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アメリカジャーナリズムの正念場~トランプ政権化で浮きだす問題点

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トランプ大統領が指名するメディアだけが参加できる記者会見。
政権は自らに都合のいいメディアだけに情報を流すという操作をしていいものか。
気にくわないメディアは締め出す。
これじゃ官製報道になってしまう。
権力チェックを使命とするメディアとして死活問題だ。
政権が自らに都合のよくない情報を偽と決めつけるの変だ。
本来客観報道を目指すのだから、そこでのなじりあいになってしまう。
「客観」を主観的に決めつけている。
いずれ伊勢世アメリカの現状には問題がある。
民主党の新聞、共和党の新聞・・・あってもいいが、主張とは別に目指す真実があるのではないか。
事実まで二分されたアメリカという現実は異様だ。
ジャーナリズムとして議論すべきだ。 
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北朝鮮の暗殺手法~変遷

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   生物化学兵器への執着はそれなりに理解できる。核兵器などに比べ製造が安価なのだ。
   2500~5000トンの化学兵器を保有しているとの推定がある(韓国国防研究院)。
   シリア・アサド政権への輸出の疑いが指摘される。
   保有量は米ロに次ぐ第3位。
   同時多発的な散布が比較的隠密裏になされやすい。
   こうした北朝鮮をこのまま野放しにするのか。大丈夫かという深刻な課題がある。
   北朝鮮の生物化学兵器への拘りは金日成時代からの伝統と言える。
  
   テロ暗殺の手段は、韓国人や日本人などに身分を偽装した工作員によるものが続いたが、今回は現地でスカウトした工作員にやらせるという手法のようだ。北朝鮮の工作員は現場指揮をした後、飛行機を乗り継いで北朝鮮へ逃げかえっている。
   北の工作員自身が表面に出ないように第三国人に偽変するのがよりこのましいだろうが、そこまではやっていないようだ。
   現地などの犯罪者集団(麻薬組織など)を使うということも考えられるが今回はそこもはっきりしない。

   どうもそこまでの暗殺工作準備がなされたものでもないようだ。

   全体の工作の印象としては荒っぽい。

   それにしても金正恩の心境やいかん。

   周りの人物が皆、自分を暗殺しかねないという疑心暗鬼の塊ではないか。

   このような病的な独裁者をどうしたらいいのか。

   それが大きな問題なのだ。

北朝鮮の損得勘定~合わない異質性

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 今回の 荒っぽい兄殺しはどう見ての北にとってマイナスだらけ。東南アジアで数少ない外貨獲得の貿易相手国を失うことになる。
 ビザ免除のマレーシアでの犯行でさすが員マレーシアも無礼と怒った。
 フィリピンはじめ自分の国でもやられかけないという対応になることは必至。
 北は、韓国陰謀説しかほかに言いようがないということだ。
 83年のラングーン爆弾テロ事件(現ヤンゴン)で犯人が拘束されたことに金正日が怒ったのと同じことになっていそうだ。
 87年大韓機爆爆破テロ事件でも今でも韓国の自作自演説を主張し続けている。
 過去のテロに比し金正恩の兄殺しという病的な部分が陰湿さをより鮮明にしていくだろう。
 北にとっていいことは何もない事件だった。
 それでもやる…と言うのが北朝鮮の現実だ。
 このところをしっかり踏まえなくてはならない。
 なお、日本国内での超総連の組織離れはさらに進むこと必至。

トランプ大統領が成功する条件~聞く耳

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トランプ大統領の船出は早速荒波が続くしけの様相を濃くている。
その根本は人の意見を聞く能力に問題があるようだ。
ワンマン経営者と国家の運営者の担うものの大きさがわかっていないのではないか。
ワンマンの性格は治らないだろう。
しかし、そこは理性で、信用するスタッフの意見は聞くべきだということを早く理解すべきだ。
 それができないと遭難する可能性があるだろう。
特に情報機関は大統領のための判断の材料を提供している。 
それを使いこなせないでは大統領は失格だ。
情報は耳にいいものはあやしい。耳に逆らうものが重要なのだ。
そうした基本がわかっていないようだ。

