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大統領によるマスコミ批判の危うさ~入手情報の違いによる分断

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トランプ政権とマスコミとが非難合戦の様相を呈している。
大統領は選挙段階から既存マスコミを偽情報として敵に回してきた。
大統領就任後も、ネットで直接発信し、既存のマスコミを無視するスタイルを続けている。
CNNを偽情報として質問も拒否、NYタイムズなどには廃刊を勧めている。
選挙戦の家庭でも明らかなように、トランプ大統領支持者は既存マスコミを無視している人が多い。
既存マスコミから情報を得る人とネットから情報を得る人は、情報の共通がない。したがって、考え方も意見も異なる世界に住んでいるような状態だ。
アメリカ社会の分断はここまで深刻なのだ。
何が正しいかを判断する背景がここまで分断されては意見交換も成り立たない。

ネット情報は、いわば真偽をスクリーニングする機能が備わっていない。
好む情報だけを得ていくことになる。
危うい時代になったものだ。
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力の論理を優先させる強者米国~世界を納得させることはできない

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   法の支配という論理から力の論理への転換。
   トランプ政権のアメリカは力ずくで自国利益を追求する。
   相対的に有利なあらゆる力を使って二国間交渉で臨むという。
   現在のアメリカの力をもってすれば、確かに目の前の利益は力ずくで手にすることは可能だろう。
   しかし、失うものは大きいことを忘れてはならない。
   例えば、屈服させられた側に残る反感。
   そして、それは容易にアメリカへの敵愾心に変わることだ。
   相対的強者は多くの人が納得するルールを策定するなど、法の支配という価値観で秩序を構築する。
   その上で弱者への配慮を心がけて尊敬を勝ち取ろうとする。
   アメリカにはそうした力がなくなったということだろう。
   相手のことなどカマッテはいられない。
   アメリカの利益第一だ。
   トランプ大統領率いるアメリカは法の支配より力ずくでやっていくというのだ。
   すべての国はそれぞれの利益優先で対処せざるをえないことになった。
   アメリカへの信頼性は失われた。
   混迷の時代への覚悟が欠かせない。

   

米国の宗教差別色の強い入国制限への重大な懸念

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    トランプ大統領は、27日、難民停止や「テロ懸念国」の一般市民への入国禁止を指示する大統領令に署名した。
   テロ懸念国とされたのは、米報道によると、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの中東・アフリカの7か国。
   対象は1億3千万人以上に及ぶ。
   テロ懸念国とされたのは、イスラム教徒の多い国ばかり。
   イスラム教徒の多い国でも、親米のサウジアラビアなどは除かれた。
   どう見ても
   宗教差別との色彩が強い。
   難民への受け入れ制限への懸念も大きい。
   米国で難民やイスラム教徒に対する差別・排斥感情が先鋭化することも心配だ。

   煽られた対立感情は容易には沈静化することはないだろう。
   対立感情に元ずく治安の悪化が懸念される。

力ずくのトランプ政権~失う米国への信頼性・尊敬

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  トランプ政権のなりふり構わぬ性格が次第に明らかになってきた。
   大統領らしくなるという期待はすでに失望に転じた。
   痩せても枯れてもアメリカの力をもってすれば、二国間協議で相手を力でねじ伏せる類の手法は短期的には成果を上げるかもしれない。
   しかし、それによって失うものは短期的利益を上回ってとてつもなく大きい。
  第一に、国際社会のアメリカへの信頼感・尊敬が失われる。
    すでに、失われたといっていいだろう。
  第二に、アメリカの影響力が失われる。
    誰もアメリカに任せておけばいいとは考えなくなるということだ。
  第三に、自国中心の保護主義的な風潮な蔓延して、世界各地でぎすぎすした関係が通常になる。

  アメリカはすでに世界のリーダー役は降りたのだろうか。降りたとしか思えないトランプ大統領の振る舞いではあるが、アメリカの利益は確保するという要求は持っている。ということは、アメリカ自信が各地で思いを通そうと紛争の当事者になるのではないか。

