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独テロ容疑者ミラノで射殺~EUでのテロ防止の難しさ

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   12月19日、ベルリンでトラックを突入させてから4日後の23日、容疑者はミラノで警察官に発砲、警察官に射殺された。
   この事件は、EU各国にEUでのテロ防止対策の難しさ・問題点を改めて鮮明に突き付けた。
   容疑者はベルリンで事件を起こしてから逃走、複数の国境を突破してイタリアのミラノで銃撃戦を引き起こした。
   公開捜査中、各国は国境管理を強化している中での逃走の実態解明が肝要だ。
   事件発生の翌日、ベルリンのモスクの前(現場から4キロほど)に立つ容疑者の姿が監視カメラの映像に映っていたという。
   容疑者の立ち寄りそうな場所での映像は当局にとっては、反省材料ではないか。
   容疑者は15年7月にドイツ入国以来、複数の偽名を使いながら暮らしていた。
   ドイツ入国前にイタリアで放火罪などで4年間も服役していた。
   そのような危険な人物が出獄後、自由にEU内を移動できている。
   イタリア当局として服役終了後の人物をEU域内で自由にしているという対応でいいのだろうか。
   様々な問題点の解明を期待したい。
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チュニジア人公開捜査~ベルリン・トラック突入事件

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   ドイツ当局は、突入した車両から複数の指紋が検出されたチュニジア人男性(24)を容疑者とし懸賞金(約1200万円)を付けて追いかけている。
  昨年7月にドイツに入国、今年6月に難民申請が却下され、国外退去するよう指示されていた。
  容疑者が難民だったことから、難民受け入れに反対する声が高まることが予想される。
  特に難民申請が却下され、行き場のない人物の過激化へ注目が集まろう。
  容疑者のISとの接点や自爆テロを周辺に話すなどの危険性を示唆する情報が相次いでいる。
容疑者はチュニジア当局が盗聴で得た情報でISとのつながりをドイツ当局に情報提供していた(各紙)。
  ISの犯行声明もあり、ドイツ当局はISとの関連を捜査している。
  ドイツ当局は容疑者をチュニジアに強制送還する準備中だったが逃走中だった。
  難民問題の深刻さを改めて感じさせられる。
 

独トラック突入~防止の対策は?

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   仏ニースの花火(7月14日)、独ベルリンのクリスマス市(12月19日)と、人混みの賑わいが狙われる無差別テロに市民生活が危うい状態になっている。
   独事件の真相は未だ未解明だが、難民申請を却下された人物が容疑者とされている。
   いずれの事案も何らかの意味で移民・難民が背景にあるようだ。
   こうした事件が一層、移民・難民への非寛容な風潮をあおることが懸念される。
   その行き着く先はさらなる反発を呼び、テロをあおる過激派の影響力が増すことにつながる。

   紛争の早期収束、若者への仕事の提供など、抜本的な対策が不可欠なことはだれが見ても自明。

   同時に、ソフトターゲットのテロ防止対策に関する社会の耐性を強化することが求められる。

   人混みでの車両侵入防止のブロック設置などは早急に実施可能だろう。
   防犯カメラの増設も不可欠。

   また、一人一人の周囲の状況への観察眼、注意力増強もせざるを得ない。
  

ベルリン、クリスマス市にトラック暴走

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  12月19日のドイツ・ベルリンのクルスマスの市の賑わいに一台のトラックが突入した。
  7月のフランス・ニースの花火大会の人混みに突入したトラックと犯行手法が類似する。
  ドイツのクリスマス市がテロの標的になることは予想されていた。

