、職も給与は半分以下。
   それもさらなる低賃金で働く不法移民に奪われ、失業。
   家庭も崩壊した。
   今は路上生活状態。
   底辺労働者はトランプなら何かを変えて切れるとして、一票を投じた。
   職を奪った不法移民は許せない。
   メキシコ国境に壁を作って阻止すべきだ。
   エリートだけを富ませたグローバリスムはくそくらえだ。
   トランプなら古き良きアメリカを復活してくれるかもしれない。
   既得権益層べったりのヒラリークリントンではダメだ。
   こうした底辺の声は世論調査には反映されていなかった。
   それにしても白人女性票の53%がトランプに流れたというのには驚いた。
   非大学卒白人女性票はトランプにクリントンの2倍流れた。
   女性初の大統領より身近な男性の職に関心が高かったということ。
   これまでの常識やそれに基づいたインテリマスコミや世論調査が真の敗北者だった。
   

トランプ大統領で始まる真の「G0時代」

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  トランプ大統領の時代のアメリカ外交戦略は見えていない。
  本人には何の準備もない状態だろう。
  その中で安倍首相が迅速に動いたことは評価できる。
  今のところはっきりしていることは、アメリカの指導力のさらなる衰退だ。
  指導者のいない国際社会はさらなるカオスが進むだろう。
  多くの国がそれぞれの主張を振りかざして力を背景としたきわどい外交を展開する。
  「新たな勢力均衡点」が見つかるまで、様々な紛争が続く。
  情報収集能力、想像力、発信力などが求められる。
  いずれも我が国外交の苦手な能力だ。
  まずは内を固めることに努め、下手な夢を見ることはしない方がいい。
  我が国の実利にはこだわるべきだ。
  やがて国際秩序が求められる局面が生じる。
  それまで、我が国は世界の人々とあい携えて、 これまでの人類の積み上げて来たものを守ることだ。
  すなわち人権、議会制民主主義、経済の自由主義&グローバリズムなどの価値観を大切にすることだ。

米大統領選挙の示す政治人材の劣化~多難な国際関係

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  ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプ両候補による米大統領選挙はアメリカの劣化を如実に示す以外の何物でもない。
  史上最低の嫌われ者とされる両候補は互いにけなしあい大統領としての資質がないことを訴えることに終始している。
  両陣営の支持者も「投獄しろ」「人種差別主義者」「不道徳」などなどの怒声に包まれる大荒れ状態。
  お互いの関係修復は不可能。
  アメリカ社会の分裂は選挙後も続くことになることは必至。
  もはやアメリカの価値観を世界に広げるどころではない。
  指導力を期待することすらできないだろう。
  大変な時代になった。
  
  

習総書記への権力集中鮮明~汚職摘発による権力闘争激化へ

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   中国で来秋開催の党大会を前に権力闘争が一段と激しくなることは必至の様相だ。
   10月末の6中全会では、習総書記を別格の指導者とする「核心」と明記したことで、習総書記への権力集中が一段と増した。
   汚職摘発を規律検査委員会の下でさらに進めることを表明した。
   「党を指導する核心を確立して守ることは、全党・全国の人民の共通の願い」、自らが「核心」になることは幅広い支持を得たとする習氏自身による解釈・解説を新華社が配信した。
   習総書記が自らに強権を集中させたことは明らかだ。
   そうまでしなければならない党内の習指導部の権力掌握状況ということもでき、権力集中は表見的なほど安定したものではないという解釈も同時になる立つだろう。
   いずれにせよ、来秋に向けた人事をめぐる権力闘争はこれからますます激化することは必至だ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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