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強権的手法の影響力の大きさ

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7月1日の返還20周年式典参加を機に習近平国家主席就任後初めて香港入りした(6月29日)。
  香港では一国二制度の成功、香港繁栄へのコミットメント強調。
  香港警察は厳戒態勢で臨んでいる(連日警察官1万人規模)。
  中国初の空母遼寧を伴っていることに留意すべきだ(7月7日香港入港予定)。

  南シナ海では、ベトナム漁船への力による排除も伝えられる。
  着々と、南シナ海の実効領有の既成事実化を図っている。
  対立するフィリピンにはライフル銃3万丁、銃弾300万発をテロ対策支援として援助(6月29日王毅外相)。
  支援で反発を和らげるという計算。

  トルコのエルドアン大統領は7月上旬のG20首脳会談で訪れるドイツでトルコ系住民の集会を企図、これに対して、ドイツ政府は不許可とした。トルコのドイツへの反発が強まることは必至。
  昨年9月のクーデター未遂鎮圧以来強権色を強めるエルドアン大統領へのドイツ政府の不快感の表れ。トルコ国内での対立のドイツ国内トルコ人社会への波及警戒感も強い。

 世界各地の強権政治を巡る動向には注意が欠かせない。

  
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ノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏の健康回復を祈る

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  中国の人権活動家、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が刑務所から病院へ移送された(香港各紙)。
  5月23日、肝臓がん末期と診断され、刑務所外での治療が許された模様。
  中国における深刻な人権状況を象徴する存在の劉氏の突然の深刻な病状が伝えられたことは衝撃だった。
  劉氏のこれまでの行動は、欧米であればなんの問題にもならないことばかり。
  劉氏は、89年の天安門事件の前に、ハンガー・ストライキをした知識人の一人として注目された。
  2008年には他の民主活動家と共に共産党一党独裁の廃止などを呼びかける「08憲章」を起草した。
  特に後者が国家政権転覆扇動罪とされ、08年に身柄を拘束され、09年に懲役11年の実刑判決(10年確定)。
  2010年、「中国で基本的人権を求める長期間の非暴力での戦い」にノーベル平和賞が贈られた。
  収監されたままでの受賞で、奥さんの代理受賞出国も許されなかった。
 
  以来、家族に対して、中国当局は神経質な監視を継続している。北京市の自宅マンションは門が閉ざされたまま(24時間私服警察官が監視しているという)。
  
  中国の人権は、当局の意向に反しない限りという限定の付いたもの。
  一党独裁制への疑問表明も許されない。

  当局の意向に適わない海外の情報は遮断される。

  その理由は内政干渉。

  これだけ神経質にならなければならない程の追、詰められた心理状態なのだろう。

IS、シリア・イラクで拠点喪失へ~テロ拡散

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  イラク、シリアでISの象徴的な都市拠点(イラクのモスル、シリアのラッカ)が消滅しつつある。
  それでIS問題は終わりというわけではない、社会混乱や失業、格差など不満を生む背景の解決なくして、テロリストの排出は続く。
  シリア、イラクでも様々な勢力入り乱れる混迷が悪化する可能性が高い。
  ISに占拠されていた中で生き残るための生活をしてきたモスル、ラッカ市民の深刻な亀裂にも留意したい。
  ISへの協力度によって住民間の怨念も深刻だろう。
  生き残るための様々な秘密組織(集団)もあろう。
  ISの都市拠点消滅は、問題の終わりではない。むしろ、新たな問題の始まりという認識が肝要だ。

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むなしい都議会選挙~未来への展望論争が聞きたいのだが

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現在進行中の都議会選。何が争点なのか?都の未来への展望を示す政党がない。
豊洲だ築地だの市場論争は争点にならない。
市場は豊洲で決まり。
築地は跡地利用の問題。
食のテーマパーク?軽い言葉が飛び交っているだけではないか。
要は、都民の財政負担とならない知恵の出しあいだ。
都議会の見えるかだ、刷新だ・・・というのは当然だろう。何か争うほどのものなのか。
小池さんの話題を引き付けるけんか相手探しに付き合っているマスコミにも失望せざるを得ない。

いよいよ、本格化する都の人口減少への対処は何なのか?
都市での高齢化という身経験の課題への対策は?