  しかし、ベルリンだけで約80か所で開催されている。
  規模の大きなものには警察車両が配置され、ある程度の対策がされていた。

  伝統的な行事を中止するという選択は難しかった。


  ドイツ政府は各地のクリスマス市の営業継続を決めた。


  道路入り口に障害物を設置、車両の進入を阻止するなどといった対策しか思いつかない。


  人混みでは周辺への注意が欠かせない時代ということか。

  大変な時代になった。

異を唱えるものには徹底的な強圧で臨む~習近平の中国

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   習政権下、中国の人権状況は明らかに悪化している。
   ボーカス駐中国米国大使は「世界人権デー(12・10)」に発表した声明で、中国が相次いで拘束した人権派弁護士など活動家の釈放を要求した。
  名指しで釈放を要求したのは、国家分裂罪無期懲役判決を受けたウイグル族学者イリハム・トフティ氏。
  どう見ても判決はこじつけ。
  大方のウイグル族の反感を買うだけのものだ。
  少数民族問題は力で押さえつけるのは愚策。
  相手の立場に立っての広い意味の和解しかない。
  外交でも中国の意向に沿わない国々への露骨な圧力行使が目立つ。
  それらが外国の反感を呼ぶだけなのに・・・。
  中国のイメージ悪化が懸念される。
  圧力外交の行き着く先はますます混乱する国際関係ということしかない。
  その中で中国は言い分を通せるとみているのはいかがなものだろうか。
  中国は、国内的な論理優先の特異存在とのイメージが強まるばかりだ。
  このままでは中国の国際的地位の向上は望みえないだろう。
  中国の為に残念に思う。
  

外交は脅し~正面から論じる新華社

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   外交は脅しだと新華社は正面から論じている。
   
   正直だし、正しい認識だ。
  
   ただ、そう開き直っては格好が悪いので、通常、誰しもオブラートに包んでいる。
   トランプ次期大統領の「一つの中国」政策(虚構)への懐疑発言に、慌てた中国は、先ずは、言葉での脅しの前哨戦ということだ。
   加えて、
      台湾独立派とレッテルを張る勢力にも「非平和的な手段で懲罰を与える可能性」を探るべきだ。
      台湾をレバノン化する能力を持ち、武力で奪い返すことを実際の選択肢にすることも必要だ。
   ・・・とまで、すなわち内戦を起こし台湾を混乱させることを論じていることを再認識しておきたい。

   こうまで、正直に脅しにかかるのが現実の中国だということに留意。

   そのうえで、中国ヘの対応を考えなければならないということだ。

中国の米潜水機奪取の持つ意味~南シナ海で繰り広げられる米中さや当て~不測の事態発生懸念

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  米海軍「測量艦」の無人潜水機を中国「潜水艦救難艦」が奪取した。
  南シナ海で米中の潜水艦展開をめぐるぶつかり合いという現実を示している。
  米国は、南シナ海での中国の潜水艦探知能力を増強すようとしている。
  中国の潜水艦救難艦が示すものは、中国の潜水艦の南シナ海オ幅広い海域への展開が済んでいることが前提。
  米太平洋軍は10月南シナ海で中国の潜水艦(海南島基地所属)に対する探知、攻撃演習を実施している。
  中国の米軍への強硬行動(露骨な示威)は、トランプ次期大統領の台湾政策での「一つの中国」政策への疑義表明への反発、警告であろう。
  秋の党大会を前に中国当局は対米関係で弱腰姿勢を示せば求心力が落ちろことを懸念している。
  対米関係でのさらなる強硬姿勢が出てくる懸念が高い。
  同時に、中国の今回の反応が反日遅れたことは、軍の現場の強硬行動に戸惑っている表れとも見える。
  中国軍の現場の暴走だとすれば、米中の不測の衝突は今後も続き、場合によっては思わぬ展開を示すことも懸念される。

中国、米無人潜水機を奪取~東シナ海での危うい挑発

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   中国の挑発行為は極めて危険だ。
   16日、東シナ海公海上で米海軍調査船(所属は海軍だが文民の運用・・・文民の運用のため軍事的対応はないと読んでの中国の対応だった可能性がある)の無人潜水機を奪取して持ち去った中国海軍艦艇の挑発行為は、信じられない行為だ。   今回は、米軍の自制で軍事的衝突を免れた。
   中国艦船は数日間にわたって米軍調査船を追尾していた。
   各紙報道によると、米軍が投入した無人潜水機を、米軍が引き上げる際に、間に割り込んだ中国艦船が奪って逃走したという。
   明らかな挑発行為で、米軍の自制がなければ軍事的な衝突にもなりえる行為だ。
   中国の現場の判断だろうが、上層部が関与していたとすれば、米中の関係はあまりにも危ういということだ。
   今回の行為にかんがみ、尖閣周辺での中国軍の動きにも、一層の警戒を要する。