各国の情報機関はこれからが勝負~北朝鮮暗殺の解明

 
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  正男氏暗殺事件の解明をめぐる情報機関の勝負はこれからだ。
   手配された犯行容疑工作員4人をはじめ可能な限りの事実を積み上げることが肝要だ。
   どの便を使用したのか。
   いつどこを通過してどこに向かったのか。
   例えば上空通過中の当局の対応はなかったのか。
   あらゆる通信記録の確認。
   北朝鮮に帰国したとすれば、どこい行ったのか。
   通信から空中からの映像まで。
   当該人物のその後の動き。
   関係者の一切の通信記録。
   金正恩の動静。一切の通話通信(あれば)
   どこにいるのか
   寝場所はどこ
   情報機関は忙しい
  

外交の現実~しらじらしい詐術の状態化

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   金正男氏の暗殺をめぐってマレーシアは問う欲は踏んだり蹴ったりだ。
   遺体引き渡しを求められ拒むと、北朝鮮を貶めたい勢力と結託し「詐術陰謀に組するな」、韓国は「大統領の騒動から目をそらせようとしている」といった非難の連発状態だ。
   マレーシアは北朝鮮の数少ない事由に出入り行動できる国として、事実上東南アジアにおける北朝鮮のフリー拠点化していた。
   その結果が国内で暗殺を強行され、非難まで浴びる始末だ。
   外交とはそんなものだ。白を切る。嘘を言う。その繰り返し…が珍しくない。
   そ真面目なのは日本ぐらいだ。
   日本とはそんな国だ。
   北朝鮮が嘘で固めた国であることは公知の事実。
   拉致から各種不法事案は日常茶飯事。
   核開発に関して嘘でやってきたことを忘れることはできない。
   しかし、それが隣国であることは現実。
   そこからやってきた人がわが国に住まいし、日常生活をしているのも事実。
   さあ、どう付き合うのか?
   真剣に考えてみるべきだ。

   マレーシアは北に言わせっぱなしでいいのか。なにかぶちかませなくては国際社会の評価が下がるばかりだ。
   少なくとも入国ビザは厳格化すべきだ。

   こういう時、北朝鮮関係違法行為を暴き、一網打尽にできないようでは国家の力量不足と言わざるを得ない。

国家機関による暗殺~世界の対処が問われる

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今は真相解明が最大の課題。
可能な限りの真相を解明することだ。
どうせ最後はあいまいになる。
国家による暗殺とはそういうものだ。
伝えられているものもあくまでも一部に過ぎない。真相は背後にある。

今回のケースの推測は相当に容易だ。
金正恩のこれまでの言動から、兄殺しを決行したことは間違いないだろう。

正恩の動機、性格分析が次に重要だ。
変質狂的な精神の異常さが感じられる。
恐怖心も強そうだ。
そうしたトップがどのようなことをしでかすのか。それが問題だ。  

中国という国の本音を見るのに重要な資料となる。

警護を外している…なぜそうしたのか。 
北朝鮮政策で変化はあるのか。

次に脱北者らへの影響だ。
委縮効果を生むだろう。

そして国際社会はどう対処すべきか。
わが国はどうすべきか。  

PKO日報問題~異様なわが国の状態

 

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  わが国には特殊な問題が少なくない。

   国会論議もマスコミなど国内の論議も言葉遊びのような重箱の隅をつつきあったものが多いのだ。
   現場の現実よっりも憲法の制約などを踏まえた言葉のごまかしでしのいできた側面があるのだ。
   今やもっと現実を踏まえたごまかしのない議論をしてもらいたい。
   PKO部隊が現場の日記も神経質に処理している現実こそが異様だ。
   活動実態の危険性などもっとよく理解したうえでことを決すべきだ。
  きれいごとはやめてほしい。

  国際標準を踏まえたレベルの安全保障活動でなくてはならない。

天皇陛下のベトナム、タイ国ご訪問緒意義~忘れ去られた歴史に新たな光を

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 天皇陛下の2月28日から3月6日にかけてのベトナム、タイ語訪問は忘れ去られた新たな歴史への日本人の勉強のきっかけとなるいいチャンスだ。
 特にベトナムでは先の戦争で10万人ほども戦ったが、そのうち600人余りがベトナムに残りフランスからの独立戦争に加わった。
 ベトナム独立戦争の指揮官養成の軍幹部学校などの教官として中心となって従事した。
 言わばベトナム軍は日本式だといわれるゆえんだ。
 現在でもわが国とベトナムは特別な友好関係を築いている。
 残留日本兵は現地でベトナム人と結婚したが、共産化革命後にその家族連れの帰国は禁止された時期があった。
 日本兵が共産主義に理解が薄いとみなされたことなどが背景だった。
 残留日本人も共産革命以降は重要視されなかった。
 こうした歴史に再び光を当てることは、アジアと日本の関係をより深く理解するいいきっかけとなる。
 歴史を正面から見つけなおすことは重要だ。
 タイとも日本は長い深い歴史がある。
 この機会に学び直したいものだ。