国際都市間競争に対する東京の戦略は?

近づく、カジノ構想への賛否は?提案は?

首都直下型地震など防災施策は?

などなどの重要テーマに関して、ほとんど聞かれない選挙。小池新党だ、自民との勝敗はといったマスコミだけが目立つ。





小池都知事劇場に踊るマスコミのむなしさ~建設的な政治は望めないのか

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   豊洲に市場を移すということを決めるにこれほどの経費とエネルギーをかけることにむなしさを覚える。
   築地に食のテーマパークを作るというのも、それならそれともっと早く決断できないのか。

   現状では基本方向表明だけ・・・という。

   いかにも目前に迫った都議会選向けというタイミングのパフォーマンス。
   八方美人。

   せめてオリンピックに向けた2号線だけでもできるだけ早期に完成・開通させてもらいたい。

   マスコミの小池劇場に媚びる姿勢が何とも頼りない。
      

政治家と官僚の劣化が問題だ

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   文科省など官庁からの情報漏えいが目立つ。組織としての体をなしていない。
   
   国民の代表である政治家主導の政策遂行は好ましい。
   その際に忖度なるものもあるのも人間社会。
   ただし稚拙にやられるのはいただけない。・・・・ということ。

   批判追及する与党の終始いい子ぶった・・・建前議論だけという姿勢にも飽きた。

   そんな政治家をのさばらせているのは選挙民たる国民自身ということだ。
   選挙で投票しなければいい。

   安倍総理の交友関係や補佐官をみるにつけ総理自身の器の問題も大いにあろう。
   親交のある友人であれば見え透いた特区での特別扱いをすべきではない。
   

   官僚は政治から支配されることに抵抗感が強い。
   行政がゆがめられるというのが官僚側の常套文句。

   前川前時間は、現職時代、さんざ忖度を繰り返してきたのに、辞めてからピイピイ言って格好つけてもいただけない。

   政治家や官僚の劣化との印象が避けられない。   

シリアはIS後の主導勢力争奪戦に~どう折り合うか

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  IS後のシリアでの主導権をあい争う軍事・政治両面での混迷の時代に入った。

  以下、ポイントを上げる。
  
  少なくとの3つの勢力、すなわち、シーア派主体のアサド政権を支持するシーア派(イラン・ロシア)、スンニ派(サウジ・トルコ)、クルド(米国)の争う一層混とんとした局面ということ。

  シリアは、最終的に、3グループに分裂するまで今までと変わらない混とんとした状況が続くだろう。

  特に、トルコは国内での非合法存在であるクルド同族の、隣国シリアでの独立をトルコ国内のクルドの事実上の基地になるとして、受け入れることはない。

  今までクルドに地上兵力を依存してきたアメリカはクルドを捨てることはできない。

  根本的に、アメリカとトルコはクルドを巡って合意できない。

  サウジとイランはイスラムの盟主をかけて妥協はできない。

  その点、ロシアは国益にかないさえすればアメリカとも妥協する可能性はある。

  
  

フランス国民に敬意~偽ニュース工作克服への一条の光

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  総選挙でマクロン新大統領が単独過半数・安定的支配権をえた。
  ロシアが社会党の為に様々な偽情報を流す干渉の中での圧勝は見事だ。
  フランス国民の変革への期待の大きさが伝わってくる。
  
