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迫るイラク軍によるモスル奪還~最大懸念は宗派対立

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   イラク北部のIS最大拠点モスルのイラク軍らによる奪還が近づいているようだ。
   170万あった人口も今は100万ほどに減少したとみられる。
   それでも大都市だ。
   逃げ遅れた市民を盾にISが最後の抵抗を試みている。
   残るIS兵士は2千という情報もあるが、今はその半分ほどか。
   逃げ惑う市民に紛れてのテロリスト化しているようだ。
   劣勢のISはますます自爆・爆弾テロに走るものとみられる。
   最大の懸念材料は、シーア派イラク政府軍関係民兵などによるスンニ派住民への弾圧や収奪行為だ。
   クルド勢力との陣取り合戦も表面化するだろう。
   
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見えない民進党の目指す政策~批判だけでは期待高まらず

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   民進党のふがいなさ・・・国民は期待感を抱けないまま、ただただあきれている。
   その場的な批判、閣僚の発言などをとらえた揚げ足取り・・・だけが目立つ。
   前川前文科省事務次官の暴露発言、ケナタッチ書簡のテロ準備罪への懸念・・・など、外部の材料に飛び付いた批判。
   だからと言って、民進党に政府を任せる気になる人はいないだろう。
   政府の施策に代わる選択肢の提供姿勢が見えない。
   国民に政策の対立軸を示し選択肢を展開してもらいたいものだ。
   それは期待できそうにない。
   早急に解党、新党で出直したほうがいいのではないか。ン

豊洲市場問題をいつどこまで拡大長引かせるのか~政治の役割放棄状態

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  論議がふくそうする問題での政治の役割は選択・決断することだ。
  混迷状態をあまりに長引かせるのは政治がその役割を果たしていないからだ。
  勿論、選択・決断してはならない場合もないではない。
  それは、ごくごく例外。
  小池都知事は豊洲市場の安全・安心を判断するのは条件がそろっていないと考えているのだろう。
  果たしてそうなのか。
  小池知事がゆうじゅう不断、あるいは何らかの思惑から必要以上に判断を先送りしているのか。
  築地市場での建て替えも選択肢に加えるような問題の拡散を呼んだのは小池知事の思惑を反映しているように思える。
  いい加減に混迷を長引かせるのはやめるべきだ。

トランプ米大統領、世界的指導者として失格

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  トランプ米大統領は国際政治でのリーダーシップに抱えていることが明らかになった。
  初の外遊で定まった評価はどこから見ても最低だった。
  本人の意識しているのは国内のコア支持層からの受けだけ。
  コア支持層とは、現状への不満を高める白人労働者層。
  アメリカ第一。
  低所得労働者層の雇用確保拡大第一。
  海外からの輸入品は国内の労働者の職場の敵という価値観。
  それを不公正な貿易慣行と言っているだけ。
  低廉な労働を売りにする移民が中西部白人の職場を奪っているという発想。
  
  トランプ大統領が目指すのは、アメリカの雇用を増やすこと。
  其の為に貿易赤字を減らすこと。
  アメリカへの投資増やすこと。 
  移民を制限すること。
  NATOなど同盟国に軍事費を増額させること。
  
  国際政治でのリーダーとして認められるには、共感できる目指す先の姿が欠かせないが、その提示も説明もできない。
  マナーも悪い。

  加えて、国内で様々な疑惑が高まるばかり。
  行き詰るのは必至。 

プロ精神で育てなければならない国際協力~情報

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  国際間の情報提供は常に漏えいの危険と背中合わせだ。
  それでも毎回最新の注意をもって対処しなくてはならない。
  勇気をもって前に出なければ国際協力は進みえない。
 
  現場の実際は常に信頼の積み重ねるガラス細工の連続だ。その信頼の上に成り立っている。

  今回のサミットで、イギリスがアメリカに提供したマンチェスター自爆現場の爆発物などの捜査資料写真が直後にNYタイムズに漏えいしたことにイギリスはトランプ大統領に抗議した。という。

