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北朝鮮の読み~デッドラインはどこだ

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  瀬戸際外交の巧者・北朝鮮は必至に限界を読んでいる。
  瀬戸際外交は、ヒヤリとさせるギリギリの脅迫が欠かせない。

  6回目の原爆実験は中国の制裁強化になる(トランプが明言し、中国側から明確に伝えられているようだ)。
  アメリカに達するICBM実験はトランプの許容限界を超える(明言)。
       そこで北朝鮮は、現在、明確な現級のない中・短距離ミサイルで反応を見ている。

  トランプの要請で中国のとれる制裁(経済的締め付け)
    最終的には石油供給ストップ(北の90%以上)。
    北朝鮮と取引している中国企業や金融機関への締め付け
    北朝鮮労働者への締め付け(外貨獲得手段)

 北が一番警戒するのは、中国による親中派クーデターだろう。
    米軍による北の原爆関連施設やミサイル基地・関連施設への限定攻撃に続く中国主導の親友右派によるクーデターなど。

 米中間に暗黙の合意は可能。中国の特殊工作部隊の出番となる。
 米国は、中国に北朝鮮の緩衝地帯という現状維持を容認する(暗黙裡、裏取引)。    
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追い詰められる北朝鮮~頼る中国に締め付けられ悲鳴

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   朝鮮中央通信(北朝鮮)は21日の論評で、「周辺国」の経済制裁を批判した。
   中国の圧力が相当効いてきた証拠だ。
   注目すべきはまだ名指し批判ではないこと。
   中国への依存度が死活的に大きいことを示している。
   北朝鮮は経済支援と核保有を取引することはないとの姿勢を強調している。
   米国が期待する北朝鮮の譲歩は不可能だ。
   米国・北朝鮮対立の収めどころが見えない。
   ぎりぎりの非難・対立がさらにエスカレートするだろう。
   米軍による北朝鮮核施設への空爆の危険性は大きい。   

独裁に付け入られる欧米~ロシアの攻勢に要警戒

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  言論や政治活動の欧米の自由な社会は、独裁国ロシアにとって格好の工作活動の場となっている。
  フランス大統領選ではロシアへの制裁解除を主張する極右ルペン候補の支援に走っている。
  ロシアは銀行を通じたルペン候補への資金支援の疑いさえ指摘されている(日経4・21)。
  ロシアは欧米のポピュリズムの高まりを利用して、欧米主導の世界秩序に代わる秩序の構築を目指している(Post West World Order )。
  先の米大統領選でのトランプ陣営への多様な支援工作に始まり、現在進行中のフランス大統領をはじめとする欧州各国の選挙への工作を活発化させている。
  欧米の自由な社会は独裁国による工作にとっては付け入るスキが大きいことを認識警戒する必要がある。

古びた常套手段~北朝鮮の瀬戸際戦略は通用するのか

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  金日成生誕105年記念日(15日)の軍事パレードは日米韓に向けた兵器の総展示となった。
  精一杯の誇示で一触即発の緊張を極大化させ、米国に譲歩させ、有利な対話に引き込みたいのが本音。
  この北朝鮮常套手段の瀬戸際戦略は今回も通用するのか?
  といっても北朝鮮にはこれしか選択肢がない。
  過去歴代の米国政権がすべて騙されて失敗し続けてきたと批判するトランプ大統領に常套手段が通用すると考えるのも安易すぎよう。
  中国の対北朝鮮説得が成功するのか?
  米国が過去とは違うとして信用するに足る条件は何だ?
  そして中国がどこまで保証人としての役目を担うのか。
  米国にどこまで中国の本気度を信用させられるのか?
  事と次第によっては、米中経済関係の破局も考えられる。

妥協すれば崩壊を恐れる北朝鮮、韓国は他国任せで右往左往するだけ

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 朝鮮半島情勢は米中が当事者、北朝鮮と韓国は動けないという構図になっている。
 北朝鮮は強きを突っ走る選択しかないだろう。
 妥協は弱気とされ、金正恩委員長の権威失墜となるという発想にとらわれている。
 ぎりぎりの瀬戸際政策で米国の妥協を狙う。
 韓国は自らの経済崩壊につながる緊張の高まりすら認めたくないという現実を見ない祈りの心理だろう。
 韓国には、半島問題解決の当事者能力を期待することもできない。