  アメリカの大統領選、イギリスのEU離脱など欧米の混乱を狙ったロシアの工作が面白いように効果を発揮したかの観があり、選挙そのものへの疑問が生じかねない状況だった。

  フランスでのマクロン大統領の挑戦を注視したい。

  ロシアによるサイバー空間を使ったかく乱工作という新たな手法への警戒感も高まったのは希望の萌芽。

  今回は民主主義世界の再生力を感じさせたものと期待したい。

  中国もロシアの手法を研究、まねしている可能性が高い。

  サイバー空間の匿名性氾濫への認識や警戒は怠れない。

  かつ、各方面で協力し、国民のこの種サイバー空間情報への判断力は高める必要がある。

  国民の自由な選挙を恐れる体制に人類の将来はないと…信じている。

求められる人口減少時代へのチャレンジ精神

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   昨年の出生数100万人切れは20年後の成人人口の確実な減少を意味する。
   座していては急速な変化に取り残されるのは避けられない。
   何もしないということは、日本全体の活力の消失につながる。

   人口減少でも豊かな暮らしをするには、労働生産性を向上させるしかない。

   そのためにはどうしたらいいのか?

   製造業の大量生産・大量消費時代は終わったということだ。
   早い話、わが国の製造現場はロボットが担うということだ。
   従来の製造業は、発展途上国に任せるしかない。

   製造業で活路があるのは、世界を相手にオンリーワンの競争力のあるものだけ。

   生産性向上するためには、ITなど知的労働だろう。
   社会全体で、生産性向上へチャレンジする分野への転職を促すことが欠かせない。

   そうした認識・覚悟のない人には明日はない。      

   どうしても労働力が求められる分野は、高齢者の増加する中で、介護など福祉分野は労働力増が必至。
   それにロボットに替えにくいサービス業。

   社会の国際化はどんどん進む。例えば、観光業などで外国人の比重は増加する。
   英語は欠かせない。英語プラスワンの外国語が使えて一人前という時代になる。

      

テロリストによる領域支配戦略は消滅~本来の単なるテロリストに復帰

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  イラク・モスル、シリア・ラッカの事実上の陥落でISによる異様な領域支配は3年ほどで終焉した。
  現在はテロリストがそれなりの組織的統制を失い、それぞれの判断で抵抗している模様。
  両都市での逃げ遅れた市民(モスル20万人、ラッカ17万人との推定情報も伝えられる)を人質にした残党の抵抗が最大の懸念。

  今後は、
  3年間有名だったISブランドを称する残党などのテロは世界どこでも生じかねないという混とんとした時代になった。
  特に、テロリストにとって、ネットを介した呼びかけの有効性・・・という影響は厄介だ。
  若者の失業や格差などの不満のある地域での、いわゆる「ホーム・グローン」テロは、各国の治安機関にとって、厄介な問題になる。
    

通信傍受への考え方


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   共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した(17・6・15)。

   反対論で示された最大の具体的な懸念は「監視社会が強まる」その結果「人権が侵害される」ということだった。

   言い換えれば捜査機関による乱用。

   あらゆる法律は乱用されれば問題だ。法律を無視しての当局による人権侵害もありうる。

   そうした乱用をどうして防ぐのかという視点が重要である。

   加えて、通信傍受対象犯罪の拡大を巡る議論。

   この問題は、つまるところ治安状況に関する国民の意識次第ということではないか。

   例えば、最近のマンチェスターやロンドンのようなテロが起きないように通信傍受を拡大すべきなのか否か。

   テロ防止対策にどのような捜査手段で臨むのか。

   極論を言えば、通信傍受をしないことで、テロが起きても・・・やむなし・・・なのかどうか。

   テロの脅威に直面している欧州諸国では通信傍受を受け入れる流れだが・・・わが国は通信傍受へのアレルギーは強い。それだけ、治安がいいということだろう。

   

