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米にとって、トルコとの関係改善不可欠

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   トルコの地政学的な位置から、トルコの協力抜きのシリア安定化は不可欠だ。
   アサド政権の非人道的振る舞い、エルドアン大統領の独裁強化など、問題は多いが、シリアの安定化を優先して感がるべきだ。
   米国が支援してきたシリアのクルド勢力は、トルコのクルド問題との関連で、トルコにとって、扱いの難しい問題だ。
   シリアのクルドは自治権という範疇で、トルコとの何らかの妥協を模索するしかないのではないか。
   長期的には、アサド政権も、エルドアン政権も、現在の路線は続けることはできないのではないか。
   諸勢力との折り合いを受け入れるより妥協・共存の考え方を取り入れていくしかないものと思う。
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香港行政長官選挙の無理~混乱必至

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3月26日に迫る行政長官選挙はやるだけ混迷をさらす結果になることは必至。
最近の支持率で52%強と支持率で圧倒的な候補が敗れ、約25%の候補が当選することになる。
行政長官の任命権は中国政府にあり、中国政府が当選者を決められる。親中派しか立候補できないばかりか、
選挙権を持っているのが御用組合など中国政府の意のままという制度。
こんな制度で選挙をやってみても市民の支持が得られるわけがない。
やればやるほど民意と対立する共産党支配体制の矛盾欠陥が明らかになるだけだ。
中国共産党の政治は、民意を敵視・警戒する独裁体制と言わざる得ない。
香港の選挙はその証明だ。

韓国外交を注視したい~教訓の山だから

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  THAAD報復で韓国旅行業界が大打撃を受けている。
  中国当局の規制で韓国への中国人旅行者が激減している。
  韓国が中国に偏重しすぎたが故だ。
  一国への偏重は従属の意味がある。
  リスク管理の上からは分散が原則だ。
  特に、中国という大きな存在との外交では特に注意しなければならない点だ。
  韓国の中国と米国との間でのいいとこどりといった外交姿勢は信頼を得るゆえんではない。
  いずれん国からも軽蔑されるのがおちだ。
  安全保障政策ではしっかりした立場が肝要だ。
  韓国の現状を見ると、また、中国と米国のハザマでふらふらする懸念がある。
  
     

秋の党大会に向けひたすら景気対策に走る中国

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   何としてでもいい雰囲気の中で党大会を迎える必要のある習主席は公共工事による景気対策に走らざるを得ない。
   公共工事によるインフラ投資と自治体による不動産開発によって、構造不況産業の鉄鋼などが潤う、構造改革の先送りということになる。

   民間の力での経済発展には逆行。

   そんなことカマッテはいられない。とにかく党大会を成功させることが第一だ。

   そういうことだ。

   6.5%成長目標も、おそらく超過達成を競い合うことになろう。

   そうこうしているうちに、中国も、高齢社会に突入していくことは必至。

志や政策の見えない中国の権力闘争~闘争そのもの

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  中国の権力闘争は何が争点で争われているのか不明だ。
  習近平国家主席は、中国をどうしたいのか?反腐敗闘争で腐敗のない国にしたいのなら、自分の身内に
  範を示させ得るべきだ。どうも狙いを定めて、自分の権力基盤強化の道具に反腐敗闘争を使っているようだ。
  構造改革と社会の安定のバランスが欠かせないのはその通りだが、雇用の維持に力点を置くと構造改革とは逆行しがちだ。
  元の流出には引き締めは必要だが、不動産バブルの崩壊が怖い。
  権力闘争の裏で経済など政策に関しては、行き当たりばったりの観が強い。
  改革を期待された李克強首相は習主席との対立ばかりが注目される。
  政策を競い論じ合うようになれないものか。
  権力闘争に明け暮れるのだろうか。
  

感情の支配する国~各国の危うさ

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   教科書の記載内容も裁判所の判断も感情や情緒が決め手となる国。
   そのような特殊な国が韓国。
   理屈はあったものではない。
   対馬の寺から盗まれた仏像の返還もなし。
   慰安婦増もやりたい放題。
   日本がすべていいというのではない。
   韓国は感情で異論を許さないという・・・特殊な国という指摘をしているのだ。
   言論にタブーが多い。
   竹島が日本領だなどという主張は韓国では言えないのだ。
   慰安婦の多くが親によって事実上売れれているということも言えない。
   慰安婦を肯定しているのではない。
   慰安婦の収入の比較的多かったこともあ言えない。
   慰安婦が戦争犠牲者であることは間違いない。
   しかし、米軍や韓国軍の事実上の慰安婦の存在を認めたうえで論じてもらいたい。
   現在でお韓国には妓生がある。それとの違いを論じるべきだ。どこがどう違うのか。
   情緒支配の国韓国の在り方をいささか懸念を禁じえないのだ。

北朝鮮という国

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  金正男を殺して、遺体の引き渡しを要求する、その取り引き材料は、北朝鮮に拘束されているタイ人6人の身柄。
  それで平気な国。
  あれ我が相手にしているのはそういう国だということをを前提に付き合っていかざるを得ない。
  拉致問題に関しても同様だ。
  拉致を認めれば金を出すと約束したではないか、だましたな…と言うのが北の主張。
  拉致に悪びれるところはない。
  国家にとって悲願である韓国解放・国家統一の戦いの中で、個人が犠牲になるのは、やむを得ない・・・というのだ。
  理屈はどうでもつけられる。
  外交とはその中でそれぞれの国益を確保するための戦いなのだ。
  外交に正義なるものは存在しない。
  この辺を理解してかからないと世界がわからなくなる。
  