 トランプ、金正恩という経験の不足した自信家の決断に振り回される危ない状態だ。

ロシアのシリア空軍基地などへの調査拒否は遺憾~化学兵器

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  安保理でシリア空軍基地への立ち入り調査などがロシアの拒否権で葬られたのは遺憾だ。

  安保理15か国でロシアとボリビアが反対。
中国やカザフスタンなど3か国は棄権した。従来なら反対してきた中国が、棄権に回ったことは留意したい。
  米国の北朝鮮への厳しい態度に中国が従来の外交方針をメ直している可能性がある。
トランプ米大統領との取引(貿易政策での対決回避)に傾いている可能性が高い。取引したということはできないので、どのような説明するのかも注目だ。

  ロシアの拒否権でシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑が国連によって調査できないのは情けない。

  ライクロフト英国駐国連大使はシリア北西部(4・4)でサリンまたはサリンに似た物質が検出(陽性反応)されたと英軍機関が分析した結果を公表した(4・12於いて安保理)。

  こうした状況下でも、国連は調査もできないという現実を直視したい。

トランプ大統領の決めつけ手法は外交解決に向かない

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  トランプ米大統領は、シリアのアサド大統領を「けだもの」、ロシアをけだものを支援していると、決めつけてかかる。
  そのうえで米ロ関係を肯定的な方向に進めたいというのだ。
  北朝鮮の金正恩委員長を「間違ったことをしている」と明快だ。
  北朝鮮への武力行使をためらわない姿勢を前面に出している。
  歯切れはいい。しかし、よすぎて危ない。
  アサド大統領も金正恩委員長も相手にする気はないというのだろう。
  けだものであり、間違ったことをしているのだから。
  米国大統領は正義であって、あたかも裁判官よろしく相手を悪と決めつける。
  決めつけるのならその理由の説明をもっと丁寧にすべきだ。
  安保理決議など国際法に基づくルールへの敬意を示すべきだ。
  国連によるシリアの化学兵器使用調査など、ロシアの国連調査などの提案には積極的に反応すべきだ。  
  

緊迫する北朝鮮情勢~引くに引けない金正恩の焦り

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   追い詰められる北朝鮮への警戒が欠かせない。
   北朝鮮は、推定2500~5000トンの化学兵器を貯蔵する化学兵器大国だとみられている。
   長年密接な関係にあるシリアへ化学兵器を密輸した疑惑を指摘する向きもある。
   シリアへのミサイル攻撃を見せつけららた金正恩労働党委員長は恐れおののいているだろう。
   核弾頭積載ミサイル開発への動きを一層はやめることは必至だ。
   米国のミサイル攻撃を想定して、いかなる行動をとるか?
   激しく揺さぶられた、ロシア、中国、北朝鮮の動向に要注目&警戒すべきだ。

国内の反応が決め手の中国~今や米国も

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  中国の動きは、国内への配慮がすべてと言っていいほど、内向きだ。
  外交も国内での受けがどうなるか・・・次第で決められる。
  米中会談の宴の最中で展開された米国のシリアへのミサイル攻撃は、習近平国家主席にとって、失態の極みだった。
  トランプ大統領への軍事報告、指示などを見せつけられながらの習国家主席の食事は気の毒な限りだ。
  明らかに米側に見せつけられた。
  なめられ、弱腰だとの中国国内の評価が気がかりな習主席は、対米弱腰と映るようなことはできない。
  米中関係では強い姿勢で行かざるを得ないだろう。
  他方、トランプ大統領の唐突な感が否定できない今回の攻撃決断も、米国内での低い支持率、指導力への懸念などを払しょくさせたいとの計算が大きく影響した。
  オバマ前大統領との違いを際立たせ、強い米国を期待する国民の自らへの期待感を高めることを狙ったものだ。
  中国での対米硬派の軍部の影響力増大、米国での大統領による振幅の大きい不確実性政策・・・が予想される。
  
  