ロシア極東への積極的な姿勢を持ってみてはどうか

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   ロシア極東地域(極東連邦管区)は人口630万人ほど、そこと国境を接する中国東北3省には約1億人が住んでいる。
   近年の中国人流入で、2050年にはロシア人を上回って中国系が最大の民族になるのではとする、中国への警戒感がロシア人にはある。
   ロシアに日本に対するある種のバランサーとしての進出歓迎の気分・動機がある。
   日本企業は距離的にも近いロシア極東地域進出に前向きになってみてはいかがだ。
   しかるに、日本にはロシアに対する懐疑論が先行しがちだ。
   たしかに、独特の不透明感がある。
   しかし、我が国国内の閉塞感打破のためにも積極的な検討を進めたい。
   
  

ネット情報を選別する眼力が欠かせない~まとめサイトの闇


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  DeNAの運営する10ものサイトが閉鎖されたことは、ネット時代を生きる心構えを教育するいい教材だ。
  手軽に面白い情報を得るツゥールだが、客観性・正確性に欠ける。
  しかも、その責任たるやないに等しいまとめサイトの実態が明らかになった。
  それが、健康や医療に関する情報を拡散していたことは大問題だ。
  信頼性を失わせる意味で今回の事態はそれなりの意義があったかもしれない。
  しかし、議論を・・・根本的には受け手の自己責任だ・・・として終わらせてはならないだろう。
  所で、日本人は活字を信頼しやすいという。
  今回のことも有効に生かして、受け手の教育も重要だ。
  ネット空間には無責任な情報が満ちている。
  そういう前提で、賢くネット時代を生きたいものだ。
  情報の渦の中から有益な情報を選択する眼力養成が重要だ。
  

政府軍のアレッポ制圧~ロシア&イランの主導権鮮明

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  シリアでアサド政権の存続が決定的になった。
  12月14日、ロシア、イランの支援下、シリア最大の都市で北部要衝アレッポを制圧した。
  欧米支援の反政府勢力はアレッポを明け渡し撤退した。
  アメリカの支援の有効性への信頼は崩れ去った。
  各地でアメリカの影響力が低下する流れになろう。
  国際社会の紛争国への影響力という視点でみれば、シリアの現実は悲観的要素が多い。
  国民に対して化学兵器を使用したアサド政権を存続させる結果を放置したのだ。
  ロシア、イランの軍事力投入での勢力圏拡大を容認した。
  周辺国への影響という点で深刻な結果を予感させる。

弾劾対応など、韓国には国際的評価に耐える行動をとってもらいたい

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  韓国の混乱はわが国にとっても好ましいことではない。
  しかし、今となっては、韓国には、政治と裁判、そして社会各層の対応で、国際社会の評価に耐えるような行動をとってもらいたい。
  特に、裁判には、証拠に基づいた判断が肝要だ。
  政治と社会にあっては、感情に流される側面を抑えて、民主主義制度を支える視点が求められる。
  
  朴槿恵大統領は何罪で有罪なのか?
  その裏付けの証拠はあるのか?

  議会証言で財閥側がいずれも贈賄を否定しているだけに証拠の有無が気になる。

  国家機密漏えい嫌疑は、意図(犯意)が問題になるだろう。
  裁判という証拠というレベルでの弾劾が成立するのだろうか。

  有能無能やお粗末さということでなく、犯罪というレベルでの疑問が大きいだけにあえて、注目したい。

トランプ次期大統領が投じた一石~現状維持の中での現実的対応がベスト

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   トランプ次期大統領と台湾蔡英文総統の電話協議(12・2)とテレビでの「一つの中国」に縛られないとの発言(12・11)は、台湾の在り方に関する重要な意味合いを持っている。
  素人大統領なればこそのこれまでのプロ政治家にはできない常識なるものにとらわれない柔軟な一石だ。
  2300万人の人が住み、民主的な政治体制を有する世界的に見てどう見ても立派な一国であることはだれ氏も否定できない事実。
  そこに住む圧倒的多数の人々が台湾の現状維持を望んでいることも否定できない。
  他方、悲願の国家統一を目指している中国が台湾の統一を譲れないことも理解できる。
  現実的には現状維持ということだ。
  トランプ次期大統領も、揺さぶってみて、結果として、現状維持に収まるだろう。
  ただ、現状といっても、一方的に中国の言い分だけに服することではない。
  貿易など実務としての台湾の便宜はより重視すべきだ。
  その中に、台湾防衛の武器などの輸出許可なども「あり」だ。
  国際会議への「オブザーバー」などとしての参加も拡大すればいい。
  オリンピックなどのスポーツや文化交流などでの国際的参加は当然だ。
    