  いずれにせよ、大変不安定な国際環境になった。

「情報」に対する理解と謙虚さが求められる~危ういトランプ氏

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  今更ではるが・・・トランプ氏は情報の価値を理解すべきだ。
  情報の上に初めて正確な判断が成り立つ。
  情報に対する謙虚さが肝要だ。
  そのためにも情報機関への敬意が大切だ。
  ロシアの支援で大統領選を戦ったとしかねないと正当性の揺らぎの原因を作ったと情報機関に身構えるトランプ氏の思考はあまりに単純でいただけない。
  不名誉な個人情報をロシアに握られているとする情報・・・そうした行為をしたのであれば握られているという前提で対処すべきだ。 
  情報機関の能力、特にロシアのやり方を軽視してはならない。
  ロシアと融和的に対処すれば握りつぶされると考えることはできない。
  

規制強化の流れ~英米の選んだ現実主義

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   英国メイ首相のEU離脱交渉で、単一市場を断念してでも、移民抑制など主権回復を優先するとの「ハードブレグゼット」方針表明で移民に関する世界の流れが決まった。
   トランプ米新大統領とメイ英国首相の足並みがそろった。
   テロや大量難民を前に各国が人間の移動に抑制的な規制強化をするという流れは現実的なものと言える。
   過度に深刻に受け取ることはない。
   国境を越えた人の移動の自由というEUの理想主義政策はとん挫した。
   一直線に理想を追い求めるのは様々な無理があった。
  しかし、人間の往来はできるだけ自由にすることで経済は活発になり人間の進歩に寄与するということは間違いない。
  今は、現実への対応で一時踏みとどまっても、EUの掲げた目標は正しいものだ。
  可能なかっぎりの知恵を発揮して理想に向かってのそれぞれの知恵を発揮してもらいたい。

日中、日韓で対立を乗り越える未来への知恵を出そう

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   日中、日韓関係で未来を見据えた対立を乗り越える知恵を出そう。
   国が異なれば歴史解釈はそれぞれの見方があり容易には克服できないという現実を踏まえることが肝要だ。
   相互にできることからの前進がいい。
   貿易や観光などはお互いの利益があってやりやすい。
   各種レベルの交流も活発になるに越したことはない。
   いろいろなレベルの交流は時に難しくなる問題の基盤となる理解を助ける。
   抽象的な関係より顔の見える様々な交流はそうした基盤を固めるのに有効だ。
   できることから始めよう。
   感情的な対応は可能な限り抑制しよう。
   隣国であってみればお互いに永遠に付き合っていかざるを得ないのだから・・・。

怒りの大統領でいいのか~対テロ、雇用創出だけでいいのか

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   アメリカ国内は大混乱の様相を深めている。

   いよいよトランプ新大統領の就任式が20に迫った。
   雇用をもたらし経済を活性化させることへの期待感で異様な熱気も感じられる。
   しかし、、民主党ルイス下院議員を始め就任式ボイコットの動きも伝えられる。
   トランプ氏の怒りのツイッター発信も続く。
   対ロ、対中外交は、反テロ、雇用創出の「取引」といった本音が目立つ。
   国際秩序や人権などの価値観に関する軽視を感じさせるトランプ氏の危うさが目立つ。

   国際関係での何でもあり時代でいいのか。

   2017年の世界情勢は、混迷の様相を深めている。

   混迷の、何でもありの、とんでもない時代を生きる覚悟を固めたい。

16年出生数98万1千人~早急に考えなければならないこと


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   人口減少時代もいよいよ現実の問題となった。
   16年年間出生数が98万1千人にとどまった。
   今後は長期的に減少が続き、100年後には25万人にも達しないという。
   このままでは日本人は絶滅するということなのだろうか。
   