韓国政府要人の駐韓日本国大使に会わないという姿勢~淡々と対応したらいい

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  韓国の2閣僚が面会を拒否し、首相が面会の調整ができていない段階で現況したことを非礼とした(各紙)。
  韓国の特異な思考には、淡々と対応したらいい。
  こちらは相手に合わせて感情的に対応することはない。
  国際社会にどう映るのか。
  韓国の感情的な対応が改めて注目されるだけだ。
  韓国にとっては日本という存在が特別に大きいということに尽きる。
  我が国にとっては韓国は宿命的な隣国ということだ。
  貿易、安保政策で、特に韓国が大きな比重を占めているということでもない。
  少なくとも相対的には韓国にとって我が国の存在が大きすぎるということだろう。
  

ウクライナ東部、事実上の分離・固定化の懸念

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  ウクライナ東部(ルガンスク、ドネツク両州)と、ウクライナの間の経済流通網が遮断される動きが進んでいる。
  ウクライナ経済の15%ほどを占める同地区が分離されることは、同地域の事実上のロシア領かを意味する。
  クリミア半島に続いて、ウクライナ東部がロシア領編入ということになる。
  長期的にはそういう形で治めるしかないのか。
  ウクライナ経済にとっては打撃だが、政治的には安定化することになる。
  国境が変更され得るという新たな既成事実が加わることで、他の地域への影響上、難しい問題を及ぼすことは必至。

イラク北部モスル奪還作戦進展~人間の盾で抵抗するIS

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  英BBCはヘリからのモスル上空リポートとしての映像を放送した(4.3)。
  焦土と化した町から黒煙が上がり、IS隊員とみられる者たちが子供たちを連れ歩く姿もあった。
  子供たちを「人間の盾」として上級からの攻撃を逃れようとしているものとみられる。
  流れは大きく変わった。
  映像から推測して、モスル制圧は時間の問題だろう。
  数十万人市民の支援と2000人ほどと推測されるIS残党の武装解除がこれからのやっかいで深刻な問題となる。
  自爆テロや狙撃などでの抵抗も続き、当分の間、緊迫した状況が続く。

米中首脳会談の重要性~今後を左右

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  6,7日の米中首脳会談は今後の米中関係の枠組みを決定する重要なものになる。
  短期でせっかち、かつ商売の感覚で取引をしがち・・・予測の難しいトランプ大統領の個人的な判断如何で、世界的影響の大きな両国関係が決まる。
  その意味で今年の最も重要な首脳会談となろう。
  北朝鮮と貿易不均衡。
  中国は大量の米製品購入提案でかわす戦術だろうが、トランプ氏が揺さぶられることがあるだろうか。
  ないとは言えないのが、トランプ政権の不確定性だ。
  北朝鮮では中国は米国に協力するだろう。
  問題は実効性。
  何をやっても裏が得意の中国。
  トランプはそこをどこまで防止できるか。
  独裁者的な二人の腹のぶつかり合いが注目される。

北朝鮮をめぐる半島情勢の深刻さ

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  北朝鮮はマレーシアの外交官らを人質に無理筋の外交交渉で勝利した。

  金正男殺害事件の容疑者捜査は事実上不可能になった。

   マレーシアにとっては屈辱の交渉となった。

  ただし、国際社会での北朝鮮への評価は今回の金正男暗殺テロで、決定的に悪化した。

  長い目で見れば、決して、北朝鮮の勝利などとは言い得ない。

  アメリカによる北朝鮮への限定的爆撃などはあっても、国際社会はそれを許容する可能性が高くなった。

  そうしたことを含め、北朝鮮情勢は、極めて危険な局面に陥った。

  わが国もそうしたぎりぎりの前提への対応を想定しておくべきだ。

韓国大統領制度は見直すべきだ~あまりにも多い不正

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  韓国の大統領制度は見直しべきだと思う。
  韓国大統領は亡命・暗殺・可読の逮捕に本人の逮捕のいずれかのコースになるというイメージが付きまとう。
  いずれも悲劇的な末路をたどってきた。
  韓国及び韓国民のイメージにもマイナスの影響が大きい。
  検察も裁判所も世論の動向をみての多分に冷静さを失っているというイメージも定着している。
  世論は熱しやすく冷めやすい。 
  韓国は何事も、理性が通じず、感情過多のイメージ。
  また、対日関係ではタブーが多い。
  5月9日の大統領選挙でも大きく舵を切りそうだ。
  検察や裁判所は政府の顔色や国民の感情を前提に政治的に泳ぐのだろうか?      
  こうしたイメージは韓国にとって不利益だ。
  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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