中国要人の動静はすべて政治的意図がある~胡錦涛も必死

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  1月26日、旧正月恒例の広州市内での花の市に前国家主席胡錦涛が胡春華広東省
  党書記らを引き連れてゆっくりと見て回った。
  今年秋の党大会で政治局常務員になるかどうかが注目されている胡春華氏。
  胡錦涛前国家主席が後ろ盾だということを全中国にアピールしたものだ。
  今まさに秋の党大会での人事が最終的に検討されている。
  胡春華ですよ・・・というデモンストレーション。
  中国での要人の動静はすべてが政治的な意味を持っている。
  習近平現国家主席は胡春華氏を政治局常務委員にはしたくない。
  ここで政治局常務委員になることは事実上5年後の国家主席就任が事実上決まってしまう。
  何とかして、阻止して、自らの権力をさらに続けたいとの願望があるようだ。
  花の市ならぬ権力闘争の火花まで燃えてる。
  共産主義青年団出身者の胡春華、対する親の七光・太子党習近平の権力闘争でもある。
  

中国流言論統制~国外にも輸出

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   中国の言論統制は、中国国内にとどまらず、国外にも輸出され出した。
   アパホテルの備え付け図書に関するクレームがその一例。
   最近、米私立大学(カリフロニア大)の今年6月の卒業式へのダライラマを来賓として招待することにもクレームをつけている。
   それらの際に持ち出す理由が「人民の感情」を盾に、「(中国人留学生などの)感情と信頼を傷つけられた」などとして各種反発運動を繰り広げることだ。
   中国国内のやり方を国外でも押し通そうという手法だ。
   国内はともかく外国でのこうした中国の価値基準の押し付けには警戒する必要がある。
   安易な妥協は言論・表現の自由などの侵害を許すことに外ならない。

トランプ政権のアラブ姿勢

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 トランプ政権が打ち出したテロ対策としての7か国の入国規制。
 そこから外れているサウジ、エジプトのトランプ政権への関係改善期待が見え隠れする。
 トランプ政権がイランへの警戒感が顕著なことは明らかで、両国の米国の期待とも一致する。
 米国でのテロ犯人の過去の履歴と今回の措置は整合性が悪い。
 
 エジプト・シーシー大統領はシナイ半島のイスラム同胞団(イスラム原理主義)の締め付けにアメリカの後ろ盾を期待している。
人権重視のオバマ政権は武器供与や支援を一時停止させていた。
 トランプ政権のテロ対策としての割り切りを期待していることは明らか。

中国人権派弁護士への拷問~面会の弁護士に明かす

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  中国の取り調べでの拷問や虐待の実態が明らかにされた。
 
  2015年夏に一斉拘束された人権は弁護士などの取り調べの一端が面会の弁護士を通じて明らかにされた(朝日2・7)。
  拷問などを受けていたと明かしたのは15年7月拘束された湖南省の謝陽弁護士(45)ネット上で政府や司法機関、法制度などを批判・攻撃したとして昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。
  1月弁護士として面会した陳建剛弁護し(37)らが本人に聞き取った内容をネットに公開した(面会記録と陳弁護士などの話)。

  主な拷問内容カ:
  40時間以上休憩を与えず連続の取り調べ。
  カメラの死角で撲る蹴るの暴行。
  周囲から一斉にたばこの煙を吹きかけられる。
  「罪を認めなければ大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」などと脅す。
  売名目的、金銭目的、共産党に反対の三択からどれかを恨んで供述するように迫る。
  自白の強要がなかったとする調へのサインを迫る。 
  一連のじけんでは、他に、薬を飲まされたとの証言が相次いでいる。

  中国当局が人権感覚のないのは多くの証言で明らかだ。
  
  むしろ、それにもかかわらず、多くの人権は弁護士などが存在していることに改めてその信念の強さを覚える。

  こうした証言が直後に削除されたとはいえネット上に掲載されたことにも留意したい。

  弁護士が「拷問反対」などと書いた紙を掲げ抗議する写真がネットに掲載され一定のひろがりもみられた。

  中国外務省報道官は「でたらめだ、中国は一貫して法に基づいて処理している」と反論した。

  しかし、名指しされた当該弁護士から話を聞くなどの調査をするなどの動きはない。  

  朝日新聞(2・7)は陳建剛弁護士のインタビュー記事が掲載されている。謝弁護士の死んでも人権を守るという強い意志を 
  語っている。
  

問われるテロ対策、密売防止対策としての有効性~政策は受け狙いから有効性へ

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   選挙戦でのある意味選挙民の受け狙いから大統領就任後の基準は政策の有効性に重点を移行させるべきだ。