   先のことはともかく当面は若者の減少することへの戦略的な発想が肝要だ。
   大学などのさらなる定員割れは必至。
   新卒一斉採用も維持が難しくなるのではないか。
   若者が少なくなっても優先的に必要になる職種はあるだろう。
   何がそれにあたるのか。
   そういう分野への誘導を図る奨学資金制度も考えるべきではないか。

   人口減少を踏まえた国土計画、それを踏まえた予算配分などもあろう。

   移民に対する政策、外国人労働者へのビザへの政策・・・なども人口減少を踏まえた戦略的な発想が欠かせない。
  
  

オバマ大統領の評価~理想に走り現実へ対処に失敗した~ズバリ甘かった

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   オバマ大統領の8年間はどう評価すべきか。
 
   理想に走り期待された結果は残せなかったということだ。
   追い求めた理想は共感できた。
 
   しかし、厳しい現実を前に力の行使を伴わないでは見透かされ続けた。
   不決断に過ぎたということだ。
 
   武力は行使すればいいというものではない。
   できれば行使しないで結果を手にできればそれに越したことはない。
 
   オバマ大統領に欠けていたのは、力の行使には踏み切れまいというある種の足元を見透かされたことだった。
   力の裏付けのない理想主義は円実の世界では失望を招くだけだった。
 
   いい人だった、しかし大統領としては評価は低い。
 
   国際政治の場でのアメリカの影響力は低下し続けた。
 
   オバマ大統領遍失望がトランプ氏を選ばせた側面を指摘しておきたい。

南シナ海、関係国間での話し合いでの緊張緩和模索方向

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   南シナ海問題は結局は中国と関係国間の話し合いによる曖昧解決の方向になろう。

   中国は関係当事国間での話し合いでの解決という体裁でアメリカによる介入を排除したいのは明らか。
   フィリピンやベトナムなども何ほどかの、それぞれの言い分を確保しての、中国との融和関係に入ることに反対ではない。
   なにしろ、経済力があまりに開きすぎている。

   中国は埋め立てた人口島の既成事実化さえ確保できれば、とりあえずは多少のそれぞれの国の言い分を黙認していいということになろう。

   むしろ問題は人工島でも作ってしまえば領土が増えるという先例を提供するということの影響だろう。

   国際的ルールが変わるということだ。

マスコミと情報機関を敵視するtロランプ氏~自己陶酔で批判や不利な情報を拒絶

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  アメリカは大丈夫か?
 
  トランプ新大統領のアメリカの予測不可能性に対する危惧・不安感がいよいよ現実のものになりそうだ。
  11日の記者会見でCNN記者の質問を許さず、「偽のニュースだ」と叫ぶ対応に終始した。
  感情的になったのは、ロシアが私生活に関する不名誉な情報もつかんでいるとの報道。
  その出所とされる情報機関にも矛先を向けた。
  自分の気にくわない情報や報道に対して、感情的に拒絶敵視するだけで、冷静な反論ができない。
  大統領として暴言を吐き、マスコミと、情報機関を敵視しては、裸の王様ということだ。

  アメリカは大丈夫か?
  

メディアとの対立関係が続く~トランプ新大統領

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    大統領選に勝利して初の記者会見(1・11)でマスコミとの関係で不信関係が続くことが明らかになった。
    選挙民とツイッターで直接つながることで当選したトランプ氏は大統領としても同じ手法・関係を継続する。
    マスコミが解釈して報道することを拒否する姿勢が改めて明らかになった。
    既存のマスコミを敵に回して自らを直接国民とつながるとの発想。
    5月からのマスコミとの敵対関係はどのような結果をもたらすのか?
    異色の大統領のアメリカは予測不可能さを増すことになった。

    それにしても批判されることを極端に嫌う、・・・短気で・・・感情的なトランプ大統領の危うさ懸念する。

    大統領職を途中で放り出すのではないかとすら思えてならない。

    こんな大統領でアメリカは大丈夫なのか。

トランプ氏のもたらした悪影響~大統領になったらどうにかして欲しい

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   トランプ氏のもたらした悪影響が目立つ。
   大統領になったらどうにかしてもらいたい。
   