  

「一国二制度」の終焉~台湾統一への宣伝手段にはならず

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   台湾統一への橋渡しとして考え出された「一国二制度」は香港での先行実験で機能しないことが明らかになった。
   中国共産党にとって統一戦線工作手段としての意味は消滅した。
   香港で選挙で選ばれた2議員(青年新政党員の25,30歳の若手)の宣誓の仕方をめぐって議員資格をはく奪に至るやり取りで、北京の全人代が香港の議会や裁判所に先立って、資格を失っているとする解釈を発表した。
   香港の議会も裁判所も北京の決定に服従するしかないということが明らかになった。
   香港には立法も司法も自主権がないということだ。
   香港で一国二制度をうまく機能させて、台湾に安心させるという賢明な道を自ら閉ざした。
   なぜ?
   北京は香港の動静に危機感を抱いているということだ。
   共産党指導部は民衆の支持を得られず、選挙結果による体制選択をさせることができない…と言う現実が明らかになった。
   香港だけのことではなく、中国大陸においても同様ということ。
   香港の在り方が大陸各地に及ぼす影響を恐れているのだ。
   香港で共産党に服従しない勢力が影響力を増す姿は、共産党当局にとっては、大陸にもたらす影響という悪夢になって危機感を高めさせている。
   選挙を危険視するという心理は自信のないことの証明だ。
   一党独裁制は自信のない指導者が、権力を握り続けることを正当化する安易な口実なのだ。

アサド政権軍のアレッポ制圧の勢い~さらなる犠牲続く

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  ロシアの支援の下、アサド政府軍のアレッポ制圧戦は続けられている。
  年内の完全制圧の可能性も伝えられる。
  しかし、ヌスラ戦線系を中心としたジハード系反政府諸勢力の抵抗がやむことはない。
  アレッポや各地での反政府勢力の抵抗は民衆の支持が得やすい。
  それほどアサド政府軍の犠牲をいとわない焦土作戦は民衆の反感を生んでいる。
  ロシア、アサド政権側も妥協の協議に応じなければ、自らの犠牲も増大するだけだ。
  アレッポを制圧した後、トランプ新大統領と手を打とうという計算だろうが、計算通りに行くとみるのは甘い。

台湾蔡総統とトランプ次期大統領の動向に神経質になる中国

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  蔡総統が2日トランプ次期大統領と電話協議したことにオバマ大統領は「一つの中国の原則を守る」と中国側に伝達した(オバマ大統領報道官)。
  トランプ政権移行チームメンバー(スチーブン・イエーツ)は6日、訪台した。台北で記者会見、「電話は非常に重要な小さな一歩だ」と述べた(産経12・7)。
  イエーツ氏は、「民主的に選ばれた指導者から祝賀の電話を受けることが挑発だとは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」と、中国を批判した。
  同時に、「米国の政策が大きく変化すると考えるのは合理的ではない」と、台湾側にもくぎを刺した。
  蔡総統は1月11.12日中米グアテマラ訪問の途次、ニューヨーク経由とすることを模索しているとも伝えられ、1月20日に大統領に就任するトランプ氏との会談が実現となれば中国側の反発が予想される。

言論の自由~星条旗燃やせば市民権はく奪

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  トランプ次期大統領の選出で様々な議論が活発化するようで面白い。
  現在までの解釈では、国旗の既存は言論の自由に当たる。
  したがって、国旗を燃やすことを罰則で禁止することはできない。
  トランプ氏は、言論の自由(修正第1条)は守られるべきだが、国旗を燃やすことは言論の自由ではないというのだろ
  うか。
  「誰であっても米国旗を燃やす行為は許されるべきではない。行ったものは市民権のはく奪または禁錮1年といった結果をもたらすべきだ」
  トランプ氏のツイッターでの主張はこうなっている。
  本人の意思に反する市民権のはく奪を違憲とする(67年最高裁)これまでの解釈を変えようというのか。
  米国での本音の議論に注目したい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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