   7か国の入国禁止・制限措置のテロ防止への有効性はどうなのか?
   イスラム教徒を差別したとの受け止め方をされることで、イスラム教徒の反感を買い、結果的に、イスラム過激派の宣伝工作に資することにならないか。
   イスラム教徒の多い国からの移民を制限するという短絡的な表現でなかく(そう受け止められないことを避け)、テロ容疑者の入国阻止に入国審査を厳重にすると表現すべきだ。
   メディアが間違って報道していることを非難するのでなく、誤解されないような広報をすべきだ。
   大統領になったからには、結果に責任を負うという心構えが肝要だ。

   メキシコ国境への壁。
   麻薬や銃器の密売するメキシコからの不法入国者をいかにして食い止めるのか。
   壁建設が最優先なのか。
   メキシコの反感を買う現在の姿勢では有効な対策は打てない。
   メキシコの協力を得て、メキシコとの協力の下での密輸組織の取り締まりを目指すべきだ。

   トランプ氏の大統領としての自覚を促したい。
    

米新政権、イランとの対立深まる~相互に対抗

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   3日、弾道ミサイル発射実験したイランに、米新政権は即座に追加制裁措置を発表。
   4日、稲田防衛大臣との会談後の共同記者会見でマチス国防長官は、イランを「世界で唯一最大のテロ支援国家」だと批判。
   イランはの精鋭軍事組織、革命防衛隊は4日、米国による「脅迫と屈辱的な制裁」への対抗措置として、軍事演習に入ったと強調した。
   さらにイランは米国へ制裁措置を検討中。
   両国のさや当ては、言葉の上では一見派手だが、具体的には相手の出方を見合った形だ。

   中東情勢に影響の大きいイランの米国との関係は注視したい。

国際関係に甘い幻想抱きがちな国民性~厳しい現実を踏まえよう

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   北方領土で進展があるのではないか・・・と、異様な期待感が高まった山口での日ロ首脳会談。
   
   これはわが国の国民性の甘さの典型。
   いまだに共同開発は成果とし、次回は領土でも何らかの進展があるとおもいたいのが日本人の甘さ。
   国際社会と大きいずれがあるにもかかわらず。
   マスコミも同じように頓珍漢な解説をしつづけている。

   なんの進展もなかったし、期待するのは無駄。

   北方領土での共同開発はロシアからすれば単なる外国からの投資というスタンス。

   国際的にはそうなっているのに日本国内だけが勝手に成果を期待し延長線上の南島かの返還を期待し続けている。

国際的変動期に入ったという認識~変動期対応が肝要

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  ソ連崩壊で戦後の冷戦時代が終結したのが1991年、以降「ポスト冷戦時代」とされてきた。そのポスト冷戦時代が終わって新たな変動期に入ったという認識が多くの論者に共有されるようになっている。
  ポスト冷戦時代は、唯一の超大国となったアメリカが国際秩序の中心に位置していた。価値観としては「自由主義世界秩序」ということだ。
  それが、良くも悪くも、オバマ前政権の「国際紛争介入への消極姿勢」によって、坤為地の国際世界で維持できなくなったという認識だ。
  新たな秩序への挑戦者は「中国」と「ロシア」だ。いずれも、反自由主義的な軍事重視・優先の「力の論理」で世界の関係を変えようとアメリカおよび自由主義価値観による既成秩序に挑戦している。
  オバマ時代のアメリカは、ロシアと中国の挑戦に適切に対応できなかった。
  トランプ率いるアメリカへの潜在的な期待の一つにこうした挑戦への対処できる「強い指導者」であることがあるという指摘も見られる。
  トランプ大統領の対中、対ロ戦略がどのようなものになるのか、注視したい。
  今のところ、イランへの核やミサイルでのイランと北朝鮮の連携を阻止しようとしての対イラン制裁強化が明らかになった(2・3)。
  イエーメンでの過激組織への米軍による攻撃で初の米軍戦死者が出た(2・1)。
  中国は南シナ海や北朝鮮情勢で米国の出方に警戒を強めている。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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