   まず、特定の人を「馬鹿だチョンだ」と叫ぶのはいただけない。
   ましてやそれが前大統領などを示唆しているとなっては・・・何をか言わんやだ。
   (例:ロシアのサイバー攻撃に「間抜けや愚か者だけが悪いと考える」との書き込み)

   また、女優を名指しで「過大評価の女優」と敵愾心を丸出しにするのもやめにしたらいい。
   「ヒラリークリントンの腰ぎんちゃくだ」とまで言うのには・・・批評を超える。
   軽蔑をストレートに表現して感情レベルのやり取りは国民の範となる地位の人物にそぐわない。

   集会などで「暴力行為を称賛する」のも困ったものだ。

   プーチン露大統領にもみられるのだが、極右を支持するような言動は、一部の称賛は浴びても、その影響を考えると問題が大きい。

   現状に対する批判者としては極端な言動で煽ることは、一部の称賛は得やすい。
   しかし、多くの反感を浴びることで、混乱を生じる結果となる。

   私が大統領になれば「ロシアは今よりも敬意を払うだろう」という妙な自信にも注意が肝要だ。
   自信は常に保たれる保証はないからだ。
   その時、どういう反応を示すのか?不安を禁じ得ない。

   米ロといった国際的影響力の大きい指導者でるを自覚すべきだ。
   秩序の形成・維持者としての自覚、かつ熟考の上の理性的発言に考慮を求めたい。

   いつまでも無責任なブロガーではないのだから・・・。

   ま、その程度の人物のようだから何を言っても変わらないだろう・・・が。

   とんでもない人物をアメリカ国民は選んだものだ。

   

国家によるサイバー攻撃の時代~ロシアが破った自制

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   ロシアの米大統領選挙で踏み込んだのは「国家としての矜持」であった。
   国家はに実際やっていても、そうだとは然とは言わないという行為があった。
   その黒子役を担っているのが情報機関だという側面があった。
   しかも、できるだけわからないようにやるという縛りの中でやってきた。
   それをロシアはかなぐり捨てたのがこのたびの米大統領選挙だった。
   ロシアは大統領選挙という民主主義国家にとって最大の場で、空前の規模でサイバー介入したのだ。
   詳細は米情報機関の報告書に記載されている。
   要するに、ハッキングで情報を入手、加工して漏えいする。偽のかく乱情報をネットに流す・・・など。
   重要な選挙を控えた独仏はロシアの環礁への懸念を強めていることが報じられている。

ロシアの攻撃は、サイバー利用の政治工作と言える。特定の候補者のイメージを悪化させるとか人種対立などを醸成して政治的混乱を煽るなどといった意図のもとに様々な攻撃を仕掛ける。
   東欧で極右勢力の伸長を狙った支援工作を展開してもいる(英フィナンシャルタイムズ、日経1・11)。

   ネット時代の弱点として、この種サイバー攻撃への弱さがある。
   ネット情報に頼る際にはこのことを重々承知してかからなければならない。

  

トランプ新大統領への懸念~素人の自信

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   経験のない異色の大統領、トランプ氏への懸念が様々な面で指摘される。
   私が一番危惧しているのは、知らないが故の自信過剰だ。
   ロシアのサイバー攻撃の実態を知らないままに、ロシアにだまされる人は愚か者だという認識のようだ。
   伝えられるところによると、情報機関の再編、人員削減を考えているようだ。
   懸念するのは、自分は騙されないという自信が感じられるところ。
   詐欺師に騙されるのは、自信過剰な人だからだ。
   情報機関の最大の財産は人材だ。
   アメリカの情報力分析判断力が低下したのは、冷戦に勝利して、専門家を大量解雇したことだった。
   いったん解雇したら新たな人材育成にどれほどの時間がかかるか・・・大方の予想を上回ることだけは断言できる。
   経験が必要だからだ。
   アメリカの情報分析判断力の低下が再び起きることが懸念される。
 
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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