日本のマスコミ報道は大丈夫か?平和ボケすぎないか。

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   終日、パンダ、パンダ。
   12日のNHK午後7時のニュースもトップはパンダ。
   たしかにパンダは可愛いだろう。
   パンダの出産は関心の高い話題ではあろう。
   でも、公共放送NHKのこんな報道姿勢の国は日本ぐらいではないか?
   平和ボケ。
   フランスでの総選挙結果、マクロン大統領の新党が圧勝し、イギリスでメイ首相が政権継続で苦悩、アメリカではトランプ大統領のロシアゲート・・・。
   それらが世界の報道の中心となっている中で、わが国はNHKまで延々とパンダの赤ちゃん誕生を垂れ流していた。
   北朝鮮の在日米軍基地だけでなく日本事態を標的にするぞ・・・という脅しにどう対応するのか?
   報道はどこも真剣に論じているようには見えない。
   その結果か、わが国の政治も、忖度だ隠蔽だと・・・泥仕合状態。
   これでいいのか。
  

若いフランス~マクロンに託す変革

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  仏下院選挙でマクロン新党が圧勝した。
  若い大統領にフランスの再生を託したのだ。
  マクロン大統領は若手だが人事での手堅さ、サミットでの堂々としたしたたかさで安心感を感じさせる。
  多くの候補者は公募による素人。
  フランス都市部の人口構成の若さも一因。都市部の若者がマクロン政権誕生を後押しした。
  常に若者は時代を変える原動力だ。
  その力を欠く日本の「若者人口の少なさ」との違いは大きい。
  フランス人口の4分の1が20歳未満。
  フランスの若さを感じつつ、わが国の変革をいかに切り開くべきか。
  日本人の再生力が問われる。

冷静な判断~ショッキングなニュースの背景、影響を考えよう

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  凄惨なテロが代表的だが、私たちは驚き冷静さを失いがちだ。
  北朝鮮のミサイル発射も同様。
  同時に、できるだけ気持ちを抑えつつ、それらの背景、影響などを冷静に考えることが肝要だ。

  例えば、テロでは社会の仕組みが変わるほどの効果はない。犠牲者にはたいへん気の毒ではあるが、社会全体としてみればしょせんは泡沫でありあだ花に過ぎない。

  冷静に考えてみれば、テロで社会の支配階級が変わることはない。支配体制が変わることもない。

  ミサイルで国家がつぶれることもない。

  犠牲者がでるがそれだけということだ。

  社会を変えるのは、究極的には、人々の暮らしが成り立つか否か、経済の在り方が決め手になる。
  その国の国民が現体制でいいというのか変えようというのか。そこが決め手になる。

  テロは、追いつめられた弱者の悲鳴と考えるべきだ。

  ミサイルや核兵器は、実戦使用というよりは、脅しの要素っが大部分だ。

  軽視はできないが、過度な対応は避けるべきだ。

  冷静な計算が肝要だ。

   

警戒すべき中国の軍備増強の特徴~尖閣急襲部隊育成

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  米国防総省年次報告(6・6)からわが国にとって警戒すべき特徴を確認しておきたい。
  水陸両用部隊の上陸作戦能力を高めるべく、中国版海兵隊については、尖閣諸島急襲作戦ンを念頭に育成しているとの指摘は注目すべきだ。
  これら中国軍の島嶼防衛能力増強傾向は南シナ海、東シナ海など海洋進出への決意の大きさを示すもの。
  国際的批判の中にあっても南シナ海での軍事拠点化を進めていることはしっかり踏まえねばならない。

  中国にとっての海洋法は、自国に不利なものは受け入れないという発想なことを忘れてはならない。
  帝国主義諸国が自国の権益保持のための勝手に作ったものが国際法という理解。
  あくまでも自国の利益優先。
  

中国に拘束されている12人の邦人~スパイ罪

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   中国で現在12人の邦人が拘束されている。
   容疑は「国家安全危害罪」・・・スパイ罪・・・?
   