  情報漏えいは捜査妨害に直結し得る。
  ものによっては情報源の漏えいにもつながる。
  情報機関の最も恐れる危険だ。

  場管理は情報機関の信頼の命だ。
  情報はプロの扱う貴重な宝なのだ。
  情報漏えいは敵だ。
  そうした中での国家間の情報提供は難しい。

ソフトターゲット警備の限界~英マンチェスター劇場前自爆テロ

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   22日発生の英マンチェスター・コンサート終了直後のテロとみられる爆発で22人が死亡(日本時間23日18時現在60人程が負傷した。
     報道によるとコンサート会場外のチケット売り場付近での自爆。
  容疑者はリビアからの移民2世(アバディー容疑者22歳)、国籍はイギリス。
     ISの犯行声明(存在感を誇示したい後付けの可能性大。詳細は捜査結果待ち)。
  このような典型的なソフトターゲットを狙った自爆テロは正直、防ぎようがない。
  イギリスでテロ犯行での要監視対象が1000人を超えるという。当局にとって十分に監視するには対象が多すぎる。監視対象になっていないさらに多くの対象を含め、事実上お手上げ状態だ。
  大変な時代になったものだ。
  こういう時代であることを、一人一人が認識し、周囲への注意力を怠らないことだ。
  人混みにいること自体がリスクという感覚。
  繁華街や人混みにトラックが突っ込み暴走、劇場や観光地では銃撃事件。
  欧州だけの話ではない、わが国でも警戒を怠れない。

  議論になっている防止対策のための立法の在り方も現実の脅威とのバランスの中での選択となる。

  <追加情報>
リビアで容疑者の父親と弟が拘束されたと報じられた(5・25)。弟はISとの関係があった。親兄弟のISとのかかわりがあった可能性が高いようだ。容疑者も犯行の5日前リビアからイギリスへ帰国した。
   

ロシアゲート、疑惑いっぱいのトランプ大統領

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  トランプ大統領のロシア疑惑・司法妨害への捜査は疑惑の域を越えつつある。
  問題はズバリ、証拠の有無、証拠録の力。
  ロシア・ラブロフ外相へ「ロシアのためにかけられていた圧力が(コミー氏の解任によって)取り除かれた」とする発言(5・10,NYタイムズ報道)・・・事実なら、コミー氏の解任は司法妨害だったことを自認していることになる(圧力意図の証明)。
  ワシントンポスト(5・22電子版)によると、コーツ国家情報長官、ロジャーズNSA長官に対して、トランプ大統領が「ロシア疑惑の証拠のないことを表明するよう要請していた」(要請は3月でコミー氏の解任翌日だった)・・・両氏とも要請は不適切だとして断ったという(司法妨害)。
  ブレナン前CIA長官のトランプ陣営とロシアの選挙中の接触情報があったとの発言(5・23)。
  これらの情報がどこまで証拠によって裏付けられるかが勝負。
  特に、ブレナン前CIA長官の発言人注目したい。地位から見て、相当の情報を把握している可能性があるだろう。
  コミー前長官の残している捜査取りやめ要請圧力発言(2・25)のメモだけでは難しいとみられる、トランプ大統領の圧力・司法妨害の「意図」をそのほかの情報がどこまで補強材料になれるかがポイント。
  トランプ大統領は一層追い詰められて行こう。

いよいよ危ういトランプ大統領~揺らぐ米国への信頼性

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  ロシアゲートが拡大、唐突に特別検察官の任命となった。
  アメリカ司法当局の危機感の表れと言える。
  ここまで荒っぽい運営では到底大統領職は長くは務まらないのではないか。
  自らの足元へ捜査の手が伸びるやコミー前FBI長官を解任した。識者の間でこれはダメだという空気が一挙に広かった。
  そもそも大統領たる職の重さがわかっていない。ツイッターで短文発信を続けている。
  問題の深刻さは、そうしたトランプ氏を面白がって選んだ米国民の存在。
  ニュースなど縁のないコア支持者が4割近くもいるということ。
  アメリカのありようが改めて心配になる。
  足元の危ういトランプ大統領、いよいよ危険な北朝鮮に対応できるのか?大丈夫か?
    
  
  

仏マクロン大統領へのエール~優れた理性&手腕への期待

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  フランスの政治動向を期待を込めて見守りたい。
  担う39歳のマクロン新大統領の未知数の手腕への期待はあまりにも大きい。
  既成政治への不満が爆発しつつある欧米で、始まった爆発防止対応の可能性であってほしい。
  マクロン大統領の担うものはあまりにも大きい。
  不況の中での改革の難しさは言うまでもない。
  しかし、彼がつぶれた先は、極右か極左という反理性・感情の爆発でしかない。
  アメリカのトランプ大統領のアメリカ第一主義の暴走、イギリスのEU離脱の大波の後で、かすかに灯った観のマクロンフランス大統領の英知と強運に期待したい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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