官主導で海外企業に圧力をかける中国の異常さ

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   人民日報など官主導で露骨にロッテに対する攻撃を展開する中国の異様さ。
   これでは、中国への投資はやめたほうがいい。
   少なくとも中国に代わる投資先への投資を優先したほうがいい。
   いつ、中国当局の判断で不買運動の対象にされないとの限らない。
   中国とは、少なくとも、習国家主席の時代はそういうことだ。
   THAADの配備で、中国のbミサイル攻撃も裸にされるから、配備は中国の国家にとって脅威だという論理はおかしい。
   韓国は自国の防衛のために配備するのであって、攻撃のために配備するのではない。
   北朝鮮のミサイルだけでなく中国のミサイルも裸にするのは許せない…と言う論理。
   一国が、他国の脅威から守る装備に、守ってはいけないといういちゃもんは奇妙だ。
   俺はいつでも攻撃する、あんたは守るのはだめ。
   妙なけちのつけ方もあるものだ。

中国のTHAADでの韓国への圧力は明日は我が身と心得てかかろう

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  そういう国ということ、そういう前提で付きあうしかない。
  兎に角、中国に関しては「リスク分散」は必至。
  中国市場の比率をどこまでにするかをしっかり考えたうえでかかることだ。
  それにしても報じられる状況は異様だ。
  ロッテのサイトはサイバー攻撃によって数時間ダウン。
  旅行会社は当局の(事実上の)指示で韓国向け団体旅行の販売をストップ。
  中国のロッテ・スーパーは当局の点検で様々ないちゃもんをつけられる。 
  消費者の店舗への抗議活動も報じられている。
  これに対する中国外交部報道局長の記者会見(2日)は「外国企業の中国事業が成功するか否かは最終的には中国の市場と   消費者が決めることだ」そうだ(日経3・3)。
  サイバー攻撃も含め放任するという意味だろう。

首都分散を急げ~国会から率先すべきだ

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  首都への一極集中は危機管理上は問題が大きい。
  誰しもわかっているが、特に役人の分散対象にはなりたくないという本音から具体的前進を見ない。

  最初に範を示すべきは国会。
  首都代替議場での国会は率先してやってもらいたい。
  例えば、那須で国会を開いたらいい。周辺に各省庁の出先を設けたらいい。
  大臣クラスの宿泊所はホテルでいいのではないか。
  国会議員や各省庁関係者はある程度しぼって、ホテルや宿舎を使ったらいい。

  1年に一回はそうした東京以外での国会をやるべきだ。
  京都など地方中核都市での開催の積極的にすべきと思う。

  やってみて対応を考える。

  そういう姿勢でいいのではないか。

結局は経済が決め手~中国の正念場

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  全人代での習・李確執に注目が集まっている中国、結局は経済動向の行方が決め手になる 。
  衆目環視の中で、お互いそっぽを向くのも、情けない。
  中国経済の現況は、そんな権力闘争に夢中になっている状況ではないだろう。
  外貨準備は減り続け、米国トランプ政権の攻勢に、さらに、流出が顕著になるだろう。
  爆買いや海外送金への規制強化などといった小手先の対応でどうにかなる域を超えている。
  秋に党大会を控えた当局は、公共工事や融資拡大で不動産価格維持や景気維持に躍起だが、それが流出につながっている。
  バブル崩壊の危険性も高まる。
  迫る米FRB利上げは中国にとって強力なボディーブローになるだろう。
  成長率目標を6.5%に下げたのはやむなしということ。
  それも、実態となるとあやしい限りだ。
  構造改革なくして中国の再生は危うい。
  習国家主席の頭の中は権力維持ばかりのようだ。
  中国よ大丈夫か?
  

中国で恐怖政治の嵐~文革時代をほうふつとさせる手法

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中国で秋の党大会を前に実質的人事争うが盛んな時期を迎える。
習近平総書記派でないものにとっては熱狂的なア習支持をアピールしておかないと何をされるかわからいといった恐怖の風が吹き荒れている。
天津市李鴻忠書記は市の幹部会議(2・19)で2時間ほどの演説をし、「大いなる忠義」「鉄のような忠義」「絶対的な忠義」などを絶叫、文革時代の再来の観があった。
インターネットなどでも話題となった。
習総書記の自信のなさ、それだけに反対派に対する執拗な追求など、幹部間で動揺が激しい。
権力を駆使しての権力への執着の激しさが目立つ。
焦っているのは明らか。

対北政策すべての選択肢検討~トランプ政権への期待

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  トランプ政権の可能性は、何をするかわからない・・・という、既存の枠にとらわれない自由奔放さにある。
  こうした政権はそれなりに希少性の価値がある。
  同時に不安を抱かせるところでもある。
  北朝鮮があまりにも国際社会と折り合いが悪い状況下で、すべての選択肢、すなわち白紙レベルで、本当に何をやるかわからない・・・という期待感だ。
  もちろん同時に危機感でもある。
  北に対してどういう選択肢があるのか。
  それに北はどう対応するのか。
  揺さぶりに期待感が集まる。
  核施設への爆撃も選択肢に入っているのか。
  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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