   日本の常識と全く違う中国における外国人への警戒ぶりを再認識すべきだ。

   ナショナリズムを煽り、外国への警戒心を高めることで、政府独裁への求心力を高めようとの中国当局の真意が見える。
   外国の民主主義、自由主義、基本的人権といった影響力の高まることを異様に警戒することが共産党政権の本音。

   こうした現実から外国旅行・滞在での注意点を再確認しておきたい。
   特殊な国にだけ言えることだった以下の注意点が、現在では中国にも当てはまる時代になった可能性がある。

   ①港や海岸で写した写真に軍艦などが入っていることは軍事情報収集となり得る。
   ②軍事関係施設敷地、空港、高速道路、橋なども軍事情報収集となり得る。
   ③温泉探査など地質調査関連企業の存在そのものが情報収集となり得る。
   ④会社など含めあらゆる説明書、あらゆる会議などの書類などもどんな嫌疑をかけられるかわからない危険なもの
   ⑤もらったものはもちろん、預けられたもの、知らぬ間に入れ込まれたもの・・・自分のカバンなどに入っているものはどんな嫌疑をかけられかわからない。

   

民進党の政府追及力の弱さ~二の矢の準備がない

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  国会での論議ではっがゆさが残るのはなぜか?
  野党、特に第一党の民進党の追求力の弱さがめだつ。
  繰り返し、文科省内のメールの存否再調査を迫るだけ。
  メールの内容が問題ならその裏付けとなる証拠や証言の準備、二の矢が欠けている。
  匿名で持ち込まれたコピー一枚だけ。
  HPの情報だけ。
  あとは報道頼り。
  独自の調査力がみられない。
  政策がゆがめられた・・・というのなら・・・対案があるのか?どうしたらいいのか?
  特区制度には反対はないだろうから、ッ岩盤規制を死守する省庁の側でなくもっと説得力のある論議ができなければ、追求力に欠ける。
  問題があるという印象合戦で終了では情けない。
  政策レベルでの論争が見たい。
 

アメリカ第一では閉鎖孤立社会になる~ゆとりのないトランプ大統領・多様なアメリカ

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  アメリカ第一、アメリカ第一・・・と叫ぶルづけるトランプ大統領にアメリカの悲鳴が聞こえる。
  そのたびに外国から見たアメリカの魅力が落ちる。
  既に訪米者が減少傾向にあり、特に、アラブ、イスラム圏からの訪米者が激減している。
  観光関連収入が落ち込むことになる。
  他方、アメリカの面白さも感じる。
  大統領がパリ協定から離脱と宣言すれば、多くの州知事が地球オンダ対策の継続を宣言する。
  閣僚にも温暖化防止対策を強調する人が続く。
  ばらばらというか、自由闊達と言うのか・・・
  言論の自由は健在のようだ。
  アメリカは揺れながら前進するという確信を覚える。 

泥沼のアフガン・テロ情勢~テロリスト跋扈状態

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   昨年1年間で民間人の死傷者が1万人を超え混迷の深まるパキスタンの首都カブールで、5月31日発生した自爆テロ(死者90人)、タリバンの一派ハッカニ・ネットワークの犯行との見方が伝えられる。
  ハッカニグループは独自の決定で犯行に及ぶこともある。
  アフガン当局との和平協定に指導部が応じないように主張してもいる。
  タリバンの中でもこうした統制のとれていない集団による犯行が増えそうだ。
  アフガニスタンは過激テロ集団が自由に跋扈している状態。
  ISがネットを通じてそれぞれの判断での犯行を煽っていることと合わせ、一層予測の難しいテロ情勢となっている。
  こうしたテロ情勢を前提とした対応を取らざるを得ない。

日銀総資産500兆円に~出口への懸念に経済学は答えられないのか

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   経済学者で出口を巡って楽観悲観老見解が分かれている。
   専門家でもかくも見解が分かれているということに頼りなさを覚える。
   GDP比、欧州中央銀行28%、米連邦準備理事会23%という中央銀行総資産が日銀だけが突出して100%というのは異常ではないか。
   財務こぼが大きければ財政悪化の期間規模の大きいことは避けられまい。
   急激な物価高、円の急落などの予想もある。
   そうしたシナリオへの対応も真剣に考えていきたい。
   危機管理は考えられる最悪事態への備えであることを指摘しておきたい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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